環境農林常任委員会（農政部関係：平成27年度）平成28年3月7日（月曜日）

1．開催日時

平成28年3月7日（月曜日）11時15分開始　13時12分終了

2．開催場所

403委員会室

3．出席委員

委員長：井田　泉、副委員長：原　和隆
委員：関根圀男、委員：久保田順一郎、委員：橋爪洋介、委員：あべともよ、委員：中島　篤、委員：金井秀樹、委員：伊藤　清、委員：山崎俊之

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第82号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」について

あべ委員
　農業構造対策の減額の内、「強い農業づくり交付金」について、事前に要望のあった3事業主体のうち、2事業主体から要望を辞退したと聞いているが、理由は何か。

田島構造政策室長
　この事業は32ポイント満点のポイント制になっており、この事業の前年の8月から要望調査を始めて、2月くらいに国に提出する中で、その間の精査の中でポイントをうまく取れないので辞退したと聞いている。

あべ委員
　最終的に1事業主体が関東農政局に要望書を提出し、これについても交付金の割当てがなかったということだが、採択されなかった理由は何か。

田島構造政策室長
　国へも全国から額に対して2倍近い要望があり、32ポイントに対しボーダーラインが31ポイントであり、30ポイント以下の事業主体には配分がなかったので、この事業主体は28ポイントだったので選定から漏れたということである。

あべ委員
　要望があるけれど、ポイントが上がらないので採択されないということだが、要望がある以上は、ぜひ採択してもらって交付金を受けられるようにした方がいいと思う。今後、採択に向けての取組があるのか。

田島構造政策室長
　昨年のうちに国には予算を確保してほしいという要望はしている。今回の計画も地元に持ち帰って、関係機関と練り直し、準備しているところである。平成27年度補正予算で、ＴＰＰ関係予算にも似たような事業があるので、どちらに採択されやすいかを検討しながら進めていきたい。

あべ委員
　農業技術対策指導について、ぐんまのナス産地強化支援、ぐんまのウメ産地再生支援、飼料用米低コスト多収技術の確立を国庫事業に応募したけれど採択されなかったので減額とのことだが、これについても採択にならなかった理由は何か。

今井技術支援課長
　平成27年度、各県が一度に応募してきたため、予算額の3倍の応募になってしまった。このため、国では前年度から実施している継続事業を優先したと聞いており、群馬県で応募したものは採用されなかった。他県も同様の状況とのことである。

あべ委員
　群馬県の事業が採択されるように、今後どのように取り組んでいくのか。

今井技術支援課長
　国のメニューが変わりやすいので、情報を早く入手して、応募できる事業はすぐに応募するように進めていきたい。

あべ委員
　農業環境保全のうち環境保全型農業の直接支払について、平成27年度から国の制度改正によって交付要件を満たせなかったので減額となったとのことだが、どのような改正があって要件を満たせなくなったのか。

田村生産環境室長
　平成27年度に制度の見直しが行われ、大きな変更点として、今までは農家個人が単独で申請できていたものが、複数の農家で団体を作り、団体の規約や活動などが追加要件となったことに伴い、組織化が難しくなったためである。

あべ委員
　減額になったことによる影響はどうか。

田村生産環境室長
　今回、組織化ができずに交付を受けられなかった農家もあり、来年度以降組織化ができれば、来年度以降5年間交付が受けられるようになるので、市町村も含めて組織化を支援しているところである。

あべ委員
　大雪災害対策資金の減額について、平成26年の大雪被害を受けた農業関係施設の復旧及び運転資金への利子補給ということで、今年度の当初予算の融資枠が92億円を見込んでいたが、現時点では20億円の見込みのため、減額したと聞いているが、大幅な格差の要因は何か。

小林農業経済課長
　92億円は、一昨年の予算編成の時点で資金需要がどれくらいあるのかを最大限見積もったものである。今年度20億円の見込みについては、今年度については自己資金の手当てがついた、補助金の交付を受けたので借りる必要がなくなったなどの理由により、資金需要が縮小したのだと思う。

あべ委員
　農林中金の需要見込みは111億円だが、県の融資と何が違うのか。

小林農業経済課長
　ＪＡが貸し付けるお金に県が利子補給をするという枠組みをＪＡと調整して作った。県の大雪災害緊急資金は農業者の負担を軽減するために県が利子補給をする事業である。県の20億円というのは、県が利子補給をする融資の金額が20億円であるという意味である。県が貸し付けているという意味ではなく、20億円に対して利子補給をするということである。

あべ委員
　111億円のうち、県が利子補給をするのが20億円ということか。

小林農業経済課長
　111億円はトータルの資金需要の額である。県は平成25年、平成26年及び平成27年と利子補給をしているので、それをトータルすると114億円となる。農林中金が見積もった111億円とほぼ合致する額となる。今年度利子補給を始めるのが20億円ということで、昨年、一昨年と全部足すと114億円となる。

あべ委員
　融資を受けたい農業者に関しては、融資ができて利子補給もされるという解釈でよいか。

小林農業経済課長
　農林中金の融資見込みの額とほぼ見合う額が利子補給をされる額という見込みになっているので、資金需要には概ねこたえられていると思う。

あべ委員
　本当は借りたいのに審査の段階で、他の借入れ等があり借りられないという事例も聞いていたので、そういうこともなく再建できたということでよいか。

小林農業経済課長
　融資なので、希望する人全員がお金を借りられたということはない。ＪＡなどが金融機関として融資審査を行うので審査を通らなかった案件も実際にはある。

あべ委員
　融資から漏れてしまったとしても、融資を申し込みたいということは農業を続けたいという意思があることだと思うが、そうした方に対して、相談などのフォローアップはしているのか。

小林農業経済課長
　審査に漏れた方のフォローは、ＪＡグループも営農指導で施設再建ができない場合にどのように営農を継続していくのか、県の組織としても普及を中心に経営をどのように継続していくのかについて、相談、指導を行っている。

あべ委員
　地域資源活用推進の6次産業化ネットワーク活動交付金について、農水省の事業で減額がかなり大きいが、これは国の予算配分が少なかったり、制度改正による条件変更の影響によって減額になっているということだが、どのような要因か。

真下ぐんまブランド推進課長
　国の配分に対し各県とも要望が多い中で一部減額されたこと、ハード事業について一部だが、事業者の自己都合で今回辞退が出たこと、また、事業者タイプで、2分の1補助だったのが3分の1に減らされたことである。

あべ委員
　事業者への影響はどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
　当然、資金計画が狂うので、それで断念する事業者もあるかと思われる。県としても、「6次化産業化チャレンジ支援事業」を創設し、フォローしている状況である。

あべ委員
　多面的機能支払と中山間地域等の直接支払の減額について、取組の予定の面積が減少したことによる減額と聞いているが、当初の見込みよりも実績が少ない要因はどこにあるのか。

村上農村整備課長
　多面的機能支払交付金については、各地域の農業者の方で希望があればと考えていたが、実際にこの活動をするには、昨年の6月30日までに活動組織を作って、総会を開いて規約を作り、市町村の認定を受けなければならないという制度に追いつかなかったというのが現実である。中山間地域等の直接支払の減額の理由は、中山間地域等の直接支払は4期対策を採っており、1期5年間、これから5年間農地を維持していくという協定の下、今年はちょうど5年間の節目の年になっており、これから5年間活動を続けなくてはならないということになり、高齢化が進んでいるので、地域をまとめるリーダーも高齢化も進んでおり、後を継いでくれる人が見つからなかったということで協定数が減少し、支払額が減ってしまった。

橋爪委員
　ミラノ万博のフォローアップについて、もう少し細かく教えてほしい。

真下ぐんまブランド推進課長
　マスコミやメディア対象ではなく、地域のレストランのシェフを対象にした上州和牛やこんにゃくの活用の仕方の取組をしていきたい。さらに、パリにおいても部位の活用方法を説明するカッティングセミナーを開催したが、今度は興味のあるシェフに実際に肉を取り扱ってもらうという取組を行い、上州和牛とこんにゃくの知名度を上げていきたい。

橋爪委員
　ヨーロッパ現地で展開していくという理解だが、2月補正の25,791千円の内訳はどうなっているか。

真下ぐんまブランド推進課長
　現地に出向く経費も含まれ、コーディネータにも入ってもらう経費も含んでいる。食材については、ＪＡと連携する中で取り組んでいきたい。

橋爪委員
　ブランド推進課もヨーロッパに行くのか。

真下ぐんまブランド推進課長
　その予定である。

橋爪委員
　「ぐんま・すき焼きアクション」の920万円は、内容はどうなっているか。

真下ぐんまブランド推進課長
　県民に参加をしてもらえるような取組、例えば、親子で作るすき焼きのコンテストを開催したり、昨年実施した29日のすき焼きの日のオープニングセレモニーを実施したい。すき焼きを定着させるためのキャンペーンを旅館、飲食店と連携する取組も実施したい。

橋爪委員
　春から秋にかけては、すき焼きは苦戦する印象がある。「ぐんま・すき焼きアクション」の季節的なキャンペーンは考えはないのか。

真下ぐんまブランド推進課長
　冷製のすき焼きのような料理もあるので、新しいアイデアがあれば取り組んでいきたい。

橋爪委員
　農山漁村地域整備交付金の平成27年度は、要求に対してどれくらい執行したのか。

村上農村整備課長
　農山漁村地域整備交付金の所管部分については、県予算の63パーセントである。