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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係：平成27年度）平成28年3月7日（月曜日）
1．開催日時
平成28年3月7日（月曜日）9時59分開始 11時56分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子哲
委員：腰塚誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）制度融資について
腰塚委員
制度融資の減額補正の理由は何か。
上原商政課長
減額は過年度実行された融資残高に対する金融機関への預託に係る不用額で、要因は、見込みより借換が増加したほか、新たな融資が見込みを下回ったことによるものである。
腰塚委員
制度融資の利用状況をどのように分析しているか。また、今後の見通しはどうか。
上原商政課長
1月末の利用状況では、対前年比104.0パーセントである。資金別では積極経営を支援する「中小企業パワーアップ資金」と資金繰りを支援する「経営サポート資金」がともに増加しており、県内中小企業者の業績が二極化していると考えられる。景気が回復基調にある一方、海外経済に対する先行きの不透明感から、当面こうした傾向が続くと考えられる。
藥丸委員
「創業者・再チャレンジ支援資金」について、新たに設けた「女性・若者・シニア要件」の利用状況はどうか。
上原商政課長
「創業者・再チャレンジ支援資金」の2月末までの利用実績は136件、7億6,544万円となっている。うち「女性・若者・シニア要件」は、40件、2億3,174万円となっており、金額ベースで資金全体の30.3パーセントを占めている。40件の内訳は、女性が16件、若者が23件、シニアが1件となっている。
藥丸委員
順調に増えているという状況か。
上原商政課長
当資金の利用実績は、金額ベースで前年度比83.3パーセントと減少している。市でも創業者向けの制度融資を設けており、選択肢が増えたことも減少した理由のひとつだと思う。今後は、全市町村で創業計画が策定され支援体制が充実したこと、開業率が上がっていることから、利用は増えていくと思われる。
（2）コンベンション関連産業について
腰塚委員
コンベンションの推進による経済効果は、高崎市周辺だけでなく県内幅広く普及させる必要があると思うが、どうか。
大澤次世代産業課長
コンベンション開催により、県内の幅広い産業に経済効果が出ると期待している。コンベンション参加者を対象とした視察や見学、アフターコンベンションなど広範囲で需要があると考えている。またコンベンションに直接従事する県内企業を育てていきたい。県内でもヤマダグリーンドーム前橋、ベイシア文化ホール、桐生市市民文化会館などで学会などが開催されている。県内企業にビジネスとしてしっかり受け止めてもらえるよう取り組んでいきたい。
岩上委員
女性、若者、高齢者は、コンベンション関連産業のどの分野で活躍できると考えているか。
大澤次世代産業課長
サービス業では、おもてなしやきめ細やかな対応が求められ、女性が得意な分野であると考える。アフターコンベンションなどは若者の感性が活かされる。コンベンションに直接関連する事業でなくても、交流人口の増加によって物販など、ビジネスチャンスを掴む可能性も高いと考える。また、1年中コンベンションが開催されるわけではなく、開催時に雇用が発生する面で、子育て中の女性も参入が期待できると考える。
角倉委員
コンベンション関連産業へ参入した企業は何社か。
大澤次世代産業課長
ＭＩＣＥ（マイス）産業に本格的に取り組む県内企業の目標数として100社を上げている。
角倉委員
3月8日開催の「ＭＩＣＥ（マイス）セミナー」への参加企業は何社か。
大澤次世代産業課長
現在、41社、62名の方に申し込みいただいている。
（3）若者就職対策について
須藤（昭）委員
県立女子大の学生が県内企業で働く女性に取材して作成した「ワタシ、はたらく、ぐんま」について、何部作成しているのか。また、配布先はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
「ワタシ、はたらく、ぐんま」は、県立女子大の学生に協力してもらい、今年度5,000部作成した。今後、女子学生に向けて様々なイベント等で配布したい。県内高校にも5部位ずつ配布している。追加配布の要望もあり、増刷して多くの学生に配布したいと考えている。
須藤（昭）委員
別紙「そうだ、ぐんまで就活しよう」についても、一緒に配布しているのか。
下山女性・若者就職支援室長
セットにして配布している。
須藤（昭）委員
今の学生はスマートフォンで情報を得ており、インターネットを使った情報発信も大事だと思う。また学生は自分が向いている職種を客観的に判断する必要があるが、県はどのような取組をしているか。
下山女性・若者就職支援室長
ジョブカフェのホームページを改修し、企業を紹介するページを作成している。今後、企業情報をできる限り多く掲載していきたい。また自己分析について、今年度からＧターンカフェを開催し、その場でエントリーシートの書き方、自己分析の仕方についてもアドバイスを行っている。
須藤（昭）委員
県内高校生及び大学生の現時点での就職内定率はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
1月末の県内学校の内定率について、高校生は94.2パーセントで、ほぼ昨年度並みである。大学生については、81.8パーセントで昨年度より高い数字となっている。
須藤（昭）委員
内定が出ていない学生に対する対応はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
県内大学のネットワーク会議等を通じて情報交換を行い、内定が出ていない学生には、ジョブカフェにより就職支援を行っていきたい。また、県外の学生についても、インターネット等を通じてジョブカフェへの登録を促し、就職の支援をしていきたい。
岩上委員
就職と同時に離職の問題も重要と考えている。離職に対する認識はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
就職後3年以内に離職する、いわゆる早期離職者について問題視している。学生と企業とのマッチングが重要であり、カウンセリング等でマッチイングの支援している。また、今年度、学生向けインターンシップ「Ｇターンシップ」を始めたが、インターンシップを経験してから就職することで、離職率も下がると考えている。
岩上委員
具体的な離職率はどうか。また、数値をどう考えているか。
下山女性・若者就職支援室長
就職3年後の離職率は、平成27年3月に調査したデータでは、高校生が35.6パーセント、短大生が42.8パーセント、大学生が34.5パーセントとなっており、離職者は多いと考えている。大学生について年度ごとの調査結果では、平成25年3月調査で33.9パーセント、平成26年34.1パーセント、平成27年34.5パーセントと、少しずつ増加している。
角倉委員
高校・大学の就職率は正規雇用の数値か。正規雇用者の割合はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
全て正規雇用というわけではない。平成27年3月の県内学校卒業生についての調査結果では、就職者に占める正規雇用者の割合は、高校生が95.9パーセント、短大生、大学生が93パーセントである。
（4）観光施策について
須藤（昭）委員
日本版ＤＭＯ設立により、どのようなことを想定しているのか。
福田観光物産課長
今までは、観光ビジョンの作成について観光協会、旅館組合等の経験や勘などに基づき進められてきた。ＤＭＯ設立により、実態を調査、分析し、県や市町村の進む方向を決めていくことになる。地域が一体となった観光地づくりを進めて行く方向にシフトさせていきたい。
須藤（昭）委員
ＤＭＯ設立について、県の考えと実施者である市町村や関係団体の考えが一致している必要があると思うが、どうか。
福田観光物産課長
県と市町村の思いが一致しているところもあるが、ＤＭＯに関心が薄い地域では、観光による交流を盛んにし、活性化する意識が薄い。市町村の意欲を駆り立てながら、ＤＭＯ設立を進めていきたい。
戸塚観光局長
「観光」というキーワードで地域をつくり、観光客のみならず地域の住民もプラスになるようなＤＭＯを積極的に進めていきたいと考えている。
須藤(昭）委員
草津温泉で温泉サミットが開催される。このような会合を活用して、新たなビジネスチャンスが生まれるような取組を進めてもらいたいがどうか。
福田観光物産課長
広域周遊の中で、長期滞在により生まれる経済効果についても検討していきたい。特にインバウンドについて、群馬県と各県を周遊するルートを提案して行きたい。
戸塚観光局長
お互いに連携しながらＷｉｎ－Ｗｉｎ（ウイン、ウイン）になるような関係をつくることが大事だと考えている。観光地だけでなく色々な産業での連携も大事であり、来年度はその点に重点を置きながら取り組んでいきたい。
岩上委員
ぐんま観光おもてなし隊の事業内容、委託先はどうか。
福田観光物産課長
人材育成の観点から雇用基金を活用し、実施してきた観光ＰＲ事業である。昨年度は380回以上出動し、イベント主催者の意向を反映させながら、県内外で本県観光ＰＲを行った。今年度で基金が終了するため、来年度は交付金を利用した事業として実施する。委託先については、プロポーザル方式で決定し、1年間業務委託している。
角倉委員
北関東三県広域周遊観光連携及び広域周遊ルート誘客促進「世界に誇る絹と金のみち」について、事業内容、連携のあり方、事業の連続性を伺いたい。
福田観光物産課長
北関東三県の連携は、茨城空港を軸とし、広域周遊ルートの提案、共同プロモーションの実施、茨城空港を活用したツアーの造成などを茨城県が取りまとめて実施する予定である。縦三県の連携「世界に誇る絹と金のみち」は、ツーリズムエキスポジャパンへの共同出展、観光物産展の開催、新潟空港を活用した外国人誘客の事業などである。連携事業は県の枠を超えて交付金を要求できることから、各県の連携枠として要望している。
戸塚観光局長
今回は交付金事業を活用した一時的な事業となるが、近県との連携による広域観光ＰＲは重要であり、引き続き予算確保に努めたい。
（5）障害者雇用について
角倉委員
平成27年の障害者雇用率が、対前年比で伸びなかった原因は何か。
西村労働政策課長
調査方法の部分では、本調査は50人以上の企業が対象であり、人事部門を統括する都道府県でカウントされることから、50人未満の企業や、東京を中心とした県外企業で雇用されている場合も多いと考えられる。また、数値の部分では、転職や退職も多いと推測される。他県との比較では、近年雇用率がアップした県に比べ、精神障害者の雇用割合が低い傾向がある。また、企業理解は進んできているが、足らない部分もあると感じており、働きかけを強めていきたい。引き続き原因を分析し、結果を活かしていきたい。
（6）災害時におけるガソリン等燃料の供給について
藥丸委員
災害時燃料供給の取組はどうか。
石川産業政策課長
東日本大震災の教訓を生かし、平成23年11月に県石油協同組合と協定を締結し、重要施設への優先的な燃料供給を確保した。また、停電時においても安定的に燃料供給を継続できるよう、国と連携した補助により、中核給油所に自家発電設備を整備した。さらに、燃料の備蓄については、国の補助により、県内57箇所の中核給油所等に500キロリットル以上の石油製品の備蓄を行い、県は管理費を補助している。
藥丸委員
具体的な優先供給の対象は何か。
石川産業政策課長
避難所や病院のほか、パトカーや消防車、行政関係車両等が優先供給の対象となっている。