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産経土木常任委員会(産業経済部・労働委員会関係:平成28年度)平成28年3月14日(月曜日)

1.開催日時

平成28年3月14日(月曜日)10時00分開始 16時10分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:井下泰伸、副委員長:安孫子哲
委員:腰塚誠、委員:須藤昭男、委員:岩上憲司、委員:角倉邦良、委員:大手治之、委員:藥丸潔、委員:本間惠治、委員:穂積昌信

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)産業振興基本計画について

腰塚委員
 産業振興基本計画の進捗をどのように管理し、実効性を担保していくのか。

石川産業政策課長
 計画には61項目の数値目標を掲げているが、実効性を担保するため、PDCAサイクルにより毎年施策を実施するとともに、進捗状況の検証、次年度への反映を考えている。検証・評価に関しては、部内職員でプロジェクトチーム等を設置するとともに、外部委員を含めた委員会を設置し、幅広い意見をいただいて、新しい施策に反映していく考えである。

腰塚委員
 新ぐんま経済社会ヴィジョン(e-VISION)を廃止し、新たに産業振興基本計画を策定することになるが、部長の所見を伺いたい。

高橋産業経済部長
 やる気のある中小企業への支援として、平成12年にe-VISIONを策定したが、その後、リーマンショックや東日本大震災など、大きく経済社会情勢が変化し、地域経済を支える小規模事業者への支援や雇用創出が重要となっている。このため、労働政策と産業政策が一体となって雇用を創出することや小規模事業者に焦点を当てるなどの方向性を示した新しい計画を策定することとした。前計画は、当時の方向性では一定の成果が得られたと思うが、今は時代が大きく変わっており、廃止することとした。

腰塚委員
 今も時代の流れは速く、計画は見直しをしていかなくてはならないと思うがどうか。

高橋産業経済部長
 数値目標の実効性を担保するため、毎年進捗を管理し、外部委員へ報告、分析をし、軌道修正を図りながら、4年後の目標達成に向け進めていきたい。

角倉委員
 毎年の点検に係る成果の検証や進捗管理について、具体的な考え方はどうか。

石川産業政策課長
 4年後に数値目標を達成するため、部内所属長で構成するプロジェクトチームと職員で構成するワーキンググループのほか、外部委員等で構成する計画推進委員会を設置し、PDCAサイクルにより、毎年、進捗状況を検証・評価し、目標達成に向けて不足している部分や力が入っていない部分を見直し、次年度の施策に反映していく予定である。

角倉委員
 検証結果を次年度予算に反映させるスケジュールはどうか。

石川産業政策課長
 計画に必要な予算は計上し、目標達成を図っていく。

岩上委員
 産業振興基本計画では、産業政策と労働政策の一体的・戦略的推進で雇用環境を創るということであるが、具体的な施策はどのようなものか。

西村労働政策課長
 産業振興基本計画は、労働政策だけでなく産業の各分野において、雇用という面を意識した計画となっている。次世代産業などの新しい産業分野の雇用を創っていくとともに、実際に就職するにあたってのマッチング支援として、ジョブカフェぐんま等でのきめ細かな就職支援を行い、雇用環境の整備を進めていきたい。

岩上委員
 建設や介護などは、人手不足の根本的な部分を解決していく必要がある。また事務は求職者が多い状況である。具体的にどう考えているか。

西村労働政策課長
 本社機能や研究部門の移転などにより事務部門の雇用を創り出し、事務系を希望する方の雇用に取り組んでいきたい。また、建設や介護については、関係団体や関係部局と連携し、それぞれの職場の魅力を高めていくことで労働環境の改善に取り組んでいきたい。

(2)群馬県小規模企業振興条例について

腰塚委員
 群馬県小規模企業振興条例を制定する狙い、条例の特色、他県の状況はどうか。

石川産業政策課長
 人口減少を克服し、県経済が将来に渡って成長していくため、地域の活性化や雇用創出の原動力である小規模企業に元気に活躍してもらうよう、振興の基本理念や施策の基本となる事項を明らかにし、将来にわたって持続的な発展を図る条例案を提案した。条例制定は新潟県に続き、全国で2番目となる。多くの県は、既存の中小企業条例を一部改正し、小規模企業を新たに追加している。条文の特色としては、商工会議所等への積極的な加入と商工団体職員の能力アップを明確にした。また、小規模企業者に対する「伴走型支援」を明記したのは全国で初めてとなる。

腰塚委員
 小規模事業者への具体的な支援とは、どういったものか。

石川産業政策課長
 商工団体の人件費、事業費について、約16億6,300万円の予算案を計上している。また、商工会の事務局長設置補助について、今まで小規模事業者数501人以上で要件であったものを、401人以上に引き下げ、補助対象としている。

角倉委員
 条例制定により、今後どこに力をいれた支援をしていくのか。

石川産業政策課長
 従来から小規模企業支援策は、積極的に取り組んできているが、本条例により振興の理念等を明らかにし、具体的には、次期総合計画や産業振興基本計画に基づいて支援していきたい。

(3)次世代産業の振興について

須藤(昭)委員
 次世代産業の振興について、市場性が期待される次世代産業分野とはどういう分野か。

大澤次世代産業課長
 本県が進めている次世代自動車産業、環境・新エネルギー産業、医療・ヘルスケア産業等6分野について、重点産業分野として振興している。

須藤(昭)委員
 6分野はどのように決定したのか。

大澤次世代産業課長
 「群馬県次世代産業振興戦略会議」で決定した。

須藤(昭)委員
 「群馬県次世代産業振興戦略会議」の構成メンバーはどうなっているか。

大澤次世代産業課長
 平成28年2月1日現在、557団体が加入している。戦略等を決める役員会は、知事を議長に、商工4団体の代表者や群馬大学、金融機関、県内企業の代表者など38団体で構成している。

須藤(昭)委員
 6分野は産業経済部関連の分野か。「ものづくり」が次世代産業の基本となるのか。

大澤次世代産業課長
 6分野は、すべて産業経済部関連の分野となる。観光は市場性が高いということで、ものづくり分野からは外れている。またコンベンション関連産業もサービス業が強い。環境・新エネルギー分野は、ものづくりを支える企業という側面もある。

須藤(昭)委員
 林業振興について知事が力を入れている。林業を次世代産業として振興できないか。

大澤次世代産業課長
 農林業を通じて、新たなものづくりをするのであれば、支援の対象になり得る。

須藤(昭)委員
 林業振興は、「オール群馬」で取り組む必要がある。林業を次世代産業に加えるべきだと思うがどうか。

大澤次世代産業課長
 戦略会議では、既存産業でなく劇的に変わっていく産業を次世代産業として定めた経緯がある。時代が変わり、農林業も成長分野としての可能性が出てきた。そういう部分を活用して発展できるように支援していきたい。

高橋産業経済部長
 林業も環境・エネルギー分野から捉えると成長が期待できる分野であると考える。第15次総合計画でも農業、林業について技術の高度化による支援の方針を示している。関係部局と連携しながら、林業の付加価値が高まるよう取組を進めていきたい。

(4)観光振興基本計画について

須藤(昭)委員
 観光振興基本計画について、目標指標の設定根拠はどうか。

福田観光物産課長
 観光入り込み客数は知事の公約である。宿泊者数は年1%増を見込んだ。観光消費額も宿泊者数と同様に年1%増を見込んでいる。外国人宿泊者数は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて平成26年の2倍、免税店登録店舗数も同じく2倍を見込んだ。ホームページのアクセス数は3割増、優良県産品登録事業者数は、新商品開発効果を期待し、200業者とした。

須藤(昭)委員
 目標指標は達成できる数値ということでよいか。

福田観光物産課長
 目標達成に向けて取り組みたい。

須藤(昭)委員
 ホームページのアクセス数と観光消費額との整合性はとれているか。

福田観光物産課長
 入込客数や消費額とアクセス数は整合性がとれていると考えられる。

(5)プレミアム宿泊券について

須藤(昭)委員
 プレミアム宿泊券利用の傾向は把握しているか。

福田観光物産課長
 プレミアム宿泊券の利用実績は現在集計中だが、利用率は約98パーセントとなる見込みである。地域別では吾妻地域で4割以上、利根沼田地域が3割程度となっている。宿泊者数は7パーセント程度の増加が見込まれる。宿泊施設の稼働率も6パーセント程度上がると見込まれる。利用者からのアンケートによると、65パーセントが「宿泊券があったから群馬に旅行した。」とのことであり、新規誘客に効果があったと考えている。

須藤(昭)委員
 プレミアム宿泊券がない場合でも宿泊するか、調査しているか。

福田観光物産課長
 現在集計中だが、再訪について「きっと訪れる」と回答した割合が約7割、「機会があれば訪れたい」と回答した割合が約18パーセントとなっている。

(6)ストーリー性のある観光戦略について

須藤(昭)委員
 旅館ですき焼きなどを説明するため、統一されたストーリー性がある観光戦略が必要と思うがどうか。

福田観光物産課長
 ぐんまブランド推進室等と連携し、ストーリー性のあるPRが出来るように取り組んでいきたい。

戸塚観光局長
 群馬の名物・特産品を説明できるように、旅館での教育を充実させるなどの方法がある。良いイメージを持ってもらえるよう農政部と連携しながらPRに取り組んでいきたい。

安孫子副委員長
 群馬のソウルフードとして、ストーリー性のある「おっきりこみ」を売り込む必要があると思うがどうか。

戸塚観光局長
 「おっきりこみ」は昔から伝わる本県の名物であり、「ググっとぐんま観光情報誌」などを活用しながらこれからもしっかりと売り込んでいきたい。

(7)外国人雇用について

岩上委員
 外国人の雇用について県としてはどのように考えているか。

西村労働政策課長
 外国人労働者の能力を活用しながら就業できる環境整備をすることが重要であると考えており、群馬労働局と連携して外国人雇用管理セミナーを開催している。国では技能実習制度の見直しが進められており、関係機関と連携しながら積極的に周知を図りたい。適正な雇用管理の下で外国人材の活用が図られ、日本で修得した技術を母国で活かして活躍できるよう、努めていきたい。

岩上委員
 国が決めた制度の範囲内で積極的に活用するということか。

西村労働政策課長
 適正な雇用管理体制の下で、外国人労働者の活用が図れるよう努めていきたい。

(8)若者就職支援について

岩上委員
 ジョブカフェぐんまを利用してマッチングをした場合、若者の定着率はどうか。

下山女性・若者就職支援室長
 直近の調査では、正社員で就職した者の定着率は85パーセントであり、調査を始めた平成18年度の75.8パーセントから、毎年度少しずつ向上している。15パーセントは1年以内に離職しているが、就職時にマッチングをしっかりと行うとともに、就職後の電話でのカウンセリング、ジョブカフェ職員が企業訪問をした際の声かけ、OB会の開催等を通じて定着率を高める努力を行っている。

岩上委員
 離職率に分野毎の傾向やばらつきがあるのか。

下山女性・若者就職支援室長
 全国調査における若者の業種別3年後離職率は、大卒では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援事業の順で高い。高卒も同様の順番である。また、大卒では、宿泊・飲食サービス業が53.2パーセントと半分以上離職してしまう。建設業は30.1パーセント、少ないのは電気・ガス・熱供給・水道業で6.9パーセントと業種ごとにばらつきがある。3年以内に仕事を辞める理由は、労働条件が悪いことを理由とするものが最も多く、次に人間関係、仕事があわないという理由が多い。

岩上委員
 雇用者側に情報提供し、雇用者側の意識を変えるような取組をしてもらいたいがどうか。

下山女性・若者就職支援室長
 ジョブカフェでは、企業の労働条件を把握し、求職者の意向も汲み取った上で事前にマッチングしている。

藥丸委員
 「めざせ正社員!ぐんま若者就職応援プログラム」について、事業の成果はどうか。

下山女性・若者就職支援室長
 この事業は、インターンシップとセミナーの受講を受けていただくもので、平成27年度のインターンシップ申込者数は147名で、就職決定者数は112名である。そのうち83名は正社員での就職である。

藥丸委員
 平成28年度については、今年度を上回る目標値を掲げて取り組んでもらいたいがどうか。

下山女性・若者就職支援室長
 平成28年度もジョブカフェで実施する求職者に対するセミナーやインターンシップ等により、正社員での就職を支援していきたい。また、インターンシップ等を通じ企業への働きかけも実施しており、正社員での求人を獲得し、多くの若者の正社員での就職に繋げていきたい。

(9)制度融資について

岩上委員
 マイナス金利の導入後も制度融資の金利は変わらないが、どのように考えるか。

上原商政課長
 企業への貸出金利は個々の企業の経営状況等により判断されるものであるが、低下傾向にあり、制度融資との乖離が生じていると思う。企業の業績は二極化しており、好調な企業は低利で融資を受けられるが、業績が厳しく信用力の低い企業にとっては、民間金融の補完機能を持つ制度融資が必要とされている。

岩上委員
 制度融資の金利引き下げについて議論はあったのか。

上原商政課長
 制度融資は上限としての金利設定であり、金融機関で引き下げて貸し出すこともできる。今後の金利については、長期金利の推移や金融機関の動向等を見ながら検討していきたい。

岩上委員
 制度融資の金利設定は上限とのことだが、実際に貸し出している金利はどうか。

上原商政課長
 制度融資のセーフティネット保証を要件とする「経営サポート資金」の金利設定は1.9パーセントであるが、金融機関のプロパー融資で同保証付きの場合、1.5パーセントから2.0パーセントまでの金利による貸出が約37パーセントとなっている。

(10)労使紛争の状況について

岩上委員
 現在の労使間の問題・相談はどのような状況か。

須藤労働委員会事務局長
 近年の不当労働行為に対する審査事件の新規申立ては2件程度であるが、今年度は7件である。また、労使紛争について、あっせんを行う調整事件は3、4件のところ、11件であり、今年度は近年と比較すると、大変多い状況となっている。雇用情勢が良い方向へ向かっている一方、雇用環境が厳しさを増していること、労働者側の意識、人間関係の問題等により、件数が増えている。

岩上委員
 解決に至らない問題はあるのか。

須藤労働委員会事務局長
 決着がつかず、不成立に終わる案件もある。

岩上委員
 労使問題は企業内労働組合と企業の間で行われることが多いのか。

須藤労働委員会事務局長
 以前は企業内の労働組合と企業経営者の交渉が普通であり、現在もあるが、最近は中小企業の組合では全国規模の上部団体が関与するケースや、一人で加入できる合同労組から交渉の申し入れがあるケースもある。働く環境が変わってきており、労使間の争いごとも多種多様になってきている。企業経営者は、企業や労働者を守るためにも、労働関係法令を順守し、労使紛争となった場合も誠実に対応することが必要と思う。

(11)群馬観光大使、観光特使について

大手委員
 メディアなどの情報発信をどのように行っているか。

福田観光物産課長
 群馬県出身の中山さん、井森さんに観光大使を依頼し、テレビやラジオ等への出演機会を通じた群馬のPRや観光ポスターのモデルとして観光PRとイメージアップ向上に貢献してもらっている。また、本県にゆかりのある女優や芸人等に観光特使となってもらい、県外でのPRに協力してもらっている。ぐんま観光おもてなし隊との協力事業として、現在観光宣伝用の動画を作成しており、近いうちに、ホームページを通じて公開する予定である。

大手委員
 中山さん、井森さんはどの位の頻度で情報発信しているのか。また、観光ポスターはどこに配布しているのか
福田観光物産課長
 2人には番組内でコメントできるよう、毎月情報誌を渡して幅広い情報発信をお願いしている。何本出演してPRしたかは把握していない。ポスターは主に県内で貼るようにしている。またJR等の主要駅にも配付している。ネクスコ東日本とは協定を結び、ポスターを掲示してもらっている
大手委員
 観光特使は現在何名いるのか。無償奉仕なのか。

福田観光物産課長
 観光特使は2月14日現在で117名おり、無償である。

(12)広域観光連携について

大手委員
 富岡製糸場の入込数減少の中、近県との連携について、どう考えているか。

福田観光物産課長
 「富岡製糸場とぐんま周遊観光ガイドブック」を製作し、周遊観光を促進している。改訂版には、西繭倉庫の修理工事現場の見学や世界記憶遺産候補の上野三碑などの新しい情報を盛り込んでいる。また、北関東三県、新潟・埼玉との縦三県で連携事業を行う。

角倉委員
 三県広域観光連携の取組を具体的に説明してほしい。

戸塚観光局長
 北関東三県と新潟・埼玉との縦三県の2つの枠組みで、加速化交付金を活用し、従来の取組を拡大し取り組む予定である。北関東三県連携は、インバウンドも視野に入れた周遊ルートのニーズ調査や外国語パンフレット等の作成、プロモーション活動、茨城空港を活用した海外プロモーション、海外の雑誌等への広告等の発出、中国の旅行博への出展、海外のエージェント等を対象にしたモニターツアー、外国人ツアーの宿泊費支援などを予定し、縦三県については、「世界に誇る絹と金のみち」をテーマに、国内最大級の旅行博であるツーリズムEXPOジャパンへの合同出展、大阪での観光物産展の開催、新潟空港を活用した韓国・台湾・中国のエージェントやメディア招請事業等を予定している。

(13)コンベンション関連産業の振興について

角倉委員
 コンベンション関連産業の振興について、他県の例を含め、具体的な展望はどうか。

大澤次世代産業課長
 関連産業の底上げが大きなものであるが、特色的なものとしては、会議運営会社を女性だけで設立した例や、若者がアフターコンベンションなどを企画する会社を立ち上げた例がある。

角倉委員
 コンベンション関連産業というものがよくわからない。また、コンベンション関連産業の振興のため、インセンティブを与えるような施策展開を考えているのか。

大澤次世代産業課長
 コンベンションの開催には、高いレベルのサービス水準や質が求められ、県内企業が参入できないことが危惧される。このため、コンベンション関連産業というものを位置づけ、求められるサービスや質などを示して、県内企業にビジネスチャンスを掴んでもらえるよう、動き出したところである。インセンティブについては、今後の状況を見極めながら検討していきたい。

(14)ベトナムとの「経済交流に関する覚書」締結について

角倉委員
 ベトナムと締結した「経済交流に関する覚書」について、これまで同様の覚書を締結した国はあるか。

鬼形工業振興課長
 経済交流に関する覚書を締結したのは、今回のベトナムが初めてである。

角倉委員
 覚書をどう生かしていくか、今後の県の窓口は工業振興課になるのか。

鬼形工業振興課長
 覚書は経済交流を目的としたものであり、当面は産業経済部工業振興課が窓口となって対応したい。覚書に基づく事業は、例えば工業団地への入居支援、現地での展示商談会への出展支援などを進めていきたい。また、県内企業が進出する際に法的手続きが円滑に進むよう調整していきたい。

角倉委員
 人と人との交流に繋がるような経済交流を進めてもらいたいがどうか。

鬼形工業振興課長
 経済交流からスタートし、人的な面やそれ以外のところも視野に入れながら、関係部局と連携して取り組んでいきたい。

(15)ぐんま航空宇宙産業振興協議会について

角倉委員
 ぐんま航空宇宙産業振興協議会の設立の狙いは何か。

鬼形工業振興課長
 航空・宇宙産業は、非常に将来性が有望である。また、極めて裾野が広い。県内には歴史的に富岡製糸場や中島飛行機等の流れを汲む企業が多く、航空・宇宙産業は、その技術力を生かすことができる分野である。さらに、若い人達にとって、就職先として夢や希望を持てる魅力的な雇用のモデルになり得ることから設立することとした。

(16)群馬県中小企業支援センターの設立について

藥丸委員
 群馬県中小企業支援センター設置のメリットはどうか。

石川産業政策課長
 産業技術の高度化や企業間競争が進み、企業ニーズが多様化していることに伴い、研究開発段階から販路開拓に至るまで検討する必要があり、一貫して支援する体制が必要となっている。またワンストップの実現により不便性の解消が期待できる。

藥丸委員
 東毛産業技術支援センターでの経営支援は、どのように行うのか。

石川産業政策課長
 産業支援機構では中小企業庁から「よろず支援拠点事業」を受託し、相談員10人程度の体制で実施している。来年度に4、5人程度の増員が見込まれており、人員を東毛産業技術センターに複数配置し、技術相談とあわせて経営相談を実施できる体制を整える。

(17)群馬イノベーションアワード受賞者等に対する支援について

藥丸委員
 群馬イノベーションアワード参加者に対する支援はどうか。

上原商政課長
 群馬イノベーションアワードの他にも民間のビジネスコンテストが開催されており、県は、コンテスト参加者に対し、育成型ビジネスプラン事業化支援事業により、ビジネスプランを事業化につなげる支援を行っている。

藥丸委員
 実際に県が関わって、事業化された例はあるか。

上原商政課長
 県は、個別に専門家を派遣し、年間10社程度支援している。規模の大小はあるが、ほとんど事業化されている。

(18)グッドデザインぐんま商品選定事業について

穂積委員
 「グッドデザインぐんま商品選定事業」の応募状況や成果はどうか。

鬼形工業振興課長
 今年度は65点の応募に対し49点を選定、その中から大賞、優秀賞、奨励賞等5点を選定した。また、デザインマッチング事業として、県立女子大学と県内企業のマッチングを図り、女子大生の視点を製品デザインに生かしてもらう事業を実施している。今年度は2社とマッチングし、カメラのレンズキャップやご当地版の結婚届をデザインした。選定後のフォローアップ事業として、専門家によるデザインセミナーを開催した。成果についてアンケート調査を実施したところ、約半数が売り上げアップにつながっているとの結果を得ている。

穂積委員
 良いデザインのものをつくるだけでなく、デザインマネジメントといった、ものをつくった後、どう売るのかについて支援し、より魅力あるものにしてもらいたい。

鬼形工業振興課長
 デザインを経営戦略の一環として位置付けることは重要なことであり、専門家等の意見を聴きながら、デザインを一つの切り口として、中小企業が質の高いものづくりをできるような施策を推進したい。

(19)今後の産業振興施策について

安孫子副委員長
 今後の産業振興施策についての考えはどうか。

高橋産業経済部長
 県内経済は二極化している面があるが、企業には、リーマンショックや東日本大震災を乗り越えてきた底力がある。産業振興基本計画においては、県内企業が雇用を生み出してきたことを踏まえ、複数の峰を持つ群馬の強い産業構造の構築を目指すことが重要としているが、今回は特に小規模企業の振興について明確に打ち出したところである。今後も群馬県の企業をしっかりと支援していきたい。


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