本文
厚生文化常任委員会（健康福祉部・病院局関係：平成28年度）平成28年3月15日
1．開催日時
平成28年3月15日 10時00分開始 16時24分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：臂泰雄、副委員長：清水真人
委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：狩野浩志、委員：星名建市、委員：水野俊雄、委員：金子渡、委員：荒木恵司、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）平成28年度当初予算について
黒沢委員
消費税は社会保障費に充てるということであったと思う。子ども未来費と健康福祉費はすべて社会保障費であると思うが、予算編成時にどのように意識して反映しているのか。
川原健康福祉課長
地方消費税は、本県における社会保障施策の充実と、その安定的な運営を図る上で重要な財源の一つであり、県民福祉を向上するための安定的な財源として、予算編成作業の中で有効な活用を図ったところである。
（2）こども未来部について
黒沢委員
組織改正について、気になる点があるので伺う。新たに設置されるこども未来部において、私立幼稚園に関する業務を所管することが適当と考えるがどうか。
川原健康福祉課長
平成28年度組織改正にあたり、私立幼稚園の取扱について検討を行ったが、現状においては、総務部学事法制課が所管する私学振興行政のうち幼稚園行政を切り離し、こども未来部に移管することは難しいとの結論であった。こども未来部は、子ども施策に関する司令塔的な役割を担うとされ、今後、関係部との連携を深めていく中で、更なる組織改正が必要となった場合は、業務移管を行うなど拡充を図ってまいりたい。
（3）第3子以降3歳未満児保育料免除事業費補助金について
黒沢委員
太田市長がブログで、県の保育料軽減事業が変わったことにより、県からの補助金が2,000万円減額になったと批判している。これを放っておくわけにはいかないと思う。予算の中でしっかり議論しているのであるから、どのように対応してきたかお答えいただきたい。
野村児童福祉課長
県では、平成11年度から、保育所等を利用する子育て家庭の経済的負担軽減のため、市町村を通じて、3歳未満児保育料を月額3,000円を上限に支援してきた。平成27年度当初予算編成の中で、人口減少対策の観点から事業を見直し、限られた財源をより効果的に活用するため、多子世帯を重点的に支援する制度である第3子以降3歳未満児保育料を免除する市町村への2分の1補助を検討した。その検討経過の中で、県の担当課長が、各市へ出向き、新制度への理解を求めている。平成27年度に第3子以降3歳未満児保育料免除事業を実施としたところ、未実施であった8市町村を含めすべての市町村で、この取組が開始されている。太田市長に対しては、市長会の会長であるので、健康福祉部長からもこの経過を説明し、理解を求めているところである。
塚越健康福祉部長
第3子以降3歳未満児保育料の無料化についてだが、先週も委員会で話のあった介護慰労金支給事業と、この2つが県に対する要望として上がってきて、今回の予算の中で検討した事項である。その結果については、すでに関係課長から説明させていただいたとおりである。この内容については、私も太田市長と2回ほど面談し、県の新しい介護慰労金補助では、最低限のレスパイトケアさえ利用しないで在宅介護を頑張っている家族を支援していくものであり、介護サービスの利用が100万円以内という要件にした。太田市長もその場では、わかったと了解をしていただいたと私は認識をしている。また、第3子以降の3歳未満児保育料について、県は今まで3歳児未満児に対して、保育料の軽減ということで、広く1人当たり3,000円の軽減を図っていたが、時代の要請に合わせた事業の見直しは必要であり、また県の役割として、県民が県内どこに住んでいても一定のサービスを受けられるようにすることも重要である。県としてはこの制度をやってよかったと考えている。大部分の市町村については、理解をしていただいていると考えている。
（4）介護支援専門員の研修手数料について
黒沢委員
介護支援専門員の研修の手数料が平成28年度から大幅に上がっている。現場や関係者に意見を求めたのか。
吉田介護高齢課長
国の研修カリキュラム見直しにより、研修時間は全体でこれまでの約1.5倍となるが、研修開催日数で見ると約2倍となる。研修に必要となる経費は、受講者に負担していただくのが基本であると考えており、その旨関係団体にも説明している。なお、本県の受講料は関東甲信越各都県の平均額相当となっている。
黒沢委員
地域包括ケアシステムを進めていく中で、介護支援専門員の役割が一層大きくなっており、介護支援専門員の養成が求められるときに、すべて受講者の負担とすると大変だと思う。制度変更を含めて、講師料や会場費は県が担うなど、頭の切替えが必要だと思う。原理原則でなくやっていかないとこれからの高齢化社会大変だと思うが、部長の見解を伺う。
吉田介護高齢課長
先ほど、説明が足りなかったが、すべて受講生にまかなわせるということではなく、受講者の負担軽減にも配慮し、地域医療介護総合確保基金を活用し、研修経費の一部補助として3,400千円程度を平成28年度当初予算案に計上している。
塚越健康福祉部長
講習の手数料については、受益と負担の関係が非常に大切であると考えている。先ほど、委員から話があった消費税の引き上げに伴う増収について、国では、「医療」、「介護」、「年金」及び「子育て」の4分野の充実・安定化に充てることとされているが、地方自治体については、その他の福祉分野にも充てることが可能とされている。こうしたことから、県では、平成28年度当初予算編成において、地方消費税の引き上げに伴う増収分を活用し、社会保険関係経費の右肩上がりの増額や障害福祉の充実などに取り組むこととしている。
（5）保育需要と保育人材の確保について
黒沢委員
保育施設数は、平成17年度413施設から27年度423施設で、ここ10年間であまり変わらないものの、保育需要は増えていると思うが、対応状況はどうか。
野村児童福祉課長
過去10年間で保育施設は増えていないが、保育利用定員については、各園が定員拡大に努めた結果、約6,000人分増加している状況である。
黒沢委員
6,000人増えたということで、群馬県内の需要は満たしていると考えてよいと思うが、保育士数については、平成17年度で常勤だけで5,293人、平成27年度は5,127人であるが、非常勤が平成17年度は、364人であったが平成27年度は、2,518人となっており、圧倒的に非常勤が増えていることがわかる。本県では、保育士を今後も確保できる見込みであると理解してよいか。
野村児童福祉課長
本県の保育士の有効求人倍率は平成27年11月時点で0.83であるのに対し、全国は2.09、東京都は5.0である。0.83は全国で一番低い数字となっている。しかしながら、保育現場からは、保育士確保が難しいとの声も聞いている。これは、求職者の数の問題もあるかもしれないが、求職者と雇用する側の間で、希望する勤務時間帯等でミスマッチがあることも要因と考えられる。
黒沢委員
県では保育士資格及び幼稚園免許の両方の資格を目指す保育従事者に対し、資格取得支援を講じているか。
野村児童福祉課長
平成27年度から国の制度を活用した補助制度ができた。補助内容は、幼保連携型認定こども園に移行した施設及び移行を予定している施設に勤務する職員が、大学、養成校等において資格取得のための講座を受講した場合に、受講経費の2分の1を交付対象とし、上限100千円を施設に交付するものである。
黒沢委員
両方取得してもらうよう徹底してお願いして、子どもをしっかり保育ができるような環境をつくっていただきたい。その中で、一時期は男性保育士がいたが、現在は減っていると感じる。その理由は、給与が低いからだと思う。保育士の全体の底上げをしないと、一時的に男性保育士を雇っても、長続きしない。男性保育士もいて女性保育士もいたほうが、子どものためにも良いと思うが、男性保育士の現状はどうか。
野村児童福祉課長
男性保育士は、平成22年の国勢調査に基づく推計では270人で県内の保育士の約3％である。保育士の処遇が低いことが要因と考えられる。
（6）認知症高齢者に対する地域包括支援センターの取組について
黒沢委員
地域全体で認知症高齢者とその家族を支えていくためネットワークづくりを行い、情報を共有する必要があるが、地域包括支援センターの取組状況はどうか。
尾池認知症対策主監
地域包括支援センターは、市町村が地域の日常生活圏域である中学校区に1箇所程度設置しており、現在は95センターが設置されている。地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されており、ご指摘のとおり情報の共有は地域での認知症高齢者支援のために重要であると考えている。情報を共有する仕組みとしては、民生委員や介護支援専門員等と連携を図っているが、個人情報であることや、家族が認知症であることを公表したがらないことなどから、地域包括支援センターに情報が届かない場合も多い。また、県内17市町村で取り組んでいる配食サービスでは、見守り活動も同時に行い、市町村や地域包括支援センターとの情報共有を実施している。警察と連携してＧＰＳ機器を利用した行方不明者を早期に発見する事業に取り組んでいる市町も3箇所ある。いずれにしても、認知症は誰でもかかる病気であり、地域で安心して暮らすためには地域の見守り、情報共有は重要であることから、個人情報に対する配慮も含めて市町村の取組を支援していきたい。
（7）介護人材について
黒沢委員
介護士が不足してどうにもならない状況である。介護人材について、あるアンケート調査では、悩みや不安が解消されれば介護現場に復帰してもよいと回答する人もおり、潜在介護福祉士の掘り起こしも必要と考えるがどうか。
山本介護人材確保対策室長
介護福祉士のうち約4割の方が介護現場に就いていないと言われている。県では、平成27年度2月補正予算と平成28年度当初予算案において、従来実施している介護福祉士修学資金貸付制度の中に、離職した介護職員が再就職する際の負担を軽減するため20万円の貸付けを行う、再就職準備金を新たに設けるための予算を計上しており、このような制度を活用しながら、潜在介護福祉士の復帰を促してまいりたい。
（8）地域包括システム構築について
黒沢委員
地域包括ケアシステムを構築していく上で、老人会は大きな役割を果たせると思っているが、地域の老人会が縮小している。老人は沢山いるが、老人会の役員のなり手がいなくなっている。基本的には市町村が関わるべきだが、県はどのような形で老人会の維持・存続に向けた支援ができるのか。
吉田介護高齢課長
県としても、地域包括ケアシステムの中で、老人クラブは新しい総合事業の生活支援サービスの担い手になり得る組織として、大きな期待を持っている。老人クラブ連合会としても全国的な取組として、会員増強運動に取り組んでおり、市町村と県はその支援を行っている。県としては具体的に、会員増強の成功例の紹介や奉仕活動を積極的に行っているクラブの表彰などを実施している。老人クラブへの支援を継続していきたい。
（9）県内の覚醒剤事犯について
黒沢委員
最後に、県内における覚醒剤事犯の状況はどのようになっているか伺う。
須野原薬務課長
県警の発表によると、平成27年の覚醒剤事犯の検挙者数は205人で、前年は187人であった。ここ5年間で見ると、右肩上がりの状況になっている。また、覚醒剤の再犯率は約73％で、再犯者が非常に多いという傾向に
なっている。
須野原薬務課長
右肩上がりと答弁したが、5年のスパンでみると高止まりという表現の方が適当なので、訂正させていただく。
（10）こども未来部の施策について
星野委員
新たに設置されるこども未来部では、どういう施策を行っていくのか。
川原健康福祉課長
県の重点施策である、本県の未来を担う子どもたちのための施策を強力に推進するため、こども未来局を部に格上げして、こども未来部を設置することとした。こども未来部には、母子保健業務や子どもの貧困対策などを移管し、結婚から妊娠・出産、子育て、青少年施策を切れ目なく一体的に推進するとともに、庁内各部局で実施している様々な子ども施策を総合的に推進するための司令塔的な役割も担うことになる。局から部へ格上げすることにより、部を越えた司令塔的役割が一層果たせるものと考えている。
星野委員
一般質問の中で、知事は子育てには精神的な負担と経済的な負担があると答弁していたが、もちろん負担はあるにはあるが、子育てには子どもを産み育てるという負担以上に崇高な仕事であり、次の世代を残していく崇高な使命でもある。そして子育ては子どもの成長する姿を見ることができる喜びもある。子育ては喜びがあるという面を強調すべきと思うがどうか。
川原健康福祉課長
委員ご指摘のとおりと認識している。4月からスタートとなるが、様々な施策を総合的に推進する中で充実拡充していきたい。
星野委員
こども未来局として、今年担われていたと思うが、局長の見解を伺う。
中村こども未来局長
少子化の背景には、子育てに対する苦手意識やマイナスイメージがあるのかと感じられた。子育てには苦しいこともあるが、親として成長し、自分も自信を持てるようになっていく。それが子育ての本当の意味ではないかと思う。局は1年で終わるが、次の部へしっかりと引き継いでまいりたい。
星野委員
第3子以降3歳未満児の保育料免除というのもそうだが、保育園に通っている子どもたちには、このような手厚い施策が様々あるが、家庭で子育てをする保護者の支援は薄いと感じるが、具体的に現在どのようなことが行われているか。
中村こども未来局長
市町村において、母子保健や子育て支援で取り組んでいるが、困っている保護者に手厚く支援していく必要があると考えている。このため、県では、今年度から始めた子育て講座などを充実させて、家の中で子育てやしつけで困っている保護者への支援につなげたいと考えている。また、児童相談所で、子育てで何か困ったときには、24時間いつでも電話相談できる体制を組み、支援している。
星野委員
まず、困っているところをどうにかしようというのが、大前提であることは分かるが、3歳児未満に補助を出すのであれば、家庭で育てている保護者にも補助を出してもいいではないかと感じる。子どもにとって何が一番よいかと言えば、家庭の中で育ててもらうのが一番よいと思う。それができないので保育所等に預けるのだと思うが、まずは、母親や父親が保育所等に預けなくとも家庭で育てられる環境が本来望まれるのではないか。
中村こども未来局長
現実問題として、家庭で子どもを育てられない保護者もいる。家庭で子育てをしている方も、仕事をしている方も応援してまいりたい。
星野委員
子どもを預ける状況を作る前に、預けなくても良い状況を作る必要があると思う。保護者の労働環境にも関わることだが、子どもに係る施策の司令塔的役割を果たす中で取り組んでもらいたいと思うがどうか。
中村こども未来局長
議員からご指摘のあった趣旨を受けとめて、こども未来部に引き継いでまいりたい。
星野委員
家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会でも議論があったが、子どもの立場から何が最善かという視点を常に忘れず、次の部に引き継いでもらいたい。
塚越健康福祉部長
家族構成が変化し、また、地域での関わりが希薄化している中で福祉のあり方も変化している。介護は施設から在宅へという動きがある中で、今後は、子育てについても同様の動きが出てくることもあり得る。こども未来部では、妊娠から出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を行う体制をつくっていくことが大きなミッションとなっており、家庭における子育て環境づくりについてもしっかり対応していきたい。
（11）食品安全衛生行政について
星野委員
平成28年度から食品安全局が廃止されるが、廃止後の食品安全行政をどのように維持していくのか。
小野食品安全課長
これまで食品安全局では、消費者への情報発信等を所管する食品安全課と、食品事業者に対する指導、事案への対応等を所管する衛生食品課の2課で食品安全行政を推進してきた。組織改正で1つの課になるが、統合後も実質的な職員数は維持されることから、組織としての機能低下、食品安全行政の後退は起こらないと考える。両課が一体となることにより、事業者の監視指導と消費者への情報発信を、これまで以上に連携を密に行うことができ、食品安全行政の質を高めていけるものと考えている。
星野委員
食中毒の防止にあたっては、行政だけでなく地域の食品業界と一緒に対応していく必要があると思うが、食品業界の団体である食品衛生協会内の食品衛生指導員とどのように連携して取り組んでいくのか。
下田衛生食品課長
食品衛生指導員と行政との連携は、食品衛生指導員が属する食品衛生協会と行政との連携ということになると思う。食中毒等の未然防止のためには、食品衛生協会による自主衛生管理の推進が大きな役割を担っていると認識している。特に食品衛生指導員は、食品衛生協会における活動の中核であり、現在、県内12支部、1,879名の方々に活動していただいている。食品衛生指導員と行政との連携としては、食品営業施設への巡回指導があり、平成26年度は県全域で28,160件、県が管轄する地域では22,740件の店舗等を巡回し、事業者へ県条例で定める衛生基準の周知や検便、製品検査の実施指導を行っている。その際、保健所の職員も一緒に回っている。また、食品衛生法に基づき知事が委嘱する食品衛生推進員が193名おり、保健所の食品営業許可前の事前指導を行っている。この他に、夏期の食品衛生キャンペーン活動等においても、県と協会とで連携して食品衛生の普及啓発に努めている。
星野委員
食品安全局は一定の成果をあげ、解消するとの説明があった。最後の局長として今後の食品行政につなげる言葉を伺いたい。
後藤食品安全局長
県ではＢＳＥをきっかけに消費者に向けた食品安全行政を行うため食品安全会議を発足し、その後食品安全基本条例を制定して、食品衛生に関する総合行政を推進してきた。事業者を指導する衛生食品課と消費者へ情報提供を行う食品安全課の2課体制で運営してきた。組織改正により、食品安全課が課内室として食品安全推進室となるが、これまでどおりの対応ができると考える。事業者指導は関係団体と連携して推進してまいりたい。
（12）県立病院における災害時の危機管理体制について
星名委員
1月18日に降雪があったが、各病院の災害時の危機管理体制はどのようなものか。
内田心臓血管センター事務局長
2年前の大雪時には職員が出勤できない事態になったため、降雪時の職員動員マニュアルを改めて作成した。また、患者用駐車場については、事前に業者に連絡して協力を要請している。
田村がんセンター事務局長
日頃から気象情報には注意しており、荒天が予想されるときは職員に注意喚起メールを送信している。降雪時には各部局で除雪隊の組織、融雪剤の散布、業者への協力要請といった対応をとっている。
志村精神医療センター事務局長
精神医療センター独自で、災害時も食事が提供できるように患者用のレトルトがゆを開発し、通常の食事と備蓄用とに併用するローリングストック方式で活用している。
三ツ木小児医療センター事務局長
一昨年の大雪時に降雪時対応マニュアルを作成したため、今年の降雪時には落ち着いて対応できた。当院は進入路の坂道対応が重要になるが、1月18日にはお昼頃に業者が到着して除雪を行った。
星名委員
災害時の指揮命令系統はどのようになっているか。
根岸病院局総務課長
事務局に情報を集約し、院内各部局と連携をとり対応している。
星名委員
事務局は内部の体制だと思うが、だれが指揮しているのか。
根岸病院局総務課長
事務方のトップである事務局長となる。
星名委員
小児医療センターについて、前日から降雪がわかっていれば、お互いに情報を収集できたと思うが、1月18日降雪時の小児医療センターと地元との連絡はどのようになされたか。
三ツ木小児医療センター事務局長
市役所には事前に連絡し、重機の到着はお昼頃になったが、市の職員には早朝から融雪剤を散布していただいた。地元業者とも連絡し、駐車場の除雪をお願いした。
星名委員
車が集中する通勤時間帯の前に除雪することが望ましいが、どうか。
長尾病院局長
渋川市役所には以前から要請していたが、2月に改めて市の建設部長と面会して、降雪時には朝一番で対応していただくようお願いしたところである。
星名委員
県立病院は全県から患者が来院するため、災害時には適切な対応が期待されるが、危機管理についてはどのように考えているか。
長尾病院局長
県立病院は患者さんの命を預かっている。2年前の大雪の後にマニュアル、情報収集のあり方、職員の体制等を一つずつ再点検したところである。引き続き適切な対応により県民の命を守ってまいりたい。
（13）薬物の再乱用防止に対する取組について
金子委員
薬物の再乱用防止についてどのような活動を行っているか。
須野原薬務課長
ご指摘の薬物の再乱用防止対策だが、薬物依存症対策という視点で捉えるのが重要であると認識している。ただ、これまで有効な治療法がないという状況にあった。こうした中で、患者の思考のバランスを取りながら問題を解決していくという認知行動療法が厚生労働省の科学研究の中で、その効果が証明されたことから、国は国立精神・神経医療研究センターが開発したスマープという認知行動療法を用いたプログラムを来年度から本格的に普及させていく状況にある。本県においても、平成28年度からこころの健康センターにおいて、このプログラムを取り入れた薬物依存症者の回復支援を図っていきたいと考えている。また、この認知行動療法を用いたプログラムについては、こころの健康センターだけではなく医療機関や回復支援施設など依存症の回復を支援する関係者にも広く周知するとともに群馬版のプログラムを作成したいと考えている。さらに、6月から薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度が施行されることになっており、先般、法務省と厚労省からこれに係る地域連携のガイドラインが発出されたため、関係する保護観察所や更生保護施設、民間の回復施設等との連携を改めて図っていきたいと考えている。
金子委員
6月から新しい制度がはじまるということで、今まで以上に治療施設や回復施設との連携が大切だと思うが、群馬県では、自助活動をしながら再犯を防ごうとしているダルクがあるが、県としてはダルクとどのように連携しているか。
須野原薬務課長
県ではダルク等の回復支援施設との連携を図りながら、これら団体の活動の紹介等を積極的に行っている。今後も必要に応じた支援を続けてまいりたい。
（14）自立支援ホームについて
金子委員
先日、高崎市で児童自立援助ホームが公募されて、採択された団体の活動がはじまったと報道があったが、児童自立援助ホームは、この他にどこにあるのか。
野村児童福祉課長
前橋市内に、ぐんま風の家という名称の自立援助ホームが設置されている。
金子委員
ぐんま風の家に続いて、今回高崎に開設されたが、今後の設置の方針はどうか。
野村児童福祉課長
各児童相談所管内に1箇所設置する計画であり、次は東部児童相談所管内の太田市に設置する予定である。設置時期は、2箇所の自立援助ホームの利用状況を見ながら、検討していきたい。
金子委員
今回は公募により、県外の事業者が設置したとのことだが、太田についても、例えば今現在活動している県内の社会福祉法人による設置ではなく、公募とするのが相応しいのか。事業者の選定の考え方について伺う。
野村児童福祉課長
自立援助ホームは、対応がかなり難しい子どもを対象としており、実際に設置運営する事業者がどの程度いるかを把握するため、公募をする前に情報収集した。事業者として設置する意向があるかを県内の児童養護施設にも周知したり、県のホームページにも掲載した。その結果、合計7者から問い合わせがあったが、実際に応募があったのは2者で、その1つが、今回、高崎市に設置したワーカーズコープであり、もう1者は県内の社団法人であった。事業を実施できる事業者は少ないが、意欲のある事業者に応募してもらいたいと考えている。
（15）児童家庭支援センターについて
金子委員
児童家庭支援センターについて伺う。県内に高崎、太田に設置されているとのことだが、活動の実績はどのようなものか。
野村児童福祉課長
センターの設置目的は、家庭等からの専門的な知識及び技術を必要とする相談や市町村の求めに応じて技術的助言等を行うほか、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整を行うこととされている。主に相談を受けることが業務内容であるが、平成26年度の実績としては、延べ相談件数として、高崎市内のセンターでは、878件、太田市内のセンターでは、235件の相談を受けている。相談の方法としては、電話相談が最も多いが、来所相談や家庭訪問も行っている。相談内容としては、しつけの相談が最も多く、このほかに、保護者の病気や経済的な問題などの相談がある。
金子委員
中央にもいずれは設置する方針なのか。
野村児童福祉課長
全国では、104箇所設置されており、各県、平均2箇所となっている。現在の利用状況や市町村の相談窓口があることを踏まえると、今のところ、追加で設置することは考えていないが、地域の希望を伺いながら考えていきたい。
（16）保育ニーズについて
加賀谷委員
夜間保育や延長保育の利用ニーズは高まっていると思われるが、保育のニーズ調査はどのように行っているのか。
福田少子化対策・青少年課長
平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、平成25年度に各市町村において保育を含め様々な分野のニーズ調査を行い、その調査結果に基づき全市町村で計画を策定している。国からは調査のひな形が示されており、1日にどれだけ保育を必要としているか、実際に利用しているかなどの内容で、小さい町村であれば全戸調査で、そうでなければ抽出でニーズを把握していると聞いている。県ではその計画を集約して「ぐんま子ども・子育て未来プラン」を作り、市町村の取組を支援している。
加賀谷委員
潜在的に夜間保育や延長保育の時間を延ばして欲しいというニーズはあると思うが、県が保育ニーズ調査をすることはないのか。
野村児童福祉課長
子ども・子育て支援新制度では、市町村が実施主体となって保育ニーズを把握して計画を策定し、国、県はこの計画を支援することが役割となっている。県としては、情報提供や助言などで市町村に対して支援していきたい。
加賀谷委員
ぐんま子育て若者サポートビジョン2016の少子化対策に関する県民意識調査の中で、男女が共に働きやすい環境の整備のため、行政に期待することとして、多様な保育サービスを行う保育所の整備充実が最多の回答となっていた。今以上の保育サービスが求められているのだと思うので、ニーズ調査をしっかり行っていだきたい。
野村児童福祉課長
委員の指摘を踏まえて、市町村に対しては県議会で意見があったということを伝え、調査を実施するようお願いしたいと考えている。
（17）ぐんま学園のクールダウン部屋について
加賀谷委員
ぐんま学園のクールダウン部屋について伺う。昨年第3回前期定例会で設置についての質問をしたが検討状況はどうか。
野村児童福祉課長
部内及び現場と協議しながら検討し、予算としては、こども未来部の予算の中で、予算措置されている福祉施設特別維持整備2,250万円の予算の一部を活用して、平成28年度に1棟を整備する予定である。
加賀谷委員
施設の内容はどのようなものか。
野村児童福祉課長
児童が暴れることも想定して、けがをしないようなものとし、また、児童が落ち着いて職員と面接ができるような場所にする。
加賀谷委員
増設するということか。
野村児童福祉課長
寮の南側に渡り廊下でつなげるかたちで増設したいと考えている。
（18）子どもの貧困対策推進計画について
加賀谷委員
子どもの貧困対策推進計画について伺う。沖縄県では子どもの貧困に関する実態調査を行ったとのことだが、本県では調査を行う予定はないのか。
平井地域福祉推進室長
来年度実態調査を行う予定としており、必要な予算を計上している。
（19）ぐんま赤い糸プロジェクトについて
加賀谷委員
ぐんま赤い糸プロジェクトについて、どのような事業内容か。
福田少子化対策・青少年課長
平成19年度に開始した事業で、独身男女に対して出会いの場を提供する事業である。具体的には、出会いの少ない企業や団体に会員になってもらい、会員の独身男女に協賛団体が企画する交流イベントを提供する事業である。企業や団体の業種により独身従業員に男女の偏りがあることに着目した、県と民間企業による共同事業である。今年度は、より成婚につながる新たな取組として、県が委託した婚活のプロである事業者を特定の会員企業に派遣して、事前セミナーと婚活イベントをコーディネートしてもらう「あいぷろプラス」に取り組んでいる。
加賀谷委員
これまでの実績はどうか。
福田少子化対策・青少年課長
平成28年2月末現在で、会員団体343、協賛団体59、参加人数延べ14,718人、イベント数は平成27年度は77回、累計で568回、カップル成立数は平成27年度は222組、累計で1,578組、成婚組数は、任意で報告があった場合しか確認できないが平成27年度は4組、累計で24組である。
加賀谷委員
成婚の報告が任意となっているので、報告してもらえるような取組が必要と感じる。今後の取組の予定はどうか。
福田少子化対策・青少年課長
年間100回程度のイベントを開催しているが、成婚報告が任意のため、十分な分析や評価が困難な状況ではある。ただ、今年度「あいぷろプラス」を実施したことで現場の生の声を聞くことができ、イベントへの女性参加者の確保が難しいことや、事前セミナーが有効である等、様々な課題等を把握できたことから、それらを踏まえ来年度事業に活かしていきたい。
加賀谷委員
私の友達も県がやっているイベントということで安心して参加したが、行ってみたらあまりよくなかったとのことで、県の職員にも現場を見に行っていただきたい。また、女性の参加者を増やすためには、安心・安全を心がけてほしい。
（20）高校中退者に対する支援について
荒木委員
高校中退者に対する支援について伺う。フリーターやニートは高校中退者が非常の多いと指摘されている。また、近年の雇用情勢では、高校中退者は正規雇用が難しい状況になっていると聞いている。そこで、本県の高校中退者の人数、全体に占める割合を教えてほしい。
福田少子化対策・青少年課長
平成26年度の高校中退者数は、816人で、内訳は公立高校が508人、私立高校が308人であり、高校生全体に占める割合は1.4パーセントとなっている。
荒木委員
これまで、高校中退者のその後の実態調査は行われているのか。
福田少子化対策・青少年課長
平成26年5月に高校教育課が実施した、25年度中に県立高校全日制を中途退学した335人に対する追跡調査では、約1割が「現在何もしていない」と回答しており、ニート・ひきこもり状態にあることが疑われる。
荒木委員
ニートや引きこもりにならないために、高校中退時の段階からアドバイスをしたり、事前の対応が必要だと思う。高校中退者に対する支援について、具体的にはどのように行われているのか。
福田少子化対策・青少年課長
平成27年7月に、県と県教委が連携し、県内の全公立・私立高校長に対して、中途退学時には再学習や就労等に関する情報を記載したリーフレットと、県への支援希望書を生徒に手渡すよう依頼した。支援希望書には個人情報が記載されており、それを扱うことに同意していただくことになるが、支援希望者に対しては、県から連絡を行い、本人や保護者の状況を確認した後、就労希望であれば地域若者サポートステーションにつないでいるほか、進学希望者には通信制高校や高校卒業程度認定試験の情報を提供している。
荒木委員
高校中退者に対する支援内容について、学校に対する周知はもちろんだが、それ以外の関係機関に対しても周知すべきだと思うがどうか。
福田少子化対策・青少年課長
相談機関の具体的な支援内容等を盛り込んだガイドブックを作成したので、今後は教育、保健福祉・医療等の関係機関に配布し、活用していただく予定である。
（21）保育対策について
荒木委員
保育の人材確保について伺う。今年2月に行われた保育フォーラムの内容、参加人数など実施状況はどうか。また、参加者の感想はどうか。
野村児童福祉課長
保育関係団体の主催で、県が後援して開催したものである。このフォーラムは、保育の実践発表や現場の保育士との交流を通じて、保育施設への就職につなげていこうとするもので、保育士養成校の学生等が、200名程度参加した。参加者からは、保育士のやりがいを感じた、大変参考になった等の感想があった。
荒木委員
参加者に潜在保育士はいたか。
野村児童福祉課長
潜在保育士あてにも案内したが、参加は少なかったと聞いている。
荒木委員
東京では保育士不足が深刻であり、県外への保育士流出等も危惧されると思うが今後の保育士対策をどう考えるか。
野村児童福祉課長
東京都、神奈川県では保育士が逼迫しており、東京方面から群馬県や山梨県、あるいは東北の方まで学生を集めに行っているという話を聞いている。保育フォーラムと同日に東京でも同じようなイベントがあり、そちらの方へ参加した県内の学生もいると聞いている。ただ、先生に直接聞いたところ、それほど東京に行く学生はいないよという話もあった。いずれにしても学生の実態把握に努め、今後の保育対策を進めてまいりたい。
荒木委員
保育士の処遇改善が抜本的な解決策になるのではと思うが、どのように考えるか。
野村児童福祉課長
処遇改善が保育士確保の最大の課題であり、国においても子ども・子育て支援新制度に必要な財源を確保して取り組んでいくこととしている。
荒木委員
平成28年度から、保育士試験を2回実施できるよう県から国に要望していると聞いているがどうか。
野村児童福祉課長
平成28年度は、4月と10月に実施が決定し、4月には400名程度の申込がある。
（22）結婚応援パスポート事業について
水野委員
結婚応援パスポートについて、事業内容とスケジュールを教えていただきたい。
福田少子化対策・青少年課長
まずは4月以降に制度の周知を図っていきたい。制度の概要については、婚姻届を提出した夫婦に対して市町村の窓口でパスポートを交付し、婚姻前に入手したい場合は、県に申請書を提出すれば県から交付することを考えている。その際には、虚偽の申請を防ぐために立会人による署名も考えている。また、パスポートの有効期限は、婚姻届提出時から1年間、婚姻前に交付した場合は最長で2年間となる予定である。
水野委員
協賛店舗を集めることが大事だと思うがどのように考えているか。
福田少子化対策・青少年課長
結婚応援が目的のためブライダル産業を中心に考えており、不動産業や貸衣装店等も考えている。社会全体で結婚を応援する機運醸成を図ることが大きな目的であるので、飲食店等も含め幅広く協力をお願いしたいと考えている。
（23）子育て支援を含む少子化対策に関する情報発信について
水野委員
子育て支援全般に、様々な情報があると思うので、もっと積極的に情報発信をしていただきたい。例えば、先ほどの結婚応援パスポートでいうと、結婚届を出して初めてパスポートを知ったのでは、遅かったということになりかねない。やはりポータルサイトを作って、情報発信する必要があると思うがどうか。
福田少子化対策・青少年課長
現在、結婚から子育て、青少年育成を含めたポータルサイトを作成中であり、3月末完成の予定である。スマートフォンにも対応している。
水野委員
東京の文京区では、ライフ＆ケアデザインワークブックという冊子を作成している。自分の生活やキャリアをデザインしていくもので、自分で書き込みながら考えられるようになっている。例えばライフイベントにどれくらいお金がかかるか参考に載っている。これを成人式に配布するそうである。冊子の中身は更新できないので、情報が更新できるポータルサイトとリンクさせるといいと思うが、このようなかたちで、若い人への情報発信をもう少し意識的にやっていくべきと考えるがどうか。
福田少子化対策・青少年課長
現在作成中のポータルサイトに加え、紙媒体も含め様々な情報ツールを活用して、若い人にも情報が届くよう取り組んでいきたい。
（24）介護従事者への負担軽減について
水野委員
国の制度で介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業という事業があると聞いているが、事業の概要について教えていただきたい。
山本介護人材確保対策室長
介護ロボット導入促進に係る事業は二つある。一つは、介護ロボット導入支援事業で、地域医療介護総合確保基金を活用し、今年度9月補正で予算計上したものである。介護事業所が介護ロボットを導入する場合に、その経費の2分の1を1機器につき10万円を限度に補助する事業であり、明風園において介護職員の方に実際に使っていただき、補助対象とする機器を選定している。もう一つは、国の平成27年度補正予算に計上された介護ロボット等導入支援特別事業である。これは、平成28年度限りのもので、1機器20万円以上のものについて、1事業所300万円まで国10分の10で補助する、市町村が窓口の事業である。
水野委員
介護ロボットとは具体的にどのようなものか。
山本介護人材確保対策室長
介護ロボットは日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるものと定義されている。
水野委員
国の補助事業については、10分の10で、申請期間が短かったため、慌ただしかったと聞いているが、それでも県内では多くの事業者が手を挙げていると聞いている。是非とも、このような事業を機敏に使っていただいて、介護従事者の負担を軽減し、人材確保に取り組めるようお願いする。一方、持ち上げない介護もあると聞いているが、これについての県の取組があれば伺いたい。
山本介護人材確保対策室長
持ち上げない介護について、介護従事者の負担軽減ということで回答する。県が企画立案し社会福祉事業団が実施する研修がある。身体的な負担を軽減する研修としてケア技術向上講座があり、移乗・移動の介護や排泄の介護など、各事業所で介護技術の向上を図るための技法等を学んでいただいている。また、精神的な負担を軽減する研修として、職場の風通しを良くするための職場内コミュニケーション講座を行っている。
水野委員
国では腰痛予防については取り組んでいると聞いているが、例えば、高知県では労働環境の改善を図るため腰痛予防研修やノーリフティング研修会を行い、神奈川県では人の力のみで抱え上げない介護・看護を推進しますということで、神奈川らくらく介護宣言をしていると聞いている。積極的に介護者従事者の負担軽減に資するようなことを、県にはもっと取り上げていただきたいが、県における今後の取組はどうか。
山本介護人材確保対策室長
ノーリフトについては、腰痛予防対策であり、介護従事者の多くは腰痛を抱えているという話も聞いているため、介護従事者の負担軽減のための一つの考え方であると認識している。ノーリフトに関する研修等を県として行うことについても、現場の意見を聞きながら検討していきたい。
（25）家族を介護するケアラーへの対応について
水野委員
以前ヤングケアラーについて質問したが、介護職への従事者でないが介護している方々、介護者に対する県の認識はどうか。
吉田介護高齢課長
各地域で地域包括ケアシステムを整備し、在宅で介護を受ける高齢者が増えるので、介護家族への支援は今後重要な課題となると認識している。そこで3月3日に、市町村職員、地域包括支援センター職員を対象に、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事牧野史子氏を講師に迎え、介護者支援に関する研修会を開催した。今後もケアラーへの支援について、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの関係者への周知をすすめ、各地域での取組を考えていただき、県として支援を行っていきたい。
水野委員
日本ケアラー連盟のホームページによると、ケアラーは介護だけでなく看病している方、また障害を持っている方に対して養育をしている方、こころや体に不調がある家族に気遣いをしている方など、ケアが必要な方に無償でケアする人々と定義している。この方々は制度の外にいるが、しかし制度の基盤でもある。この方々が崩壊すると制度が成り立たなくなると思う。そういう意味では、まず、ケアラーの実態調査を行うことが必要と思うがどうか。
吉田介護高齢課長
実態調査については、現在検討を続けているところである。3年を一期とする高齢者保健福祉計画を策定するにあたって、毎回、県民意識調査を行っており、平成29年度の計画策定前の28年度に、介護家族の実態把握を伴う形で調査を実施できればと考えている。介護家族のどこに焦点をあてて調査を行うのか、調査結果を計画策定や県行政施策にどのように反映するのか、部内関係課や教育委員会とも調整し、高齢介護施策推進協議会の意見を聞きながら、検討したい。
水野委員
実態調査にあたっては教育委員会や新たにできるこども未来部との連携が重要と考えるが、部長の考えはどうか。
塚越健康福祉部長
在宅介護については、老老介護、ヤングケアラー、子育てとのダブルケアなど新しい問題が次々起きている。こうした問題には、既存のサービスが対応できない場合もあり、今後は、インフォーマルな部分の力も借りていく必要がある。そのため、実態調査までできるかということはあるが、介護家族の状況をしっかり把握した上で、対応を考えていきたい。実態把握については進めていきたい。
（26）精神障害者ピアサポート事業について
狩野委員
群馬県精神障害者社会復帰協議会のもと活動している群馬県ピアサポートグループから、「独立して活動していきたい。」との声が出ている。時期尚早でまだ難しいとも聞いているがどうか。
津田精神保健室長
精神障害者の地域移行を推進するため、県では平成25年度より群馬県精神障害者社会復帰協議会に委託してピアサポート活用事業を実施してきた。支援者の協力のもと、ピアサポーターの活動範囲も徐々に広がってきているところではあるが、今後ピアサポートグループが主体的に事業実施するためには、より一層の研修等が必要であると考えている。
（27）市町村の骨髄移植ドナー助成制度について
狩野委員
骨髄移植普及対策について伺う。まず、群馬県のドナー登録の状況についてはどうか。
須野原薬務課長
平成23年度は登録対象人口千人当たり47位で最下位であったが、その後、様々な事業により現在は41位である。もう少しで40番台を脱出できるところである。
狩野委員
ドナー登録をしようとしたら、年齢制限があった。何歳か。
須野原薬務課長
54歳である。
狩野委員
今回、市町村が行う骨髄移植ドナー助成制度に対して100万円の予算が計上されている。これの補助事業は何人を想定しているのか。また骨髄移植のドナーになられた方はどれくらいいるか。
須野原薬務課長
県内では、年間約15～20人が骨髄を提供しており、これをもとに補助対象人数を想定している。
狩野委員
補助事業に関する市町村との関係についてはどうか。
須野原薬務課長
平成26年1月1日から造血幹細胞移植法が施行され、その中で県と市町村の責務は同等と定められており、県だけではなく市町村と協働して、骨髄移植の機会を増やしたいと考えている。助成制度に関して市町村に事前アンケートも実施しているところであり、予算成立後は改めて説明会を開催して、市町村に働きかけていきたい。
（28）県民健康科学大学の法人化について
狩野委員
平成30年度の法人化に向けての準備や、本年4月からの大学院博士後期課程設置など、県民健康科学大学に対する期待は大きいが、今後どのように取り組んでいくか。
福田県民健康科学大学事務局長
法人化については、平成30年度に円滑に移行できるよう準備してまいりたい。また、来年度から、博士後期課程を開設することから、法人化にあたっては、博士課程まで揃った大学として、教育、研究、地域貢献の機能を十分に発揮できるよう、議会の意見を伺いながら検討してまいりたい。そして、より魅力のある大学を目指して、県立大学として役割を果たしてまいりたい。
狩野委員
大学名が長いが、定着してきたか。
福田県民健康科学大学事務局長
必ずしも定着していないところもあるが、「健科大」という略称も含め、県民に覚えていただけるよう努力していきたい。