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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成27年9月29日)
1．開催日時
平成27年9月29日（火曜日）10時00分開始 15時08分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子哲
委員：腰塚誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）あっせんの申し立てについて
腰塚委員
東京電力に対する損害賠償に係る原子力損害賠償紛争解決センターへの和解あっせんについて、申立てに至るまでの経緯はどうか。
福田観光物産課長
観光業風評被害対策に係る損害賠償について、平成25年6月に東京電力から損害賠償請求の概要が示され、平成26年2月に請求を行った。東京電力側の「当該経費は、震災復興事業であり、賠償対象外」との回答に対し、「原発事故の風評被害対策費であり、賠償すべき。」と何度も強く説明した。今年5月27日に東京電力側から、最終的な提示として50％分は賠償する旨が示されたが、全額原発事故の風評被害対策費と考えており、検討の結果、申立てを決定した。
腰塚委員
東京電力から43,329千円の50パーセントである22,664千円で賠償額が提示されたことは、少なくともこの額は賠償されるということか。
福田観光物産課長
50パーセントは賠償されると確信しているが、全額補償された例もあり、粘り強く主張していきたい。
（2）Ｇターン全力応援事業について
須藤（昭）委員
Ｇターン全力応援で、県内や首都圏大学等の協力校を募り、出張Ｇターンカフェin○○大学を開催するとのことだが、具体的にどこを候補として挙げているか。
下山女性・若者就職支援室長
開催する大学は、今後調整する。本県出身者が多い大学として、例えば大東文化大学や東洋大学、日本大学等があり、そういう大学から調整したい。
須藤（昭）委員
何校での実施を予定しているか。
下山女性・若者就職支援室長
20大学程度を予定している。
須藤（昭）委員
成果として目標設定はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
多くの学生に群馬の企業や生活スタイルに関する情報を提供し、群馬に就職してもらいたいと考えている。具体的な数値は、今後考えていきたい。
須藤（昭）委員
数値目標は地方版総合戦略に記載するのか。数値設定はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
地方版総合戦略において、Ｕ・Ｉターンの目標数値を盛り込むよう検討したい。目安として、学生に対する県内就職希望のアンケートでは約5割の学生が県内就職を希望あるいはどちらかというと県内就職を希望としている。アンケート結果も踏まえ、群馬県に就職を希望する学生は、全員就職してもらいたいという考えで、目標を設定したい。
須藤（昭）委員
県内大学でも県外へ就職する学生が多いが、対策はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
県内学生向けにも企業バスツアーや企業説明会、就活ゼミ等を通じて県内企業を知ってもらい、県内に就職してもらいたいと考えている。
須藤（昭）委員
Ｇターン全力応援は県内大学も対象となっているか。
下山女性・若者就職支援室長
県内大学もＧターン全力応援の対象になっている。
須藤（昭）委員
学生の目に止まるよう携帯電話やスマートフォン等のＳＮＳで情報発信に力を入れてもらいたいがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
今年度からフェイスブックを立ち上げたほか、ジョブカフェのホームページをスマートフォン対応にする作業を行っている。積極的に活用していきたい。
（3）ＭＩＣＥ開催に係るビジネスチャンス拡大支援について
藥丸委員
ＭＩＣＥ開催によるビジネスチャンスの調査委託は、具体的にどこに委託するのか。
大澤次世代産業課長
現時点で調査委託先は決まっていない。ＭＩＣＥで成功している企業を調査できる調査機関に委託したいと考えている。
藥丸委員
ＭＩＣＥを開催している企業に調査を行うということか。
大澤次世代産業課長
コンベンションを主催する会社への調査、またコンベンション開催によりビジネスチャンスを掴んでいる企業を調査し、ビジネスチャンスを具体的に示せればと考えている。
（4）プロフェッショナル人材戦略拠点について
藥丸委員
プロフェッショナル人材戦略拠点の配置人員について、詳細を伺いたい。
上原商政課長
人数について、マネージャー1名、サブマネージャー2名、アシスタント1名の4名体制を考えている。
藥丸委員
4名の人員で、どのように中小企業の選定を行うのか。
上原商政課長
企業情報に詳しい人物を人選したいと考えている。特にマネージャーは、会社経営に対する経験や知識、人望等を持ち合わせた人物を考えている。
藥丸委員
人選は産業支援機構が行うのか。
上原商政課長
産業支援機構に設置するが、県において機構と相談しながら人選したい。
（5）観光における食文化について
岩上委員
9月10日に開催したググっと群馬観光キャンペーン「首都圏説明会」の成果はどうか。
福田観光物産課長
会場では「群馬の旅行商品造成の参考になった」「群馬の絹文化の奥深さについて感心した」との声をもらった。県内観光関係者が一堂に会し、「オール群馬」で観光キャンペーンを盛り上げようという、受け入れ側の気持ちが一つになったことも成果であった。
岩上委員
群馬県の観光に対する強み、弱みをどう捉えているか。
福田観光物産課長
「魅力的な温泉地」があるということが、本県の強みとなっている。観光地を選ぶ理由としての「おいしい食べ物」「これが買いたい」といった動機付けが本県は弱い。今回、上州牛を多くの方に食べてもらうことができ、成果があったと感じている。
岩上委員
食に関して、群馬県民がどう認識しているかが重要である。群馬県民に食文化を根付かせる取組が必要と思われるがどうか。
福田観光物産課長
「すき焼き」は県民が日常的に食べていないと言われているが、おもてなし料理として、旅館やホテルで提供している。県民に根付かせるため、旅館等で食べてもらう方法もあると思う。おもてなし料理として根付かせたいと考えている。
岩上委員
気軽に食べられるもの、そこでしか食べられないものが食文化として根付くと思う。すき焼きは5年10年かけて徹底的に取り組む姿勢がないと根付いていかないと思うがどうか。
福田観光物産課長
県民に根付かせるために、粘り強く取り組んでいきたい。また、農政部とも協力しながら、県民が気軽に食べるものとしてどういうものがよいか、今後検討していきたい。
（6）県内の人手不足について
岩上委員
雇用に関して、どの分野が人手不足なのか。
西村労働政策課長
平成26年の常用有効求人倍率は、全産業では1.07倍であるが、建設業は、3.64倍、福祉分野は2.35倍、農林業は1.75倍となっており、人手不足の状況であると認識している。
岩上委員
福祉、建設、農業は、行政が一番関与している分野である。その分野が人手不足ということをどう考えるか。
西村労働政策課長
なり手が少ない分野であるため、職業、職種としての魅力を高めていくことが重要であると考える。
岩上委員
職種として魅力を高めるため、直接いろいろな支援、施策を講じることができるのではないか。
西村労働政策課長
建設であれば県土整備部、農業であれば農政部が、業界の魅力を高めることを含め、いろいろな施策を実施している。労働政策課では、各分野ごとに県庁の各部局、国、関係団体と連携した事業を実施し、人手不足の状況を改善する取組を行っている。
岩上委員
県庁には各分野に関係深い部局があり、県庁内で連携がとれる。リーダーシップを取って、人手不足を解消できる状況がつくれるのではないか。
西村労働政策課長
他部局、団体と連携した事業を行っている。また、各種団体、国が実施する事業に協力している。各分野ごとの職場の魅力を高め、人手不足の解消に向けていくことが必要である。
（7）中心市街地活性化について
岩上委員
中心市街地活性化について、商店街振興に取り組む人材育成や、買い物弱者対策として交流会等の実施状況はどうか。
上原商政課長
商店街振興やまちづくりの担い手となる人材育成を図るため、平成26年度は、景観まちづくりに精通している講師を招き、横浜市元町通り商店街を先進地事例とする講義や視察を行った。買い物弱者支援事業者交流会については、買い物弱者対策として店舗改修、買い物代行、移動販売等の事業に補助しているが、この支援事業に取り組む人を集めて交流会を開催した。平成26年度は、群馬大学の先生を招いて意見交換を行った。
岩上委員
参加者から実質的な取組が始まったのか。
上原商政課長
前橋市の商店街では、お客が入りやすいようにフラワーポットを飾ったり椅子やテーブルを並べて、おもてなし向上の取組を行っている。
（8）創業支援について
岩上委員
「創業者・再チャレンジ支援資金」の利用状況はどうか。
上原商政課長
利用状況の実績について、平成24年度は9億6,223万円、平成25年度は8億3,780万円、平成26年度は融資枠15億円に対し、利用実績は10億6,554万円であった。
岩上委員
金融機関は、創業者に対する融資は一番貸しづらいと思われる。「創業者・再チャレンジ支援資金」が一番頼りにされる資金だと思うがどうか。
上原商政課長
創業者向けの融資については、リスクが高いため、制度融資では信用保証協会の保証をつけることとし、保証協会に対して代位弁済の一部について損失補償を行うことにより、金融機関が融資しやすい制度としている。また、創業者が利用しやすいよう、制度融資の中でも比較的低い金利を設定している。
藥丸委員
「創業者・再チャレンジ支援資金」について、「女性・若者・シニア要件」を創設したが、利用状況はどうか。
上原商政課長
今年4月から「創業者・再チャレンジ支援資金」に「女性・若者・シニア要件」を創設し、女性と35歳以下の若者、55歳以上のシニアが認定経営革新等支援機関から創業計画の策定等の支援を受けて創業する際に、信用保証料を0.25パーセント引き下げることとした。8月末までの融資実績について、全体では70件、3億7,928万円であり、そのうち「女性・若者・シニア要件」は、22件、1億4,764万円で39パーセントを占めている。22件の内訳は女性が5件、若者が16件、シニアが1件となっている。
藥丸委員
起業・創業支援で、予算額463万7,000円と計上されている。開業率をあげるための機運醸成や支援者の育成、創業支援者の育成支援とあるが、現在の実施状況はどうか。
上原商政課長
連携による支援として、昨年度民間企業を含む28団体による「創業支援連携会議」を立ち上げた。今年5月に92団体による「創業支援ネットワーク連絡会」を開催し、県内創業支援策の状況などの情報交換や情報共有を行った。9月には県内4箇所で、創業支援者地区別連絡会を開催した。また、民間会社が中心となって主催する「群馬イノベーションアワード」、群馬銀行の「ぐんぎんビジネスサポート大賞」等があり、連携しながら創業支援を行っている。県の直接事業としては「創業者育成講座」のほか、学生の芽を育てるため「創業者創出ミーティング」も開催している。具体的には群馬大学と県立女子大学で、講演及び意見交換会を行う予定である。さらに群馬県産業支援機構に創業支援センターを4月に設置した。創業期から安定期まで成長段階に応じた「伴走型支援」を行うほか、ポータルサイト「やる起」を開設し運営している。
藥丸委員
現状の開業率はどうか。
上原商政課長
平成25年度の県内開業率は4.5パーセント、全国平均は4.8パーセントである。国が平成30年度に10パーセント台の開業率を目指しているので、県も開業率10パーセントを目指して取り組んでいる。
（9）県外出身大学生の県内就職促進について
角倉委員
県内大学に対し、県内就職に向けてどのような取組をしてきたのか。
下山女性・若者就職支援室長
県内に就職してもらうためには、県内企業のことをよく知ってもらうことが重要であるため、「企業訪問バスツアー」や「就活ゼミ」などを実施している。今年度から全国的にも例のない、短期間でも可能な群馬県独自の学生向けインターンシップ「Ｇターンシップ」を実施している。
角倉委員
県外出身学生に対する働きかけは、十分取り組んできたとの認識か。取組の成果はどうか。県外出身学生は、どの程度群馬に就職しているか。
下山女性・若者就職支援室長
県内、県外問わず、両方に働きかけを行ってきている。昨年度、労働政策課でどのくらいの人が県内に就職したのか推計した。平成26年3月卒業の高校生を基に推計したところ、県内大学に来た県外からの学生数は、約4,000名で、そのうちの約1割（400人）が県内に就職している。
角倉委員
今まで以上にアプローチし、少しでも多く残ってもらう対策が必要と思うがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
県内19大学とネットワーク推進会議を設けている。県内大学の学生により効果的に就職サポートができるように、意見をいただき工夫して実施していきたい。
（10）ものづくり産業等で女性が働くための支援について
角倉委員
ものづくり産業や製造業などで女性が働くことができるような条件整備を、企業の自主努力だけでなく、県がインセンティブを与えるような政策支援や財政支援をする必要があると思う。具体的な取組状況はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
今年度「女性の職域拡大事業」として、今まで女性が少ない分野について、就職を希望する女性とのマッチングを始めている。また、4月から「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」で、女性の職域拡大推進を認証要件のひとつとした。「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」に認証を受けた企業は、入札参加資格の加点、金融機関の低利融資の利用などメリットを受けることができる。これらの制度普及を図り、女性の働きやすい職場づくりを推進していきたい。
角倉委員
女性の雇用促進は10年位の中長期の継続的な取組が必要と思うがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
企業側にも女性が活躍することにより経営上のメリットがあることを理解してもらえるよう周知し、活躍の場を広げていきたい。
（11）地方創生先行型交付金事業の継続について
角倉委員
地方創生先行型交付金事業は、国の事業であり今後どうなるか分からないが、基本的には継続的に取り組むべきと考える。県の認識はどうか。
石川産業政策課長
今回提案している地方創生先行型交付金事業は、本県ならではの取組であり、効果等を踏まえ継続すべきものは継続していくことが必要と考える。
（12）電気機関車、通称「デキ」の改修について
角倉委員
日本最古とされる上信電鉄のデキについて、県内ものづくり産業の技術力をいかし、修繕部品製造を県内から事業者を公募し、改修を委託してもらいたいがどうか。
鬼形工業振興課長
修繕等に県内のものづくり技術を結集することは可能である。鉄道会社の意向や地元市の意向も踏まえて検討していきたい。企業が新しい研究開発として取り組む場合、新製品技術補助金で対応できる可能性もある。
（13）ググっとぐんまの掲載情報について
角倉委員
ググっとぐんま秋・初冬号について、西部エリアの南牧村・上野村・神流町に関する素材の掲載が少ないと思うが、掲載をお願いしたい。
福田観光物産課長
季節の見所を特集しているため、掲載が少なくなることもある。積極的に観光素材の磨き上げが必要と考えている。
角倉委員
道の駅オアシスなんもくのコロッケが非常においしい。神流町は「赤いも」があり、地元で様々な料理を作っている。小さいところにも光を当てていただきたい。
福田観光物産課長
県でも観光素材の発掘に取り組んでおり、市町村にも情報提供を求めているが、議員の方々も情報提供いただければありがたい。
（14）群馬県観光物産国際協会について
藥丸委員
群馬県観光物産国際協会に対する県からの委託金が、平成24年度が1億3,300万円、平成25年度が1億3,600万円、平成26年度が7,100万円と半分近く減少している理由は何か。
福田観光物産課長
緊急雇用創出基金を利用した「ぐんまの観光情報収集発信事業」が、創業から10年以内の事業者を対象とする「起業支援型地域雇用創造事業」に変更となり、協会委託事業ではなくなった。
藥丸委員
群馬県観光物産国際協会に委託する内容と観光物産課が直接実施する内容は、どのような基準で分けているか。
福田観光物産課長
民間事業者がやりやすい事業について、群馬県観光物産国際協会に委託している。
（15）ベトナムとの関係強化について
藥丸委員
ベトナムとの関係強化について、具体的に取組内容はどうか。
鬼形工業振興課長
ベトナムはＡＳＥＡＮ諸国の中でも人口9,000万人と3番目に多い。経済成長率も約6パーセントと比較的高い経済成長率を誇っている。道路、港湾、空港等インフラ整備も急ピッチで進み、非常に発展している。ＴＰＰ参加も前向きであることから、生産拠点だけでなく消費市場としても期待されている。また県内企業のアンケート調査等で、今後進出を予定している国でベトナムは常にトップとなっている。具体的には来年2月に知事をトップとし、経済団体幹部、金融機関、県内中小企業経営者などで構成する経済ミッションを組み、同国を訪問したいと考えている。現地政府関係者との意見交換、覚書の締結、現在進出している県内企業の視察等を予定している。
（16）群馬県いきいきＧカンパニー認証制度について
藥丸委員
群馬県いきいきＧカンパニー認証制度の認証の状況はどうか。
下山女性・若者就職支援室長
「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」は、関係課で所管していた3つの制度を統合して、今年度からスタートしたものであり、旧制度からの継続分もあわせると、認証企業数は1,661事業所、そのうちゴールド認証は18事業所となっている。
（17）企業の本社機能移転について
須藤（昭）委員
企業の本社機能の移転について、具体的な成果に結びつくような話があれば伺いたい。
山田企業誘致推進室長
訪問した企業の数社からは、ＩＴ環境の発達などから人事、総務などの本社機能の一部ならば移転可能という声をいただいている。また研究機能や本社機能の一部を群馬県に移転する旨の検討を始めている企業もある。
須藤（昭）委員
国が6月に地域再生法を改正し、税制面での優遇措置が示されたが、経団連が行った調査で、影響がないと回答した企業が9割近くに上るとの報道があった。企業が本社機能を地方に移転したくなる法改正だと思うか。
山田企業誘致推進室長
本社機能の移転を考えている企業には後押しになるが、これを目的にするという経営判断はないと思う。税制改正だけでなく、群馬県は自然災害が少ないことや首都圏との近接性等を総合的に説明し、トータルで移転を考えてもらうものと考えている。
須藤（昭）委員
部長自ら企業を回ったと聞くが、感触はどうか。
高橋産業経済部長
本県を代表する企業本社の役員クラスに会って、立地優位性をＰＲするとともに熱意を伝えた。具体的な企業名は言えないが、具体的に検討すると言ってくれている企業もある。私としては、手応えを感じている。
須藤（昭）委員
群馬県で生まれた富士重工業のスバル車を県議会議員が何人乗っているか。知事公用車や議長公用車も他メーカーの車である。我々が地元企業を育て愛していくことが情熱として伝わると思うがどうか。
高橋産業経済部長
スバル車は県内で15パーセント程度である。少しでも上がるよう努めていきたい。
須藤（昭）委員
仮に本社機能が群馬県に誘致できた場合、どの程度雇用が生まれると想定しているか。
山田企業誘致推進室長
既に県内へ本社機能を移転した企業を調査したところ、平均20人の従業員が増加しているので、その程度と考えている。
須藤（昭）委員
現在策定中の総合戦略の中に、数値を盛り込む予定か。
山田企業誘致推進室長
企業誘致全体の中で数値目標を盛り込もうと考えている。
（18）日光からの観光誘客について
須藤（昭）委員
日光からの観光誘客について、観光局長が栃木県庁へ訪問したと聞くが、感触や具体的な成果はどうか。
戸塚観光局長
栃木県庁へ訪問し、話を伺った。連携を深めるため、日光で配るパンフレットに群馬県の観光スポットを掲載してもらうことや、逆に群馬県のパンフレットに日光を入れるなどの形で、担当者間の連携を図っている。
須藤（昭）委員
現時点で、日光1,000万人の観光客のうち、どのくらいの人が群馬県へ周遊していると算出しているか。
戸塚観光局長
日光から周遊して訪れる観光客数は分からない。
須藤（昭）委員
関東地方に2つしかない世界文化遺産をゴールデンルートとしてつなぐことを検討してもらいたいがどうか。
戸塚観光局長
今後の事業として、旅行業者を招聘して観光素材を取材してもらい、新たな旅行商品をつくってもらえるよう働きかけていく。その中で、日光やわたらせ渓谷鐵道を絡めた地域もＰＲしていきたい。
（19）外国人観光客の県内への誘客について
大手委員
外国人観光客の誘客はどうか。
福田観光物産課長
訪日観光客数は、今年度1,900万人に届くことが予想され、本県の外国人宿泊者数は10万人を超えてくると予想されている。今年度は7月にシンガポールで知事のトップセールスをはじめ、北関東3県連携による招聘事業や国際旅行博への出展を行っている。富岡製糸場への外国人来客数は、4月から券売所で見た目での調査を実施しており、8月末までに1,200人程度が訪れている。
大手委員
西繭倉庫の修復状況を来場客に見てもらうよう整備することについて、どう考えるか。
福田観光物産課長
西繭倉庫の修復を通じて、これからの来場客の伸びを期待している。
大手委員
外国人来場客のマナーが問題視されている。指導についてどのように考えているか。
福田観光物産課長
県では受入れ側に「外国人観光客受入マニュアル」を作成及び配付して、言葉が分からなくても「マナー表示」協力を依頼しているほか、観光事業者に対しても日本での観光マナーを守る指導について、申入れを行っていきたい。
（20）障害者雇用について
大手委員
障害者雇用対策について、県の取組状況はどうか。
西村労働政策課長
障害者雇用促進に向けた啓発事業として、障害者雇用促進トップセミナーを開催した。障害者雇用率は、昨年6月1日現在で1.79パーセントで前年よりも上昇しているが、法定雇用率2.0パーセントには達しておらず、全国平均1.82パーセントを下回っている。一方、法定雇用率を達成した企業割合は51.6パーセントと5割を超えるところまで来ている。平成25年度に、労働政策課内に障害者就労支援係を新設し、障害者就労サポートセンターと位置づけ、障害者のニーズに合った就労先の開拓、企業への直接訪問や、職業訓練の実施などを行っており、法定雇用率2.0パーセントの早期達成を目指し、取り組んでいきたい。
大手委員
積極的に取り組んでもらいたいがどうか。
西村労働政策課長
障害者雇用については福祉部門との連携が重要である。また地域ごとのきめ細やかな対応が必要であり、地域での取組が活性化するよう支援を進め、法定雇用率2.0パーセントの早期達成を目指し、全力で取り組んでいきたい。
（21）観光地におけるトイレ整備について
安孫子副委員長
先般、新聞に群馬県がトイレで賞をもらった旨の記事が掲載されていたが、詳細を伺いたい。
福田観光物産課長
「日本トイレ大賞」は、有村女性活躍相が自ら「トイレ大臣」と呼び、内閣官房が今年度新たに創設したものであり、トイレに関して優れた取組事例を表彰するものである。全国から378件の応募があり、28件が表彰された。群馬県は平成15年度から取り組んでいる「ぐんまビジタートイレ認証制度」が優れた取組として、石破地方創生担当大臣賞を受賞した。授賞式後、「ぐんまビジタートイレ認証制度」について、シンポジウムも開催した。
安孫子副委員長
宝台樹キャンプ場のトイレについて、みなかみ町に整備を要請するより、県が整備について検討を始めたほうがよいと思うがどうか。
福田観光物産課長
宝台樹キャンプ場のみなかみ町所管トイレについて、千客万来事業で支援している。県所管トイレについても整備を進めていきたい。
安孫子副委員長
佐賀県は「脱和式トイレ」として補助事業を行っている。群馬県も取り組むべきと思うがどうか。
福田観光物産課長
県のトイレは所管がそれぞれ変わるが、頑張っていきたい。
（22）群馬県勤労福祉センターの設備更新について
安孫子副委員長
勤労福祉センターの卓球台を更新して欲しい旨要望した。利用者からの要望にも卓球台の老朽化があるがどうか。
西村労働政策課長
全部で20台ある卓球台のうち、1台は勤労福祉センターで更新し、3台については県の他の施設から譲り受け、計4台が更新されている。全体的に限られた予算であるが、計画的な整備に努めていきたい。
（23）名古屋事務所の業務について
安孫子副委員長
名古屋事務所の取組はどうか。
福田観光物産課長
名古屋事務所は中京地域において、観光誘客促進や群馬のイメージアップ、企業誘致関係団体との連絡調整等を担う前線基地である。観光誘客の取組については、観光展や物産展の開催、一般客への観光案内のほか、旅行会社から情報収集して、対応する企画提案や情報提供などを行っている。また、ナゴヤドームや名鉄百貨店等での観光展・物産展などを行っている。