産経土木常任委員会（県土整備部関係）(平成27年9月30日)

1．開催日時

平成27年9月30日（水曜日）9時59分開始　14時07分終了

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

委員長：井下泰伸、副委員長：安孫子哲
委員：腰塚誠、委員：須藤昭男、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）広内県営住宅用途廃止後の活用予定について

藥丸委員
　広内県営住宅を用途廃止した後の活用予定はどうか。

石山住宅政策課長
　用途廃止により行政財産から普通財産となると、県庁内、国、市町村に利用希望の有無を確認する。希望がない場合、民間への公売手続きを進めることとなる。広内県営住宅の隣に館林市営住宅が隣接していることから、用地活用について打診したが、使用予定はないという回答であった。

（2）建築工事積算単価の公表について

岩上委員
　建築の積算単価の公表について見解はどうか。

金井建築課長
　改正品確法を踏まえ、公共建築工事の品質確保、人材の育成確保が重要と考え、単価公表の影響を検討した。品質確保のためには、下請業者等を含めた利潤の確保が重要であり、応札者が適正な積算により自ら利潤を確保し、適切に工事ができる価格で応札する必要がある。調査結果では、見積単価公表により、最低制限価格での応札が増え抽選での落札や精緻な積算がされていないと思われる状況が見受けられる。県の方針と反する部分が見受けられたので、単価公表は時期尚早と考え、当面実施しないこととした。

岩上委員
　「人材を確保するため」との説明はどういうことか。

金井建築課長
　利潤は元請け、下請業者も確保しなければならないため、適正な価格で積算し応札してもらうのが前提である。応札状況を見ると最低制限価格の予定価格の90パーセントあたりに集中しているため、好ましくないと考える。

岩上委員
　予定価格をすべて公表するということではない。積算できる資料提供は必要ではないか。

金井建築課長
　全くオープンにしないわけではない。積算基準は国に準拠していることを明確にするため、ホームページ等で公表したい。また、契約後の事後公表内訳書については、公表範囲を統一し、分かりやすくしたい。人材確保については、単価を公表すると逆行するようなことが起きるので、あえて取り上げている。

岩上委員
　今のやり方が人材確保に繋がるのか。また、今まで「民間に影響を与えてはいけない」という説明があったが、どう考えているのか。

金井建築課長
　非公表が人材育成に繋がるということではなく、単価公表により業者の利潤が圧縮され、人材確保に逆行することに成りかねないということである。また民間への影響については、全国にアンケート調査した結果、価格を公表していない県からの意見を参考に想定したものである。

岩上委員
　全部公表するのではなく、できるところから公表すべきでないか。

金井建築課長
　国の積算に準拠している旨を公表すれば諸経費率も明らかになると思う。積算基準は、広くホームページで公表する、その中には歩掛かりもあるし、諸経費率もある。また、事後公表内訳書は、公表範囲を統一し、できる範囲で公表したい。

岩上委員
　特殊な見積単価は公表するのか。

金井建築課長
　今後の課題であると考えている。

岩上委員
　「どこまで公表できるか」ということで進めてもらいたいがどうか。

倉嶋県土整備部長
　公開の方針で検討した結果である。公共工事は、高い品質と同時に企業の健全な運営を図る必要がある。建築工事は、調査結果により予定価格が分かると最低制限価格ぎりぎりで応札し、競争が激化する状況が見られる。単価を公表している土木工事に比べても落札率が低く、現状で単価を公表すると、業者が適正な利潤を確保した上での競争ができない恐れがある。現段階での公表は早計と考えている。入札不調や設計と調達の単価が合わないことについては、県で単価設定の考え方を示しながら、適正な単価設定の方法を研究していくことを考えている。

岩上委員
　積算に係る最低条件をいくつか明示するなど、少しずつオープンにすることで、発注者と受注者側の信頼に繋がると思う。そういうことを含めて対応してもらいたいがどうか。

倉嶋県土整備部長
　単価について全て公表するか否かの議論でないと考えている。単価設定の仕方については、更に研究なり改善しなければならないと考えている。

（3）除草工事について

岩上委員
　除草工事について根本的に生やさない対策はどうしているか。

若田部道路管理課長
　防草シートの普及に積極的に取り組んでいるところである。

（4）建築確認申請に係る受付業務の改善について

腰塚委員
　建築確認申請を提出しても、なかなか受け付けてもらえず、何度も訂正を指摘されることがある。改善してもらえないか。

金井建築課長
　改正建築基準法施行以降、原則、受付後の訂正ができなくなった。現在は、事前に書類を見て審査、指導することになっている。土木事務所の意識改善を含め、申請者に不便をかけないように取り組んでいるが、個別の問題については、確認して改善していきたい。

倉嶋県土整備部長
　県土整備部としてしっかりと対処していきたい。許認可については、期間をとっても1回で訂正したものが提出できるよう適切な対応を指導してきたが、今後徹底していきたい。

（5）「群馬県交通安全教育のためのアクション・プログラム」の策定について

須藤（昭）委員
　9月にアクション・プログラムを提示するということだったが、年内に提示ということになった。遅れた主な原因は何か。

小此木（康）交通政策課長
　「群馬県の交通安全対策に関する決議」を踏まえ、教育委員会で高校生の二輪車及び四輪車の運転免許の取得について、免許取得を制限しないとする、新たな「取組方針」を7月に定めた。「取組方針」が明確になる7月まで計画策定作業が進められなかったことによるものである。

須藤（昭）委員
　教育長名で7月1日付け県立学校長あてに出された「取組方針」は、「アクション・プログラム」とリンクしているのか。

小此木（康）交通政策課長
　当然リンクしているものと考えている。教育委員会としては「取組方針」の作成を優先し、次に「アクション・プログラム」の作成を進めている状況である。

須藤（昭）委員
　アクション・プログラムは、年内いつ頃に提示されるのか。

小此木（康）交通政策課長
　年内、なるべく早くと考えている。後期定例会に間に合わせたい。

（6）パーソントリップ調査について

須藤（昭）委員
　パーソントリップ調査について目的と内容はどうか。

中島都市計画課長
　調査の目的は、ぐんま“まちづくり”ビジョンで掲げている「持続可能なまちづくりへの転換」を実現するために、基礎データとなる「人の動き」を把握し、必要な公共交通や土地利用などの施策を立案することを目的としている。調査内容は、「何歳の人が」「いつ」「どこで」「何の目的で」「どのような交通手段で」移動したか、平日の1日の動きを調べるものである。今回は、これに加えて、休日の行動、公共交通の利用状況、居住意向についてもアンケートという形で調査を実施する。調査は11月に予定し、県南部地域に栃木県の足利市を加え、22市町村で実施する。全世帯約80万世帯のうち、約20万6,000世帯に調査用紙を配付する予定である。

須藤（昭）委員
　エリアの設定について、市で入っていないところはあるか。東毛地域は佐野市とも交流が深いが、栃木県で足利市のみを加えた理由は何か。

中島都市計画課長
　沼田市が入っていない。足利市については、栃木県とも協議し、佐野市よりも群馬県との結びつきが強いということもあり、今回は足利市のみを選定した。

須藤（昭）委員
　20万6,000世帯を対象とした理由は何か。

中島都市計画課長
　統計上、5万6,000世帯の回答が必要であり、昨年度プレ調査を実施したところ回収率が約27パーセントであり、逆算した数値が20万6,000世帯になる。今回は公共交通の面での使われ方等を把握するため、鉄道沿線については、約9パーセント、それ以外は約4パーセントの抽出率になっている。

須藤（昭）委員
　調査実施後のスケジュールはどうか。

中島都市計画課長
　来年度上期までに項目の集計、その後分析に入り、平成29年度上期までに施策まで策定したいと考えている。

須藤（昭）委員
　調査結果は、県の総合計画や地域版の総合戦略に反映しないのか。調査は何年ぶりか。

中島都市計画課長
　反映は難しい。前橋、高崎で実施したのが平成5年で、22年ぶりとなる。東毛地域については平成元年で、26年ぶりとなる。

（7）荒船風穴へのアクセス道路の整備について

大手委員
　下仁田町の荒船風穴へのアクセス道路の現状と今後の予定はどうか。

若田部道路管理課長
　荒船風穴へ西側からアクセスする国道254号旧道の地滑り災害で、片側交通規制を行っていた箇所については、7月に現道上の対策工事が完成したため規制解除し、路側などの関連工事を含め9月に完了したところである。

清野道路整備課長
　荒船風穴東側の市野萱方面から風穴に至る約3キロメートルは、平成24年度までに5箇所の待避所設置が完了している。風穴西側の神津牧場駐車場から下仁田町設置の荒船風穴駐車場の間は、待避所6箇所の設置や現道拡幅約200メートルが9月に完了した。神津牧場駐車場から国道254号旧道までの2キロメートル間は、狭い箇所や線形が悪い箇所があるため、11箇所の改良計画を策定し、今年度から用地買収に着手し、順次工事を進めていく予定である。

大手委員
　荒船風穴から神津牧場の間は、舗装まで含めて工事が完了しているか。

清野道路整備課長
　舗装を含めて完了している。

（8）河川管理について

大手委員
　茨城県で大きな河川災害が発生した。群馬県でも利根川を中心に、県や国で管理する河川があるが、危険箇所はどの位あるのか。

荒井河川課長
　県では群馬県水防計画を策定し、重要水防箇所を指定している。重要水防箇所は整備や被害状況によって毎年見直しを行い、平成27年度は県管理河川で136箇所、国管理河川で452箇所、合計で588箇所指定している。内容としては、堤防高や堤防断面の不足箇所、過去の漏水箇所、水衝部、樋門や樋管の工作物がある箇所である。

大手委員
　県管理河川の堆積土の除去は行っているのか。

荒井河川課長
　堆積土の除去について、平成18年度に中小河川について堆積土調査を実施し、河積阻害率3割以上の危険箇所が21河川で25万立方メートルあると確認し、除去を進め、平成25年度までに完了した。平成25年の伊豆大島の大規模な土砂災害を受け、平成26年度に同様の火山地形である赤城山周辺で堆積土除去を実施するとともに、再度、中小河川の堆積土調査を行い、河積阻害率3割以上の箇所13河川13万立方メートルを確認したため、今年度から除去を進めている。また、利根川、鏑川等の大河川については、部分的に堆積する箇所があるため、砂利採取により土砂撤去を進めている。

角倉委員
　河川管理用通路の舗装を、県に実施してもらいたいと思うがどうか。

荒井河川課長
　河川管理用通路の舗装について、昨年9月の一般質問で答弁したとおり、河川施設の点検効率化、防草対策に効果があると考えており、整備の手順としては市街地内の堤防を優先して舗装を実施することとしている。本年度はゼロ県債を活用し、太田市の石田川や館林市の谷田川など約9キロメートルを実施する予定である。

角倉委員
　必要と緊急性に応じ、県として河川用管理通路に関して従前の考え方を転換して進めていくと考えてよいか。 通学路として使っている通路も先ほどの県の考え方でよいか。

荒井河川課長
　管理として進めていく考えである。通学路については、治水上の安全を考慮し実施する中で、その他の要因で緊急性を要する箇所があれば、優先度を検討して実施を考えたい。

（9）敷島公園テニスコートの改修について

角倉委員
　敷島公園にあるテニスコートを改修してもらいたいがどうか。

中島都市計画課長
　敷島公園のテニスコートは老朽化が激しく、中体連の決勝が行われるなど中学生の利用も多いため、今後改修に向けて検討していきたい。

（10）台風18号に伴う道路の被災状況及び対応について

角倉委員
　9月の台風18号により、県内で主だった被害箇所及び状況はどうか。

若田部道路管理課長
　台風18号による、倒木・土砂流出、路肩崩壊など交通規制を伴う道路への被害状況は8路線8箇所である。高崎市吉井町池地内の後賀山名停車場線の路肩及び安中市上後閑地内の一本木平小井戸安中線の土留石積が崩壊するなど、道路施設の復旧が必要な大きな被害を受けた2箇所については、現在も引き続き片側交互通行の規制を行っている状況である。

角倉委員
　台風被害があった際、国の査定を待っていては交通渋滞が解消されない事態が続く。どう考えているか。

若田部道路管理課長
　災害査定を大急ぎでやっても着工まで最低2ヶ月かかる。このため、この2箇所については、9月17日に国土交通省の防災課と災害査定を待たずに工事着手に関する事前協議を行い、査定前着工の了解を得てきた。現在、本格的な復旧工事に向けて発注準備を行っているところである。

角倉委員
　着工はいつ頃になるか。

若田部道路管理課長
　10月早々には着工したい。

（11）駅のバリアフリー化の推進について

角倉委員
　駅のバリアフリー化が必要と考えている。エレベーターについては1日あたり3,000人以上の乗降客が国の補助金の要件となっている。国の補助金なしに、県や市町村、鉄道事業者が設置すると言えば、可能なのか。

小此木（康）交通政策課長
　可能である。

角倉委員
　上信電鉄、上毛電鉄、わたらせ渓谷鉄道のバリアフリー化について、進捗状況はどうか。

小此木（康）交通政策課長
　県内中小私鉄駅で1日の利用客3,000人以上の乗降客は、上信電鉄の高崎駅しかない。中小私鉄は簡易なホームが多く、スロープ対応等となっている。国庫補助が活用できない場合は、県と鉄道事業者、地元市町村の連携により、取組を進めているところである。
角倉委員
　地元の西吉井駅は急角度の階段となっている。富岡製糸場の世界遺産に絡め、今後利用度が高まると思われる。バリアフリー化を進めていただきたいがどうか。

小此木（康）交通政策課長
　西吉井駅について、2回現地確認をしているが、利用者が1日250人程度と少ない状況である。高崎市や上信電鉄と協議しているが、合意に至っていない状況である。バリアフリー化は必要な設備であり、随時整備を進めていきたい。

（12）八ッ場ダム代替地における鉄鋼スラグへの対応について

角倉委員
　八ッ場ダム関連を含めて、大同特殊鋼の鉄鋼スラグが群馬県内の色々なところで使用されていて、国土交通省と県の発表によると93箇所で材料が環境基準を超えるところがあり、うち54箇所が土壌の環境基準を超えているとされているが、この数値でよいか。

岩下建設企画課長
　そのとおりである。

角倉委員
　八ッ場ダムの代替地について、国土交通省が鉄鋼スラグの調査を行ったが、何カ所調査を実施し、基準値を超えた箇所は何箇所あったのか。

福渡特定ダム対策課長
　国土交通省へ確認したところ、19工事で混入が確認されており、そのうち代替地で基準値を超えている箇所が3工事4箇所、基準値内の箇所が3工事5箇所と聞いている。

角倉委員
　撤去の状況はどうか。

福渡特定ダム対策課長
　基準値を超えている3工事4箇所のうち、2工事3箇所で鉄鋼スラグを撤去したと聞いている。その他の箇所で基準値を超えている箇所についても、今年度内に撤去する、と国土交通省から聞いている。

角倉委員
　今年度というと、残り1箇所は来年3月までかかるのか。

福渡特定ダム対策課長
　具体的な時期は聞いていない。

角倉委員
　撤去費用はどこから出しているのか。

福渡特定ダム対策課長
　八ッ場ダム工事事務所で発注した工事のうち、有害物質の含有量が基準値を超えた8工事13箇所については、全て大同特殊鋼株式会社の負担で撤去する方針と、国土交通省から聞いている。

角倉委員
　地元住民から撤去の要望があった場合、撤去してもらえるということでよいか。

福渡特定ダム対策課長
　国土交通省からは、大同特殊鋼株式会社への聞き取り調査等により、場所を特定していると聞いている。地元住民からの撤去要望への対応については、国土交通省から聞いていないので答えられない。

角倉委員
　地元住民から撤去要望があれば撤去するように県から要請願いたいがどうか。

福渡特定ダム対策課長
　適切に対応したい。

角倉委員
　代替地でまだ売れていない土地について、国土交通省の責任で掘削し、安全を確認した上で売却するべきと思うがどうか。

福渡特定ダム対策課長
　売れていない代替地について対応は不明だが、今回指摘されたことについて国土交通省へ伝えたい。

角倉委員
　今朝の毎日新聞で県に対する厳しい意見が記事で書かれているが、県としては公明正大に対応していると明らかに言えるか。

倉嶋県土整備部長
　鉄鋼スラグについて、社会全体では環境対策、リサイクル等の観点から再利用に前向きに取り組んできた。まずは、鉄鋼スラグが使われた箇所を解明し、判明した箇所はきちんと対応していくことが先決と考え、対応している。

（13）八ッ場ダム下流の旧国道145号の車両通行止め区間について

角倉委員
　観光シーズンを迎えるにあたり、吾妻渓谷の本体工事の下流まで歩いて入れるが、車で奥まで入って楽しんでもらう必要があると思う。いつ頃可能になるのか。

福渡特定ダム対策課長
　県と東吾妻町をはじめとする関係機関で構成する「吾妻渓谷交通対策連絡協議会・準備会」が発足し、今後、協議会で通行止め区間の利活用を検討していくこととしている。通行止め区間の解放時期は、同協議会の検討状況を踏まえ、適切に対応して行きたい。

（14）県営住宅について

藥丸委員
　県営住宅における浄化槽負担金の見直しについて、検討状況はどうか。

石山住宅政策課長
　入居者世帯が75パーセント以下の団地に講じている負担軽減措置は、平成5年から実施されている。75パーセントの根拠については不明であった。太田市の鳥山県営住宅について、浄化槽負担金は、下水道料金に換算した場合、入居者率約73パーセントであり、75パーセントは妥当な数字と判断している。浄化槽を設置している県営住宅は、鳥山県営住宅以外にも24団地あり、浄化槽の規模や設置年数も異なることから、引き続き調査検証し、入居者負担の軽減と公平な負担をしてもらうよう努めていきたい。

藥丸委員
　家賃の他に、浄化槽管理費等の共益費を、県が直接徴収できない根拠は何か。

石山住宅政策課長
　公営住宅法の規定によるものである。

藥丸委員
　2世代近居のための県営住宅の移転について、検討状況はどうか。実際に転居した人はいるか。

石山住宅政策課長
　近居について、募集案内の中に「まずは相談して欲しい」旨の文言を掲載した。また、住宅供給公社のホームページでも周知するとともに、公社での窓口で丁寧な案内をするよう指導した。具体的な転居実例は、周知期間もまだ短いことから確認していないが、今後も引き続き周知に力を入れていきたい。同じ団地内に親子世帯が近居したり、兄弟世帯が近居する実例は複数あると聞いている。

（15）通学路における横断歩道の設置について

安孫子副委員長
　先般、西毛広域幹線道路が前橋・高崎間で開通した。沿線に元総社中学校等があり、通学路として使う歩道や横断歩道の設置が要望として出ている。歩道橋の要望もあったが、信号機、横断歩道の設置が妥当と考えるがどうか。

中島都市計画課長
　要望の箇所は、前橋市の土地区画整理区間である。具体的な要望箇所も含めて、地元の声をもう一度聞いて対応を考えたい。