文教警察常任委員会（教育委員会関係）(平成27年12月7日)

1．開催日時

平成27年12月7日　10時01分開始　13時34分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：岸善一郎、副委員長：高橋正
委員：中沢丈一、委員：松本耕司、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：川野辺達也、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第174号議案「学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」について

福重委員
　義務教育学校の設置について県内の動向はどうか。

三好義務教育課長
　義務教育学校を設置する動きは、現時点でない。

福重委員
　小中一貫教育のメリット、デメリットについて、教育委員会ではどのように捉えているか。

三好義務教育課長
　新しい義務教育学校という制度になる以前の問題として、小・中学校の教育課程の一層の連携、生徒一人一人のきめ細かな指導を達成するための、子どもたちの学びを中学校に引き継ぐような手立てが、なお一層必要になると考えている。

新井委員
　県立美術館などの設置管理条例に義務教育学校を記載するということだが、そうしないと何か不利益などがあるのか。

三好義務教育課長
　これらの条例には、施設を利用する小学校、中学校の児童生徒に対する入場料の減免規定があり、義務教育学校の児童生徒に対しても同様に適用できるよう規定するものである。

新井委員
　特別支援学校も既に規定されているのか。

三好義務教育課長
　規定されている。

（2）「群馬県の教育、文化、学術及びスポーツの振興に関する大綱」について

中沢委員
　教育分野の基本方針のひとつである「たくましく生きる力をはぐくむ」という言葉は、どんな事象に対して計画に盛り込むようになったか。また、いつ頃から目標にしてきたのか。

荒井総務課長
　直近では、第2期群馬県教育振興基本計画において基本目標として設定し、自ら学び、自ら考える力を養うとしている。変化の激しい社会状況に応じて、たくましく生きていくことを目標として示しているものである。

松本委員
　スポーツ分野の基本方針「スポーツ県群馬の実現」等について、生活文化スポーツ部との擦り合わせをしているか。

荒井総務課長
　スポーツ分野は生活文化スポーツ部の所管事項であり、また、生活文化スポーツ部では現在スポーツ推進計画を策定中であることから、当該推進計画の基本目標との整合や擦り合わせをしながら、一緒に策定を進めている。

後藤委員
　教育等大綱に主権者教育が載っていないがよいのか。

荒井総務課長
　「主権者教育」は単語としては出ていない。今後、検討したい。

後藤委員
　文化分野に「東国文化の活用・発信」が書かれており、教育分野にも「古代東国文化を活用した学びを推進する」とあるが、教育分野においても、もっと東国文化をＰＲしていく工夫が必要である。教育段階でこれからどういう工夫をしていくか、それがどのように大綱ににじみ出てくるようにするのか。

荒井総務課長
　この大綱は、策定趣旨にあるとおり、知事部局と教育委員会が、教育、文化、学術、スポーツの各分野の施策の方向性を共有し、緊密に連携していくために策定するものであり、各分野の大きな方向性をまとめたものであることをご理解願いたい。

後藤委員
　大綱は、今後4年間の方向性となるものである。今までやってきていることの惰性にならないよう検討してほしい。

荒井総務課長
　内容については、意見を踏まえて、よく検討したい。

高橋副委員長
　平成40年の国体開催を目指す群馬県においては、現在の小学生からスポーツ振興を進める必要がある。小学生の選手育成について教育等大綱の中にもう少し強い言葉で入れてほしいと思うがどうか。

荒井総務課長
　小学生の頃からの育成は大事だと考える。生活文化スポーツ部で現在策定中のスポーツ推進計画との擦り合わせもしっかり行い、策定部会等で検討したい。

（3）いじめ問題について

松本委員
　いじめを把握する学校の取組について教育長の考えを伺いたい。

吉野教育長
　いじめの存在を見抜くためには、子どもたちの様子を日頃からよく見ていて、小さな変化に気づくことのできる教員の資質が重要である。市町村や県では、教職員一人一人が子どもたちの変化を見抜く力を養う研修の実施、資料配付、管理職研修などを通し学校への指導を行っている。
　また、子どもたち自らが、内面からいじめはいけない、見逃してはいけないという気持ちが芽生えてきており、それを定着させていくとともに、保護者、地域等、県民全員に広めていきたいと考えている。

福重委員
　本会議における松本委員の質問の中で、平成26年度の小学校におけるいじめの件数は1,189件で増加傾向にあるとのことだったが、中学校、高等学校の状況はどうか。

三好義務教育課長
　平成26年度の中学校におけるいじめの認知件数は603件であり、平成25年度の413件と比べ増加した。

山口高校教育課長
　公立高校の平成26年度におけるいじめ認知件数は252件、平成25年度は217件で、増加している。

福重委員
　教育現場におけるいじめの認知の方法はどういったものがあるか。

三好義務教育課長
　教師が子どもの変化を見抜くことが一番大切であるが、教師の資質に頼るだけではなく、組織的な取組としてアンケート調査を定期的に行うほか、スクールカウンセラーに相談する機会を設けたり、教師が定期的に教育相談を実施したりしている。また、中学校においては、生徒が毎日の予定や出来事、感想などを記述する生活ノートを活用し、何か気がつく点があれば、教師と生徒が面談するようにしている。

山口高校教育課長
　平成26年度の252件について認知のきっかけとなったのは、アンケート調査の結果によるものが66パーセント、本人からの訴えが20パーセントである。

福重委員
　いじめアンケートは、記名か無記名か、実施方法はどのようなものか。

三好義務教育課長
　アンケートは、いじめに対し直ちに対応する必要があるため記名式の方が多いが、アンケートを取るときの環境をどのように整えるかということも非常に重要で、封筒に入れて回収したり、いじめについて書いていることが周りに悟られないよう全員に何かしら書かせるように、内容を工夫する努力をしている。

山口高校教育課長
　アンケートは記名方式の方がやや多い。生活アンケートにいじめの項目を含めたり、自宅へ持ち帰り記述させたりするなど、生徒が書きやすい環境で実施するよう努めている。

福重委員
　教育委員会として、ＬＩＮＥの問題、携帯依存の助長の問題についてどう捉えているか。

三好義務教育課長
　ＬＩＮＥでどのようなやりとりをしているのかを把握することは極めて困難であるため、いじめの認知件数は少ないのが現状である。ＬＩＮＥについては、いじめまでいかなくても、メッセージのやりとりに追われ疲れている子どもがいることも把握しており、いじめ問題の中で最も深刻な、今後、対応が必要な問題であると認識している。
　教育関係者がこの問題の深刻さについて正しい認識を持てるよう、教職員研修を実施しているほか、保護者への啓発として、県警サイバー犯罪対策室に講師派遣を依頼し、講習会を開催するなどの取組を行っている。また、各学校の生徒指導担当の教員が保護者に対して説明できるよう、生徒指導担当教員の資質向上にも取り組んでいる。
　さらに、子どもたち自身にこの問題について考えさせるため、中学校においては学級活動の時間の中で、自分自身の時間を奪われていないか、勉強に影響がないかなど、携帯やスマホに依存することの問題について学習する時間を設けている。
　子どもたち自身が自らルールを作り、子ども同士でお互いに約束する、そういったことを実現できるような動きが少しずつ学校で始まっている。
　その成果が、県内12か所で実施しているいじめ防止フォーラムの中で発表されつつあり、高崎市においては全ての学校でルール作りを行うなどの取組も広がってきている。
　これらの取組が更に広がるよう、各学校への情報提供や指導に努めていきたい。

山口高校教育課長
　未然防止の取組として、生徒・保護者向けの関係リーフレットを配付したり、講演会を開いたりしている。今年度からの新たな取組として、県立高校3校をモデル校に指定し、高校生が主体となりスマートフォン等の利用について意見交換等を重ね、「私たちのスマホ利用ルール」づくりに向けて取り組んでいる。来年度からは全ての高校に取組を広げる予定である。

小笠原総合教育センター所長
　総合教育センターにおける教員研修として、平成26年度、平成27年度の2か年にわたり、全公立学校から各1名の教員を参加させ、「携帯・インターネット問題対策研修」を実施している。研修では、携帯、インターネットの現状の理解に関する講義、ＳＮＳのサイトにいじめ等の書き込みがあった場合の対応についての演習、各学校における対応について情報の共有を図る協議などを行っている。
　なお、平成28年度、平成29年度には第2次の研修を予定している。

（4）主権者教育について

後藤委員
　山口県での事例が全国的に話題になっているが、安全保障関連法案について、日本経済新聞と朝日新聞の2紙の記事を比較し、生徒が模擬投票を行ったところ、反対の方がかなり多かったという結果が出て、それが県議会で問題になって、教育長が学校での指導としては不適切であったという答弁がされたというニュースである。本県の教育委員会として、このことに対する見解はどうか。

山口高校教育課長
　山口県の事例については新聞報道からの情報しかないため判断が難しい。ただ、授業で生徒に提示した資料である新聞が2紙であったのは、少ないという感じは持っている。様々な意見がある中で、政治的な課題について資料提供し、生徒に考えさせるということが、政治的中立性を守ることにつながると考える。また、安全保障関連法案に関し、いろいろな意見があることを考えると、歴史的な問題や、世界的な情勢など、様々なことを考えさせる必要がある。テーマにかかる適正な授業時間というものがあると思う。
　政治的な中立を確保するには、教員は、生徒の考えをある程度、補完して説明する必要があり、ぎりぎりのところで政治的中立を保つことができるのではないか。非常に難しいところである。

酒井委員
　投票率を上げるために重要であるという観点であるが、県内における模擬投票の実施状況はどうか。また、今後、教育委員会としてどのような方針で臨んでいくのか。

山口高校教育課長
　模擬投票については、主に選挙管理委員会の出前授業を活用し、県内公立高校10校程度が実施している。

酒井委員
　模擬投票を実施したことにより生徒からどのような意見があったか。また、効果はどうか。

山口高校教育課長
　実施後のまとめはまだ整理し切れていない。選管が行う模擬選挙は、架空の町長選挙を想定し、政見放送を踏まえ、自分の考えと近いものと摺り合わせながら、どの候補者に投票するのがいいのか、生徒が自分なりに考えていくといったプロセスを経て、選挙のあり方を理解するというもので、意義があるものと思う。

酒井委員
　教育内容について教員の裁量をしっかりと保障して政治を自由に語れる環境づくりが主権者教育にとって重要であると思うがどうか。

山口高校教育課長
　国が作成した副読本では、実践的な学習として、話し合いの手法としてのブレインストーミングやディベート、模擬選挙、模擬請願、模擬議会等が示されており、これらに取り組むことを通して、生徒は主権者としての自覚を深めていくと考えている。
　ただし、教育基本法では政治的中立性の確保、教特法では教員の政治的行為の制限等、法令による様々な制約が課せられているため、教員が自由に行うというのは難しい。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことの趣旨は、若者の意見を国政に反映させることだと考えており、高校生に対する政治的教養の教育は充実させていかなくてはならないと認識している。

酒井委員
　生徒の政治的活動を全面的に禁止していたものが見直され、学外の政治活動まで禁止するものではないとされたが、違法となる恐れが高い場合は禁止・制限するとされ、本質的には変更されたとは言えない現状であると思う。行政的に禁止・制限するのではなくて、議論を通して納得が得られるような指導をするべきと考えるがどうか。

眞保教育委員長
　政治の問題に限らず、児童生徒が互いに話し合って、自分の考えを深めていくことは大切であると考える。

本郷委員
　義務教育の段階から、主権者教育ということでなくとも、総合学習などで市民性教育を実施すべきと思うがどうか。

三好義務教育課長
　主権者教育に繋がる教育としては、小学校の社会科、中学校の公民で政治や社会の仕組みの基礎的な事項などについて学習している。
　社会参画意識といった場合、子どもにとっての社会というのは、小学校低・中学年であれば自分たちの学級が社会であり、学年が上がるごとに学校になり、地域になり、徐々に同心円的に広がっていくもので、子どもたちの発達段階に合わせて、自分の学級をよりよくするために何をしたらいいのか、自分にできることは何かを考え、自治的な意識を育てる活動に始まって、徐々に広げていくような学習が必要であると考え、取り組んでいる。

（5）高校生のインターンシップの実施状況について

中沢委員
　高等学校において実施しているインターンシップについて、最近の実施状況を伺いたい。

山口高校教育課長
　専門高校の生徒を中心に2週間程度の長期インターンシップを実施している。平成26年度の参加生徒数は926人、受入企業は425社であった。短期インターンシップは5日間以内で実施しているが、普通科の生徒も合わせて、平成26年度には3,740人が参加している。

中沢委員
　専門高校のインターンシップでは、専門以外の職種で実施されている場合もあるようだが、その状況はどうか。

山口高校教育課長
　基本的には、専門学科の特性を活かした職種で実施しているが、生徒の将来の進路希望に応じて、病院や保育園、特別養護老人ホームなど福祉施設等でもインターンシップを実施しているところである。

（6）特別支援学校高等部の整備について

松本委員
　特別支援学校高等部の整備について、これから準備に入るのか、ある程度動きがあるのか。

須藤特別支援教育室長
　特別支援学校高等部の設置については、沼田、藤岡、富岡、吾妻の4地域に高等部を整備する必要があるということで認識している。
　それぞれの地域における小中学部の在籍状況、居住地域から他地域にある特別支援学校高等部に通学している人数、設置場所の調整の状況等を踏まえながら検討している。来年度から具体的な設計に係る予算を計上できるよう、財政当局と協議しているところである。

（7）県有施設の利用促進策について

新井委員
　天文台や昆虫の森等、所管施設の入園料、減免状況等はどうか。

下田生涯学習課長
　ぐんま天文台については、入館料は大人（個人）310円、中学生以下を無料としている。
　ぐんま昆虫の森については、入園料は一般410円、中学生以下を無料としている。

新井委員
　利用促進のため、施設までのバス代を負担してもいいのではないか。所管施設について、どのような利用促進策を実施しているのか。

下田生涯学習課長
　利用促進策として、ぐんま天文台、ぐんま昆虫の森及び生涯学習センター少年科学館を利用する小学校のバス代に対して1万円程度の補助を行っている。

新井委員
　利用状況についてはどうか。

下田生涯学習課長
　平成27年度は、11市8町2村1学校法人、179校、13,902人、403台分について、予算4,000千円の範囲内で補助事業を実施予定である。なお、補助額は、天文台及び昆虫の森でバス1台あたり10,000円、少年科学館で8,000円としている。

（8）「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成状況について

福重委員
　特別な支援を必要とする児童生徒への対応として、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」があるが、どのようなものか。

須藤特別支援教育室長
　「個別の指導計画」は、児童生徒の障害の状況や発達段階等を踏まえて、学校教育の中でどのような教育活動、授業内容、関わり方が必要か等について作成した計画である。
　「個別の教育支援計画」は、保護者の了解を得た上で、療育歴や投薬の状況など、生育の履歴的なものとして作成し、学校教育における指導計画の中で参考とするものである。

福重委員
　それぞれの計画が、どの程度、小学校、中学校、高等学校で作られているか。

須藤特別支援教育室長
　「個別の指導計画」の平成26年度の作成率は、公立幼稚園80.2パーセント、小学校96.6パーセント、中学校94.1パーセント、高等学校52.9パーセント、全県平均は89.1パーセントである。
　「個別の教育支援計画」は、公立幼稚園49.4パーセント、小学校82.6パーセント、中学校81.7パーセント、高等学校44.3パーセント、全県平均は74.0パーセントである。

福重委員
　幼稚園や義務教育に比べ、高等学校の作成率が低いのはどういう理由か。

須藤特別支援教育室長
　障害の状況によっては、成長の段階で障害の状況が軽減されたり、解消されたりすることがある。
　なお、発達障害については、高等学校においても大きな課題となっており、障害に対する教員の認識を高めていく必要がある。

福重委員
　支援が必要な児童生徒の人数に対しての作成率は把握しているか。

須藤特別支援教育室長
　学校毎の作成率しか手元にないが、支援が必要な児童生徒に対して計画が作られていることが大事と考える。個別の計画等が必要な児童生徒に対して作成されているかについて詳しく実態を把握していきたい。

（9）業務委託における最低制限価格の設定状況について

後藤委員
　教育施設等における清掃等の業務委託について、入札を実施する際に最低制限価格は設定しているか。

荒井総務課長
　学校以外の教育施設における清掃等の業務委託で入札を実施しているものは22件あるが、最低制限価格を設定しているかどうか等、個別の契約手続の詳細までは承知していない。

（10）県立文書館の利用促進等について

酒井委員
　公文書管理法等ができて文書館の役割が大きくなっているが、文書館の収蔵文書の件数及びそのうち閲覧可能なものはどのくらいあるのか。

荒井総務課長
　文書館の収蔵文書は、行政文書202,367冊、古文書466,852点の合計669,219点である。そのうち閲覧可能なものは、行政文書74,629冊、古文書221,830点の合計296,459点であり、全体の44.3パーセントである。

酒井委員
　絵図面等のデジタルデータ化の進捗状況及び一般公開の可否についてはどうか。

荒井総務課長
　平成18年から資料のマイクロフィルム化を行ってきたが、近年は高精度のデジタル化を進めている。進捗状況については具体的になっていないが、昨年、中期的計画として「群馬県立文書館の今後の方針と取組」を策定したところであり、しっかり取り組みたい。

酒井委員
　この10年間で、常勤職員の人件費を除いて7千万円程度だったものが4千万円台になってしまっている。目録の作成費も140万円だったものが40万円を切っている。予算確保の状況はどうか。

荒井総務課長
　平成27年度予算は約5千5百万円、平成17年度は約6千8百万円であった。この間、概ね5千万円台後半から約7千万円で推移している。なお、目録については、既に95パーセントをデータベース化しており、うち公開されているものは、整備が進んでおらず約45パーセントである。

酒井委員
　保存期間が経過した公文書を廃棄する際に保存すべき文書の選別作業はどう行っているか。また、保存すべき文書が捨てられてしまっているようなことはないか。

荒井総務課長
　年1回の文書整理の際に、文書館職員が出向いて全所属の廃棄文書を個別に確認して収集している。

酒井委員
　ロビー展示等についてはＰＲ不足と感じる。ツイッターやフェイスブック等を活用した情報発信、学校の社会科見学等での利用を促すなど、もっとＰＲすべきではないか。

荒井総務課長
　ロビー展示等は様々な工夫をしながら実施しており、平成24年度の展示では574人、平成26年度の展示では955人の来場があり、来館者は増加している。ホームページや報道への資料提供などにより催しのお知らせをしており、今後も様々な手段を通じてＰＲしていきたい。

（11）県立聾学校について

酒井委員
　手話言語条例制定を受け、聾学校の取組と課題についてはどうか。

須藤特別支援教育室長
　聾学校では、条例制定を受けて、4月より手話を使った教育の充実に取り組んでいる。幼稚部から高等部まで、手話を活用しながら授業に取り組むため、保護者にアンケート調査を実施し、子どもにあった教育内容への要望を捉えたうえで、授業を行っている。
　また、授業を行う上での教員の指導力の向上のため、校内で手話を身に付けるための定期的な放課後の講習や、毎日の朝会の後に全員で手話を使うなどの取組も行っており、今まで手話を習得していなかった教職員も手話を使うよう取り組んでいる。

酒井委員
　研修や開放講座の充実を期待したいところであるが、手話通訳の有資格者は少なく、現在の教職員体制では厳しいと聞いた。研修や開放講座を行う専任の職員を配置すべきだと思うがどうか。

須藤特別支援教育室長
　手話通訳の資格を持った教員は少ないと思うが、手話を積極的に使っていこう、少しでも熟達していこう、という意欲を持って取り組んでいくことが必要だと考える。学校人事課長と相談しながら、教員の配置を考えていきたい。

酒井委員
　聾学校の施設について、ところどころ改修の必要な箇所があるようだ。今後の施設改修計画はどうか。

吉澤管理課長
　現地調査を行い状況を確認して児童生徒の安全安心を最優先として、計画的な改修に努めていきたい。

（12）学校内における動物愛護の普及活動について

本郷委員
　学校現場では、動物愛護普及活動にどのように取り組んでいるか、また、小学校での動物飼育の状況についてはどうか。

三好義務教育課長
　生き物への親しみを持たせ、動物を大切にするということを通して、命の尊さを実感する学習は大事な教育であると考えている。現在、ほぼ全ての小学校において、生活科という学習の中で、ウサギやハムスターなど小動物の飼育を通し、動物の成長や、動物が生きて活動しているという実感を得られるような学習を行っている。また、獣医師が学校へ出向き、子どもたちに動物の生態や正しい飼い方等を教える「動物ふれあい教室」を県内257の小学校、幼稚園で開催し、子どもたちが動物を大切にしようという気持ちを育てる上で大きな効果を上げている。

（13）さくらプラン、わかばプランの現状について

本郷委員
　本県のさくらプラン、わかばプランは、1学級の人数が階段式に増加している。進級時に少人数学級編制から標準学級編制に戻るときのメリット、デメリットについてどう考えているか。

野村学校人事課長
　小学校低学年では、学習指導はもとより学校生活においても教員のきめ細かな指導が必要となるため、学級規模を小さくする必要があるが、中学年・高学年と進級するに従って、社会性を身につけるための生活集団としての学級の役割が大きくなる。このことから、発達段階に応じた生活集団としての学級規模は適切であると考えている。一方、学習集団としては、教員を特別に配置して高学年で教科担当制を推進したり、習熟度別指導を行ったりするなど、きめ細かな指導を行っている。
　さくらプラン、わかばプランでは、生活集団と学習集団を分けて発達段階に応じた指導を実現しており、適切な規模で指導が行えていると考える。