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産経土木常任委員会(県土整備部関係)(平成27年12月8日)

1.開催日時

平成27年12月8日(火曜日)9時59分開始 14時23分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:井下泰伸、副委員長:安孫子哲
委員:腰塚誠、委員:須藤昭男、委員:岩上憲司、委員:角倉邦良、委員:大手治之、委員:藥丸潔、委員:本間惠治、委員:穂積昌信

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)耐震補強補助事業について

本間委員
 補助対象は一定規模以上の病院、店舗、旅館、不特定多数の人が利用する建築物となっているが、一定規模以上とは何を指すのか。また、不特定多数の人が利用する建築物とは何か。

金井建築課長
 規模は用途ごとに設定され、概ね5,000平方メートル以上であり、学校や文化施設などの用途も対象である。

本間委員
 対象建築物はどの位あるのか。

金井建築課長
 県内で60施設程度であるが、再調査している部分もあり今後、増減がある。

本間委員
 債務負担行為として6,155万5千円計上しているが、概ね何棟分か。

金井建築課長
 21棟分である。

本間委員
 民間の施設所有者は改修工事で大変な対応を迫られるが、県は補助を考えているのか。

金井建築課長
 今回は、耐震補強設計に関する債務負担になるが、補強工事については現在検討している段階である。

(2)繰越明許費について

須藤(昭)委員
 今回、一般会計で197億円の繰越明許費が計上されたが、例年に比べてどうか。

小林監理課長
 平成26年度11月補正時に計上した266億円と比べると少なくなっている。

須藤(昭)委員
 今年度、特徴的な理由はあるか。

小林監理課長
 一般的な理由として、用地交渉の難航や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどがある。また、電気事業者や通信事業者との調整に時間を要して電柱移設が予定どおりいかなかったといったものなどが挙げられる。

須藤(昭)委員
 電柱移設などは概ね予測できることである。早めに発注する等、工事期間を短縮するための取組等は行っているか。

倉嶋県土整備部長
 電柱移設に関して各土木事務所でどの位工事が遅れているか調査したところ、それほど件数は多くなく、1年間の繰越件数の約2,000件に対し1パーセント以下であった。しかし、件数は少ないが、電柱移設の遅れは現場では大きく影響すると理解しているので、前年度から電気事業者等と協議を行うなどのルールを作りたいと思っている。

(3)「群馬県交通安全教育のためのアクション・プログラム」について

須藤(昭)委員
 中学生や高校生の自転車事故の発生件数について目標値を達成した場合には、全国ワースト1位から脱却できるのか。

小此木交通政策課長
 平成26年の全自転車事故に占める高校生の割合は27パーセントで全国ワースト2位、中学生は13.6パーセントで全国ワースト3位であり、順位はそれほど変わらないと思われる。なお、全国的な自転車事故の発生件数について統計の取り方に統一性がなく、比較することは適当でないと思われる。

須藤(昭)委員
 群馬県の高校生のうち、自転車で通学する生徒の割合はどの程度なのか。

小此木交通政策課長
 平成26年度生徒数39,005名に対し、自転車通学者が31,779名で81.5パーセントである。

須藤(昭)委員
 中学生についてはどうか。

小此木交通政策課長
 中学生の生徒数は把握しているが、自転車通学者の数は把握していない。

須藤(昭)委員
 自転車通学の割合が100パーセントに近い高校、また一桁台の高校はあるのか。

小此木交通政策課長
 自転車通学の多い高校では、高崎高校及び太田高校が99パーセント、少ない高校では利根商業高校が10パーセント、吾妻高校が11.8パーセントとなっている。

須藤(昭)委員
 2輪車教育に力を入れている熊本県の矢部高校のような交通安全教育を例にして、モデル校のような取組を実施していくことについてどう思うか。

小此木交通政策課長
 「アクション・プログラム」に記載のある「自転車指導警告票」の交付データ等を活用し、交付対象が多い高校に対し、重点的に取り組む考えであり、こうした高校をモデル校に指定して取り組むことは十分に考えられる。

須藤(昭)委員
 議決対象である「第10次群馬県交通安全計画」の素案が示されていない理由は何か。

小此木交通政策課長
 「第10次群馬県交通安全計画」は内閣府が策定する「交通安全基本計画」に基づき策定することとされており、11月初旬に内閣府から案が示され、現在、計画案の策定を急いでおり、本議会に間に合わなかったことによるものである。

須藤(昭)委員
 「第10次群馬県交通安全計画」が5年、「アクション・プログラム」が6年という期間であるが、両計画の整合性はどうか。

小此木交通政策課長
 「アクション・プログラム」は計画期間を平成32年度までとしており、「第10次群馬県交通安全計画」と期間を合わせたところである。また、「アクション・プログラム」の内容についても「第10次群馬県交通安全計画」の中に盛り込んでいく予定である。

須藤(昭)委員
 定期的に運転技術を向上させることが必要であると考えるが、協力企業等と連携した自転車の乗り方教室等はどの程度実施するのか。

小此木交通政策課長
 メニューによって回数は異なり、また、各学校の事情によって開催回数も異なる。

須藤(昭)委員
 「アクション・プログラム」策定の今後のスケジュールはどうか。

小此木交通政策課長
 今後、教育委員会や警察と内部調整の上、細かい修正を加えて正式決定したいと考えている。

(4)「第10次群馬県交通安全計画」について

角倉委員
 計画の施策体系中に、踏切道における交通の安全の記載があるが、県内の危険な踏切箇所数や対策について盛り込まれるのか。

小此木交通政策課長
 第9次計画では、危険な踏切の箇所数や対策は記載されておらず、踏切事故の発生原因、衝突物別、踏切種別の発生状況について記載している。

角倉委員
 危険な踏切に関する危険箇所の把握と具体的対策を盛り込まないと、意味のある安全対策にならないのではないか。

小此木交通政策課長
 踏切の改良については、道路管理者、警察、地元市町村等が協議の上で進めることとしている。危険な踏切箇所については、別途調査し把握しており、それを踏まえた計画を策定してまいりたい。

角倉委員
 危険箇所が、随時、改善されていくという認識でよいか。

若田部道路管理課長
 都道府県別に踏切対策を検討する会議があり、危険箇所を随時、改善する取組を行っている。

(5)河川管理用道路の舗装について

角倉委員
 鬼怒川の堤防決壊により管理用道路の舗装をすることで堤防強化の意味があることが示されたが、今後は堤防において舗装を進めるのか。

荒井河川課長
 鬼怒川の堤防決壊を受けて、国土交通省の社会資本整備審議会小委員会で、氾濫が発生した場合でも決壊までの時間を引き延ばすための対策として、堤防上部の舗装を進めると報道され、今後検討したい。

(6)洪水対策として浚渫を進める必要性について

角倉委員
 浚渫についての考えはどうか。

荒井河川課長
 堆積した土砂の撤去は現状能力維持の点で重要と考えており、平成18年度に中小河川を中心に調査を実施し、異常堆積箇所を平成25年度までに完了した。さらに昨年度の再調査による異常堆積箇所、13河川17箇所13万立方メートルについて、今年度から対応している。

角倉委員
 中小河川ほど浚渫の要望が多く、今後も計画以上に推進してほしいがどうか。

荒井河川課長
 河川の維持補修については各土木事務所で点検し、必要に応じて対応しており、堆積土砂の除去についても危険度を考慮して対応していきたい。

(7)八ッ場ダムについて

角倉委員
 川原湯温泉の宿泊助成について、今後も維持していくべきと考えるがどうか。

福渡特定ダム対策課長
 川原湯温泉からの要望や実績などを踏まえ、適切に対応していきたい。また、川原湯温泉をはじめ水没5地区の再建や振興に全力で取り組んでまいりたい。

角倉委員
 現地で夜間に発破作業の音が聞こえるとの話も聞くが、工事体制の実状はどうか。

福渡特定ダム対策課長
 ダムの本体工事について、本年1月から掘削工事が開始されているが、施工者より夜間工事を実施したいという要望を受け、開始に先立ち川原畑地区、川原湯地区に説明を行った上で、7月から昼夜間施工を行っている。なお事前通告(発破のお知らせ)は、本体工事の発破作業でなく、川原湯側でのトンネル掘削に関してである。また、午前8時10分から午後5時10分までの間、本体掘削工事の発破作業に際しては、事前サイレンを鳴らしている。

角倉委員
 有害スラグの関係で、国土交通省八ッ場ダム工事事務所が8月に「撤去が完了した」旨の通知を配付したとのことだが事実か。

福渡特定ダム対策課長
 8月下旬に川原畑地区、川原湯地区、長野原地区へ全戸配付または回覧によって、「有害物質を含む砕石の撤去工事のお知らせ」を配付し、その後9月より撤去工事に着手した。代替地の有害スラグ撤去工事は完了しているが、完了のお知らせは行っていない。

角倉委員
 代替地の道路等整備で、スラグを混合した状態での砕石が使用されていたと思うがどうか。

福渡特定ダム対策課長
 工事の履歴を見て、代替地内の関係する箇所を調査のうえで存在を確認し、環境基準値を超えている箇所か否かを仕分し、基準値を超えている箇所の撤去は全て終わった。

角倉委員
 地元住民から調査要望があった時には対応してほしいがどうか。

福渡特定ダム対策課長
 国土交通省へ確認したところ、調査要望があった場合は、11月13日に開催された「第3回鉄鋼スラグに関する連絡会議」で決定された対応方針に基づき、県環境森林部の指導助言を受けながら適切に対応したいと聞いている。個別箇所の対応については各公共工事業者がそれぞれの責任で実施していく。個別具体的な要望については、国土交通省に確認願いたい。

角倉委員
 国土交通省としても、どこにスラグ砕石があるか分からない可能性があるがどうか。

岩下建設企画課長
 公共事業で施行した箇所については、公共事業管理者がきちんと対応していく。民地については、県廃棄物・リサイクル課に相談いただきたい。併せて大同特殊鋼株式会社のホームページにも相談窓口が開設されているので相談していただきたい。

角倉委員
 県として生活再建をしていく立場に立って、この問題に真摯に対応してほしいがどうか。

倉嶋県土整備部長
 現場にあるものの処理は、事業者がやるべきものだと思っており、県としては地元要望を国に伝えるのも仕事であるので、国の対応が遅ければ早く対応するようきちんと伝えたい。

(8)除雪行動計画について

岩上委員
 雪捨て場については、どの程度確保されたのか。

若田部道路管理課長
 県全体で128箇所と、昨年に比べ1箇所増えた。

岩上委員
 128箇所という数字についてどう考えているか。

若田部道路管理課長
 雪捨て場が多ければ多いほどよいと思うが、公園管理者等関係機関との協議の中で128箇所となったところである。

岩上委員
 近くに雪捨て場があるだけで、作業効率が格段に違うと思うがどうか。

若田部道路管理課長
 昨年度は大雪が降っておらず、策定した計画について検証できなかったため、今後はそういった面も含めて検証を進めたい。

(9)建設工事における単価の公表について

岩上委員
 競争性を確保できる公平な体制をとるにしても、単価を公表する方法があると思うがどうか。

金井建築課長
 積算基準や共通費の公表について、業界団体に周知するとともに県ホームページに掲載した。単価公表に関する基本的考え方は、他県の状況を踏まえ早急であると判断し、部分的な単価公表についてもどれほど有効かが疑問な点もあり当面は困難と思われる。ただし、見積りにより設定している単価は客観性の確保について検討すべき課題があると認識しており、今後、検討していきたい。

岩上委員
 土木工事では県単価を公表しているが、透明性等が確保できていないのか。

岩下建設企画課長
 そのようなことはなく、同じ製品であっても取り扱っている単価の幅が広いのではないか。そのような市場の問題があると思われる。

岩上委員
 全くできないというのではなく、単価公表ができるものがあるのではないか。

倉嶋県土整備部長
 単価を公表している土木より、公表していない建築で落札率が低く、まだ、競争が激化している中では公表すべきでないと考えている。県としては公表しようと取組に入ったが色々調べていく中で時期尚早だと判断した。

(10)交通誘導員の人材確保について

岩上委員
 交通誘導員待ちで作業が着手できない状況があると聞くが見解はどうか。

岩下建設企画課長
 現在、交通誘導員が不足して大きな工事に支障があった旨の報告は受けておらず、交通誘導員の不足がどの程度なのかを調査し、結果によっては建設業界や警備業界などと意見交換等を行っていきたい。

(11)敷島公園テニスコートの改修について

岩上委員
 改修の進捗状況はどうか。

中島都市計画課長
 敷島公園テニスコートについては以前から状態が悪く、改修の必要性については十分に承知しており、引き続き検討しているところである。

(12)路面下空洞化調査について

藥丸委員
 路面下空洞化調査の進捗状況はどうか。

若田部道路管理課長
 昨年度、地下埋設物が多く交通量も多い市街地道路117路線、1,365キロメートルの調査を実施した結果、119箇所の空洞箇所を確認した。早急に対策を講じるべき22箇所については対策済みであり、他の小規模な箇所は様子を見ながら対策を講じていきたい。また、今年度は、第1次緊急輸送路を対象に調査を進めているところであり、レーダー探知機の1次調査で75箇所の空洞と思われる箇所が見つかった。今後詳細調査を行い、緊急対応が必要な箇所は早急に対策を講じていきたい。

(13)流域下水道の整備状況について

藥丸委員
 流域下水道の整備状況と市町村の公共下水道の整備状況はどうか。

小板橋下水環境課長
 流域下水道の整備状況は、幹線管渠が計画延長約260キロメートル中、約244キロメートルが整備済みで、進捗率は約94パーセントである。処理施設の能力は計画で1日あたり約56万立方メートル中、約34万立方メートル、進捗率は約60パーセントである。また、市町村の流域関連公共下水道は、計画整備人口約98万人に対し約62万人の受入れが可能であり、進捗率は約64パーセントである。

藥丸委員
 市町村の汚水処理人口普及率を上げていくための県の取組はどうか。

小板橋下水環境課長
 管渠のうち一定以上の太いものは国の交付金を使って整備し、その他の細い部分は市町村が単独費で整備していくが、単独費の整備を一層進めるため県が単独管渠整備費補助を交付し促進してもらっている。

藥丸委員
 市町村公共下水道の整備状況に係る数値目標はどうか。

小板橋下水環境課長
 平成34年度までに60.2パーセントである。

(14)合併処理浄化槽の進捗状況について

藥丸委員
 浄化槽整備補助金を交付しているが、進捗状況はどうか。

小板橋下水環境課長
 今年度、市町村から要望があった市町村設置型浄化槽は、12市町村、353基であり、11月末現在で約7割にあたる257基の整備を行っている。

藥丸委員
 市町村設置型浄化槽の最終的な目標値はどうか。

小板橋下水環境課長
 平成31年度までの目標として6,698基の整備を見込んでおり、平成27年11月現在では5,311基が整備済みである。

藥丸委員
 今年度の浄化槽エコ補助金の申請状況はどうか。

小板橋下水環境課長
 11月末現在で552基の申請があった。

(15)太田スマートIC付近に設置される調整池について

穂積委員
 新設予定の太田スマートIC付近に設置される調整池整備の進捗状況はどうか。

荒井河川課長
 仮称でE池としているが、面積約7ヘクタール、深さ1.7から2.5メートル、約10万立方メートルの容量であり、現在は用地買収中で、買収後には工事を予定している。

穂積委員
 調整池を有効活用している県内事例はあるか。

荒井河川課長
 河川区域を占用して公園として利用する事例があり、太田市の大川では市の公園整備と一体となった利活用や、板倉町の板倉川では、板倉町の公園として利用している。

穂積委員
 利活用について、市町村の要望があれば整備は可能なのか。

荒井河川課長
 地元から要望により検討したい。

(16)歩道の整備について

安孫子副委員長
 歩道整備のその後の進捗状況はどうか。

若田部道路管理課長
 平成24年に全国一斉に通学路の緊急点検を行い、県でも道路管理者、警察、教育委員会の3者で全公立小学校、特別支援学校合わせて341校で実施した結果、273校で1,284箇所の対策必要箇所があったが、昨年までに1,111箇所の対策が完了し、今年度は67箇所が完了する予定である。県が実施すべき箇所は219箇所で、平成26年度末で208箇所完了し、残り11箇所中2箇所が今年度完了予定、残り9箇所について全て事業着手済みである。

安孫子副委員長
 年間事故件数が非常に多かった県道津久田停車場前橋線の進捗はどうか。

若田部道路管理課長
 同線の北代田町内、延長360メートル、幅員2.5メートルの歩道整備であるが、平成25年度に概略設計、26年度に詳細設計を行い、27年度は用地調査、境界立会を行って用地交渉を進めている状況であり、来年度には工事着手できるようにしたいと考えている。

(17)電線地中化について

安孫子副委員長
 電線地中化について、今後、どのように進めていくのか。

若田部道路管理課長
 防災面でも重要な事業であることから、まず市街地の幹線道路390.4キロメートルについて無電柱化を進めるべく、「県土整備プラン」において、平成34年度末までに22パーセントを無電柱化する目標を掲げているところである。なお、平成26年度末の進捗率は13.3パーセントとなっている。


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