産経土木常任委員会（5月26日　第134号議案）

産経土木常任委員会　委員長　井下　泰伸

委員長　井下　泰伸

　産経土木常任委員会に付託されました第134号議案「第10次群馬県交通安全計画の策定について」の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

　本計画は、平成27年第3回前期定例会において、「群馬県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」に基づき、計画の策定には、議会の議決を要するものと決定されました。

　本計画案の上程に先立ちまして、平成28年第1回定例会中、3月7日の委員会では、計画の素案、議会閉会中の4月27日に開催した委員会では、国の交通安全基本計画やパブリックコメントにおける意見を踏まえた計画案が提示され、計画の策定に関して、活発な質疑が行われましたので、その概要ついて、申し上げます。

　最初に、3月7日の委員会では、群馬県交通安全条例の施行後、初めての計画となることから、条例の施行を踏まえた、前計画との相違点が質されるとともに、計画における「群馬県交通安全教育アクション・プログラム」の位置付けについて、質疑が行われました。

　次に、計画の目標について、目標値設定の考え方が質されるとともに、現実に達成が可能な目標であるのか、県の見解が求められました。

　さらに、自転車利用者に対する指導取締りについて、その内容が質されるとともに、高校生に対する自転車指導警告票の交付状況を学校側に通知する仕組みについて、質疑が行われました。

　続いて、4月27日の委員会では、まず、計画の策定が28年度となったことから、市町村の計画策定に与える影響について、質疑されました。

　次に、高齢者等の交通事故について、自動ブレーキ等、運転支援システムの交通事故防止効果が質疑されるとともに、交通事故対策においては、自動車メーカー等、企業との連携を図ることが要望されました。また、踏切道の幅員確保について、計画策定後の取組が質されるとともに、鉄道事業者との調整に対する県の見解が求められました。

　さらに、無保険車両対策について、もらい事故の場合にも補償する保険への加入促進を図るとともに、無保険車両で事故を起こした場合の負担額を周知するなど、具体的な事例を踏まえて、保険の加入促進を図ることに対する、県の見解が求められました。

　以上の計画の素案段階からの質疑を踏まえ、本日の委員会で、第134号議案を審査し、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　以上、申し上げまして委員長報告といたします。