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厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係)(平成27年12月7日)

1.開催日時

平成27年12月7日 10時00分開始 13時58分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:臂泰雄、副委員長:清水真人
委員:黒沢孝行、委員:星野寛、委員:狩野浩志、委員:星名建市、委員:水野俊雄、委員:金子渡、委員:荒木恵司、委員:加賀谷富士子

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)歴史博物館改修工事について

狩野委員
 歴史博物館改修工事については、第3回前期定例会で審議した案件にもかかわらず、請負契約の変更を専決処分としたことについて、現在は第3回定例会の会期中で、議会は開会中であるのだから、どうしてこのようになったのか伺いたい。

金井建築課長
 今後は、重要案件については、十分に事前説明するように努めたい。

狩野委員
 いきなり報告事項となると、議会の役割として要件の変更をしなければならないが、行政のスピード感が出ないことも理解している。しかし委員会として見過ごす訳にはいかないとということで苦言を申し上げた。しっかり対応していただきたい。

佐藤生活文化スポーツ部長
 工事の進捗状況を見守りながら、既定の工期の中での完成について検討を進めてきたが、このような形の説明になったことは申し訳なく思う。今後は速やかに説明をしたい。改修後の歴史博物館では、再び重要文化財や国宝を展示できるよう万全を期したい。

狩野委員
 今後は、問題となった案件については、委員会に対して、しっかりとした対応をしていただきたい。

黒沢委員
 定例会を三会期制とした趣旨に反する行為であり、委員長から議長に報告し、議長と執行部でこのことについて対応していただきたい。

臂委員長
 議長と相談したい。

(2)群馬県民会館の駐車場問題について

黒沢委員
 群馬県民会館の駐車場問題について、どう考えているか。どのような方向で確保しようとしているのかも含めて伺う。

加藤文化振興課長
 県では、現在、群馬県文化審議会に「群馬県民会館のあり方検討部会」を設置し、将来的に果たしていく役割や必要な機能について、駐車場問題も重要な課題と位置づけて検討している。抜本的な解決策ではないが、上毛電気鉄道(株)などと連携し、助成制度を創設するなど、公共交通機関の利用も促したい。

黒沢委員
 群馬県民会館は築何年か。

加藤文化振興課長
 築44年である。

黒沢委員
 県民にとって使い勝手の良い施設になるように、しっかり検討してもらいたい。築後44年目に入っており、耐用年数の問題も含めて考えると、積み立ての議論もあるとは思うが、しばらくは現状のままでの利用が続くことになるので、公共交通機関の利用促進についても取り組んでもらいたい。

(3)上野三碑の世界記憶遺産登録推進について

黒沢委員
 上野三碑の世界記憶遺産登録推進について、上野三碑が国内候補に選ばれたことは大変喜ばしいことだが、政府有力者からの、ユネスコへの分担金を考え直さなければならないという発言が報道された。政府有力者の発言について、どのように認識しているか。

加藤文化振興課長
 政府のユネスコに対する対応については、「馳文部科学大臣とユネスコのボコバ事務局長が会談し、登録制度の改善に向けた検討を開始した」との報道もあり、よい方向になるよう、今はその推移を見守りたい。まずは、来年3月のユネスコへの申請書の提出に向けて、他の国の人々にも支持され、専門家ではない、外国人にも分かる申請書となるよう、精一杯取り組みたい。

黒沢委員
 上野三碑に影響することは当然考えられるので、政府へ働きかけるべきである。働きかけはしたのか。

加藤文化振興課長
 政府への要望は行っていない。分担金を削減するとの話もあったが、その後登録制度の改善に向けて、よい方向になりそうであるので、その推移を見守っているところである。

黒沢委員
 選定過程が不透明な点について、指摘をするのであれば、誰もが納得するので、その点を指摘すべきと思っている。政府にもそのように働きかけるべきである。影響がないようお願いしたい。

(4)ラグビーW杯のキャンプ地誘致について

黒沢委員
 太田市は誘致に向けて積極的に活動しているが、県はどうバックアップをしていく予定であるか、基本的な考えを聞きたい。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 県内では、前橋市と太田市が昨年から誘致の意向を表明しているが、熊谷市がラグビーW杯の会場に決定したことから、太田市は地理的にも有利と考えている。なお、東京オリンピック・パラリンピックとは異なり、ラグビーのキャンプ地は組織委員会が最終的に決めることになる。また、来年3月には組織委員会からキャンプ地の選定要領が発表になる予定であり、市と協力・連携して、組織委員会への働きかけ等を行っていきたい。

黒沢委員
 県としては、前橋市と太田市が手を挙げているが、太田市に絞るということでよいか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 群馬県で1つという限定はなく、絞る必要はない。また、前橋市も可能性がないとは思っていない。太田市だけでなく、前橋市とも一緒に連携を図っていきたい。

黒沢委員
 太田市の分析では、宿泊施設についてはどうにかなりそうとのことだったが、太田市の陸上競技場の改修については受入れのために必須であると考える。長期の拠点施設の整備とも関わってくることだと思うが、2019年度のラグビーのキャンプ地に合わせた改修ができれば、非常によいと思う。東毛地域の陸上競技場という観点も含めて、太田市の陸上競技場についての見解はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 大規模大会が開けるような施設を拠点施設としているが、太田市の陸上競技場は、ラグビーの拠点として位置づけている。大会開催の基準を満たすための改修等の条件を満たせば、県も支援していくという制度を設けており、太田市で改修計画があれば相談していきたい。

黒沢委員
 太田市と緊密な連携をとる中で、バックアップ体制をお願いしたい。

(5)リード競技の施設について

水野委員
 リード競技の拠点施設について、設置に踏み切るとのことだが、これまでの経過、概要を説明してほしい。

藪原スポーツ振興課長
 リード施設については、昨年、群馬県山岳連盟から請願が出され、採択となった。リード競技は県内に唯一拠点施設がない競技であることから、設置場所や時期などについて、市町村設置も視野にいれた検討を行った。今年の10月には市町村に対して意向調査を行ったが、要望はなく、市町村設置が見込めない状況であることから、県による整備を行うこととなった。時期については、早期に整備することにより、若い選手の発掘・育成や競技力向上が図られ、また平成29年度に国体関東ブロック大会があることからそれまでに設置したいと考えている。

水野委員
 場所、工期、予算についてはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 国体で使うので国体基準を満たすものを2面設置したいという条件のもと、県総合スポーツセンターのサブアリーナに設置する。来年度に実施設計を行い、平成29年度の早期に着手し、夏の関東ブロック大会に間に合うようにしたい。予算の見込みは実施設計と工事合わせて1億円弱である。来年の実施設計で詳細を明らかになると考えている。

水野委員
 施設の運営はスポーツ協会だと思うが、競技団体の意向はどのように反映されるのか。

藪原スポーツ振興課長
 機運醸成のための初心者教室や選手強化のために充分活用していただきたいと考えているので、使い方については、山岳連盟とよく相談をしていきたい。

水野委員
 しっかりと競技団体の意向を受けて運営してほしい。また、地域振興の面でも前橋市と連携して取り組んでほしい。また、この種目におけるオリンピックのキャンプ地誘致についての県の考えはどうか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 リード競技を含めたスポーツクライミングが、東京オリンピック・パラリンピックの追加競技に提案されることとなったが、正式決定は来年8月のIOC総会となる。また、リード競技の屋内施設は、全国で千葉県印西市と埼玉県加須市の2箇所だけであり、本県に施設ができればキャンプ地として期待できると思っている。さらに、日本山岳連盟会長は前橋市出身なので、会長を通じての働きかけも考えている。なお、今現在、スポーツクライミングが正式種目となっても、参加者数は40人程度となっているのでそもそも事前キャンプを行うのか、その前に開催会場はどこになるのか、その点もこれからであるので、そういった部分も含めて情報収集しながら、進めていきたいと考えている。

水野委員
 日本山岳連盟会長は、前橋市出身であるので、しっかり連携を図りながら、現在課題となっている点についても、情報収集を進めていただきたい。この点について、アプローチをこれまで行ったことはあるのか、これから取り組むのであれば、積極的に取り組んでいただきたいがどうか。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 この件については、施設がなければキャンプ地誘致という話は出てこないものであり、今回、施設を作るという方向性が出たので、これから関係者にあたりながら、進められたらと考えている。

水野委員
 積極的に取り組んでいただきたい。

(6)スポーツ振興の課題について

狩野委員
 オリンピックや国体など大きな目標に対して、今のスポーツ振興課だけでは、スポーツ協会や教育委員会との連携や、多種多彩なスポーツ競技などに対応できないのではないか。オリンピックや国体に向けて、組織体制についての考えはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 競技力向上については競技団体、スポーツ協会と連携していきたい。若い選手の育成については中体連、高体連とも連携していきたい。国体、オリンピックに向けて、組織をどうするかは具体的に検討していないが、今後検討すべきと認識している。

狩野委員
 現在の組織体制では、厳しいとの認識はあるか。

藪原スポーツ振興課長
 国体については開催県の例から、開催が近くなると事務局を充実させる必要があると思われる。国体の招致に実際に動き出すときに検討したいと考えている。

狩野委員
 冬季国体については、13年後までに、もう1回開催となるといわれており、早い時期から施設整備をしなければならないが、心配な点がある。アイスホッケーに使用する伊香保リンクについて、公認のサイズに合わず使えなくなるそうだが、その認識はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 規格が変わることについてはまだ把握していない。

(7)ぐんまアリーナについて

狩野委員
 南波議員の質問に対して、ぐんまアリーナの利用時間の延長を調査するとのことだったが、スケートリンクの通年化についても調査をしてほしいが、どうか。

藪原スポーツ振興課長
 通年化となると施設の大規模改修が必要になり、近々には難しい。まず、6、7、8月を除いた期間を延長させる場合の課題を整理し、さらに、3か月伸ばすには、どのような施設が求められるかの調査も必要である。

狩野委員
 延長を早期実現してもらえれば、扱えない期間が3か月となるので、スケートをはじめとするスポーツ振興につながると思うので、是非実施してほしいがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 まず、アンケート調査を実施して検討させていただく。

狩野委員
 いつから調査するのか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 早急に着手したい。

狩野委員
 早急とはいつか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 アンケート調査をどのようなものにするか競技団体とも相談した上で、これから始める。

狩野委員
 調査を1月か2月には実施できるようにしてほしい。
 次に、ぐんまアリーナの駐車場は舗装されていないが、整備するのは緊急の課題であると思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 西側と弓道場の北側が砂利であるが、現在は状況に応じて随時補修を行っている。西側は民有地で借りているところなので舗装は難しい。総合スポーツセンターについては空調や消防設備の補修等も必要であり、修繕も含めて計画的に考えていきたい。

狩野委員
 舗装であれば、実施できると思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 見積もりでは弓道場の北側の駐車場だけでも3,000万円ほどかかる。

(8)競技力向上の対策費について

狩野委員
 国体が13年後に実施される中で、現在の小学生から準備をはじめなければならないが、競技力向上の対策費の予算について、今後の見通しはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 今年から評価を一部始めたところであり、効果的かつ効率的な使い方について、スポーツ協会とも協力しながら、配分方法等を見直していきたい。

狩野委員
 見直すとのことだが、削減も考えているということか。

藪原スポーツ振興課長
 配分方法を検討したいということである。

狩野委員
 競技力向上するためには、現状維持の中で配分を見直すだけでは、目標を実現できない。予算を増やすことも考えていかないといけないのではないか。配分を変えるのは消極的ではないか。

藪原スポーツ振興課長
 増やすならいくら増やすのか、どこに配分すればいいのかを検討することが必要である。そのためにも現状を見直すことが必要である。

狩野委員
 補助要項を厳しくするなど、細かい規定を設けると使い勝手が悪くなるので、スポーツ団体・協会が使いやすい制度をつくるべきと考える。競技力向上のためになるものを考えていただきたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 スポーツ協会に提案していただいて一緒に内容を考えており、細かいことは言っていないと考えている。今後も現場に近いスポーツ協会に意見を聞きながら進めていきたい。

狩野委員
 現場の意見を尊重していただくことが、使い勝手がよいものとなる。どうせ使ってもらうなら、競技力が向上し、各スポーツ団体が喜んでいただくような方法で、やっていただきたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 目的は競技力の向上であり、競技力を向上の主体は、競技団体である。競技団体とスポーツ協会と一体となってやっているので、十分意見を聞いてやっていきたい。

狩野委員
 次に、スポーツ推進計画について「群馬のスポーツはこうだ」と特色を出してもらいたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 東京オリンピック、パラリンピックを大きな目標として掲げている。また、生涯スポーツの分野も非常に大事なので、力を入れていきたい。

(9)消費者教育について

金子委員
 群馬県生活安心いきいきプラン(仮称)の6ページにある消費者の権利ついて伺う。消費者被害防止の観点から、弁護士会では学生向けに出前講座を実施しているが、しっかり連携をとることが必要と考えるがどうか。

菅沼消費生活課長
 消費者教育については、平成24年に法律ができて、県としても最も力を入れているところである。目指すところは、消費者の自立の支援である。弁護士会の出前講座については、詳細は承知していないが、弁護士会の消費者問題委員会の方々とは、常々連携を密にし、相互に意見交換をしているので、そういた意味では、連携を図りながら取り組んでいる。

金子委員
 弁護士会と連携をとっているのであれば、弁護士会の出前講座と事業内容の連携についてもお願いしたい。

(10)群馬県生活いきいきプラン(仮称)における指標について

金子委員
 配偶者からの暴力を許さない社会の実現のための目標値として、「犯罪被害者のための相談窓口を知っている人の割合」が挙げられているが、具体的に認知件数を上げるための目標値を設定することや、現在わかっている件数より将来的には減らしていくという目標値を設定することが必要だと思うが、目標値の設定の考え方についてどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 相談件数を指標とすることも検討したが、相談件数の増加は被害の増加とも捉えられる面がある。まずは相談窓口を知ってもらうことが重要と考えて、この指標を設定した。

金子委員
 まずは、相談に来てもらって初めて対応ができるので、知っている人の割合を10割にする目標から、より踏み込んで、何かあったときには、相談にしっかり行くんだ、行けるんだというところを目標にしていただきたい。

(11)NPO法人認証数について

金子委員
 NPO法人認証数を平成26年度825法人から31年度975法人にすると目標値を掲げているが、法人の認証取消や休眠法人の存在等を考えると、法人数は増えればよいというものではないと思うが、どのように考えているか。

渡辺県民生活課長
 協働にはいろいろな団体が関わることが重要であり、NPO法人認証数は協働をはかるひとつの指標ではあるが、それをもって全体が進んだとはいえないことは承知している。ただ、明確な基準がないことから、正確に把握できる指標としてあげたところである。また、市町村が設置している市民活動支援センターの登録団体には、NPO法人以外の団体も登録されており、その登録団体数についても、ひとつの指標としてあげさせていただいた。

(12)NPOとの協働について

金子委員
 群馬県男女共同参画基本計画(第4次)(素案)について伺う。この事業は目的を達成し、終了したとの説明を受けたが、達成率が81.7パーセントで、本当に達成できたといえるのか。または、その時点では達成できたが、パイロット事業が終了したので、数字が減ったのか。

渡辺県民生活課長
 NPOとの協働事業数は平成22年度に92事業、平成27年現在100事業であり、増減はあるものの、100事業程度で推移している。パイロット事業は終了したが、一定の協働事業の推進はできていると考える。

金子委員
 第3次男女共同参画基本計画に記載の目標値は120事業となっているが、約100事業という結果についてはどう考えているか。

渡辺県民生活課長
 県におけるNPOとの協働事業は100事業前後で推移しており、行政とNPOとはいい関係を築いているが、国の予算が減るなど、いろいろな動きがある中で、100事業から大幅に伸びていないことは事実である。そのため、今後は、行政とNPOだけでなく、企業等、様々な主体と一緒になって取り組んでいく協働が必要と考えている。

金子委員
 目標値を達成できないからすべてダメとは思っていないが、内容が大事である。これからは、NPOだけでなくいろいろなところと協力しならが、しっかりとした協働を行っていただきたい。

(13)マンガ、アニメを活用した文化(観光)振興について

金子委員
 文化振興について伺う。GUNMAマンガ・アニメフェスタは非常に面白い取組だと思う。群馬のアニメやマンガをPRしながら、観光振興につなげるところまで、持って行くことが大事だと思っている。群馬が舞台となっているマンガやアニメを利活用している民間事業者と連携して、群馬県をアピールするため、県ホームページからのリンクや、県の観光パンフへの掲載などを検討してはどうか。

加藤文化振興課長
 マンガ・アニメの舞台が「聖地めぐり」として観光誘客になっていることから、観光部局と相談しながら、民間事業者と協力して進めていきたい。

金子委員
 埼玉県の秩父では、「聖地」として最初にブームとなり、多くの人が訪れた。民間事業者に動きがあったときには、協力ができるように観光部局とも相談をしておいてほしい。

(14)女性の活躍推進事業について

荒木委員
 新規事業の女性の活躍推進事業について、進捗状況はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 本事業は、あらゆる分野の女性の活躍を県民運動として進めることを目的とし、各分野の団体等と実行委員会を設けて取り組んでいる。主な事業は、女性の活躍応援の趣旨に賛同した企業・団体等に「ぐんま女性活躍大応援団」の会員として登録してもらい、応援メッセージを県のホームページ等で発信することで、気運醸成を図っている。現在の登録数は137団体となっている。また、「ぐんま輝く女性表彰」を創設したほか、応援団事業の成果の発表の場として、「ぐんま女性活躍推進フォーラム」を開催し、企業や地域で活躍する女性など200人の参加をいただいた。今後も応援団の輪を広げていきたい。

荒木委員
 いろいろな分野の女性の活躍を応援する、すばらい事業だと思うので、是非継続して進めていただきたい。先ほど、いろいろ説明いただいたが、今年度中の目標はどのように設定しているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 大応援団登録団体について、今年度中に200企業・団体以上を目指し、商工団体や農業団体等に広報している。

荒木委員
 いきいきプランの素案では、「ぐんま女性活躍大応援団」の平成31年度の登録団体数は現在検討中とあるが、今後の展望と効果はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 人口減少社会において地域の維持・持続的発展のためには女性の活躍が不可欠であり、女性の活躍は、男女共に生きやすい社会の実現につながるものと考えている。県民運動と言えるだけの登録数と効果的な事業について検討し、継続的に取り組んでいきたい。

荒木委員
 男女共に暮らしやすい社会の実現のための、特に女性に絞ったすばらしい事業になることを望むと同時に、これからも継続していただくようお願いする。

(15)性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターについて

荒木委員
 性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターについて伺う。性犯罪や性暴力を受けている女性の方々は大変多いのではと思うが、性暴力被害は表に出にくい部分もあると感じている。そういった中で、前回、清水副委員長が質問した以降の相談状況はどうか。また、特筆するような案件はあるか。

角田人権男女・多文化共生課長
 相談は8月末時点で延べ130件・1日あたり2.8件が、10月末時点で延べ219件・1日あたり2.5件と少し落ち着いてきている。被害者の年代は、30歳代以下が全体の約6割を占めるが、70歳代以上からの相談もあるなど、幅広い年代にわたっている。

荒木委員
 センターが電話で相談を受けてから解決に至るまでの支援内容はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 電話での相談を受け、必要に応じて面接を行った上で、事案ごとに必要な支援をコーディネートし、産婦人科医療・カウンセリング・法律相談等につなげていく。被害が潜在化しやすいが、警察への届け出に至った事案もあった。今後も、被害者に寄り添った丁寧な支援を続けて参りたい。

荒木委員
 センターを知らずに相談できない人もいると思うが、今後の周知についてはどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 多くの県民に周知することが重要と考えている。リーフレット、カードの作成・配布やホームページ、メディアを活用した広報のほか、11月には講演会を開催し、センターの運営状況等を説明した。今後は、もう少し詳しい説明資料を作成する等、更なる周知に努めて参りたい。

(16)三山寮について

水野委員
 三山寮の施設長の資格の変更について議案が出ているが、そもそも三山寮はどのような性格の施設で、どこにあるのか伺いたい。

角田人権男女・多文化共生課長
 三山寮は、女性相談所に併設された婦人保護施設である。DV被害者等が女性相談所で一時保護され、その後、継続的に過ごす場所として設けられている。

水野委員
 女性相談所にあるという理解でよいのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 そのとおりである。

水野委員
 DV被害者が入所するのであれば、施設長は豊富な経験が必要であると考えるが、30歳以上という要件が削除されるとのことで、今後どのように運営していくのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 三山寮の寮長は女性相談所長が兼務しているが、所属長であるので、年齢要件を削除しても実質的な影響はない。

(17)群馬県男女共同参画基本計画(第4次)について

水野委員
 群馬県男女共同参画基本計画(第4次)について伺う。群馬県生活安心いきいきプラン(仮称)の計画期間は4年間である。一方、群馬県男女共同参画基本計画(第4次)の計画期間は5年間である。上位計画が4年で、下位計画が5年であるが、その点の整合性について、どのように考えているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 男女共同参画基本計画は、人々の意識や価値観を変えようとするものであり、今の5年でも短いと考えており、計画期間を短縮することは難しい。また、国が示す新しい課題に対応する必要があり、国の計画期間に合わせている。さらに、国による「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30パーセント程度とする」という目標に県計画の終期を合わせようとするものでもある。

水野委員
 「男女共同参画社会の認知度」について、平成31年で100パーセントを目指すという目標値が出ていた。平成26年度は、「男女共同参画社会の認知度」が41.3パーセントであるが、元データは何か。また、どのようにして100パーセントにしようとしているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 この項目は、「男女共同参画社会に関する県民意識調査」というものが元のデータとなっている。男女共同参画という言葉すら知らないという方がまだ半数いる中で、理想の形として100パーセントという数字を上げさせていただいた。

水野委員
 平成21年度は、45.9パーセントだったが、平成26年度には41.3パーセントに減っている中で、次の目標で100パーセントを掲げている。現状どのように分析しているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 「男女共同参画社会の認知度」については、現在は、「男女共同参画」よりも「女性活躍推進」というフレーズが使われることが多くなっていることも影響していると考えている。100パーセントについては、第3次計画で100パーセントを掲げていながら、第4次計画で目標値を下げるわけにはいかないという意気込みの数字でもある。「男女の地位の平等感」も下がっているが、審議会等でも議論したが、意識が上がったからこそ、不平等を感じる面もあるのではと考えている。そういった点も考慮しながら施策を進めていきたいと考えている。

(18)「ぐんま女性活躍大応援団」について

水野委員
 「ぐんま女性活躍大応援団」に議会も位置づけられるのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 今後、取組を広げていく中で、更に輪を広げていくためにも、市町村や県議会にも、是非協力をいただきたいと考えている。

水野委員
 その点については、厚生文化常任委員会として何が出来るのか、委員長に検討を一任したい。議員個人として、もしくは政党として何か出来るのかわからないが、よく確認して具体的に出来ることがあれば、行っていきたいと考えている。「ぐんま女性活躍大応援団」とGカンパニーとはどのような関係になっているか。

角田人権男女・多文化共生課長
 Gカンパニーは、女性の活躍推進等に取り組む企業を認証する制度である。男女共同参画との関連では、群馬県男女共同参画推進条例には、企業に男女共同参画推進員を置くよう努めるものとするとされているが、男女共同参画推進員の設置が、Gカンパニーのゴールド認証要件になっている。両事業とも女性活躍を推進する制度であり、Gカンパニー認証企業には、応援団にも入っていただくようお願いをしているところである。

水野委員
 県庁は、Gカンパニーとして認証できるのか。

角田人権男女・多文化共生課長
 Gカンパニーは、企業を対象とした認証制度である。県では、今年度中に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定しなければならないが、Gカンパニーの認証要件を超え、女性活躍推進を率先垂範する内容となることを期待している。

(19)県庁の女性活躍推進について

水野委員
 県庁の女性活躍推進について伺う。女性の所属長として、ジェンダーバイアスを感じることはあるか。

角田人権男女・多文化共生課長
 これまで周囲の支援をいただきながら、あまりジェンダーバイアスを感じることなく、やってこられたと感じている。

水野委員
 個々の選択が社会が期待する方向性と一致するということや、組織でも女性が活躍してほしいと願っているが、それと各家庭や本人の選択が一致するようにしていくことは、本当に難しいと思うが、実現するためには社会を変えていく以外ないと感じている。そんな中、県庁では「イクボス養成塾」という事業を行っているが、県庁幹部にも受講していただきたいと思うがどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 「イクボス養成塾」は労働政策課の事業で、ロールプレイを含む実践的な内容である。一度でも受講すると意識が変わる、よい研修であると感じている。職員研修に入れてもらうこともよいのではと感じている。

水野委員
 もう1点伺う。様々な事業に予算を付けてやっていくことも重要であるが、女性同士の励まし合いやさりげない応援が行われるネットワークのようなものが、できればと感じている。県庁内の組織においても、女性職員同士で、自由に意見できるようなネットワークができればと思うがどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 外に対して事業を進めることも重要だが、「隗より始めよ」ということだと思う。当部では、先月、女性職員の意見交換を行った。職員同士の交流から、メンターやロールモデルを見つけることは、働く上で心強いことである。他部局の状況は分からないが、働きかけをしていきたい。

水野委員
 問題があることを声にしないといけないと改めて感じたところである。そういう意味で、まずは仲間同士でよいので、女子会のような場があって、日頃の問題を共有し、1人にさせないということをしていただきたい。女性活躍への配慮がさらに進むような県庁になって欲しいが、部長の感想を聞かせてほしい。

佐藤生活文化スポーツ部長
 当部は女性職員の交流の場を持っているが、女性同士のコミュニケーション能力の高さを実感するとともに、家庭や仕事のことについて話し、その後も相談できる関係の構築に繋がっている。私たちも完璧ではなく、その姿を見て、女性職員には安心して次のステップアップに繋げてもらえればよいと考えている。今後も交流の場を継続して持っていきたい。

(20)県民マラソンについて

加賀谷委員
 県民マラソンについて、今年はじめてフルマラソンをとなったが、開催して良かった点と反省点を伺いたい。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 良かった点としては、県民からの要望であった市街地を駆け抜けるフルマラソン大会が、無事開催できたこと、そして県外から多くの参加者が、ランナーだけでも2,500人が来県していただき、群馬県の魅力を発信できたことではないかと考えている。反省点・課題としては、現在、主催者及び警察と問題点の検証中ではあるが、やはり交通規制に伴う住民の方々への影響であったと考えている。交通規制について、沿線を中心に周知を図ったが、周知しきれなかったと痛感している。交通規制の影響をどう抑えるか、また、どう周知を徹底していくかが、来年に向けた最も大きな課題と認識している。その他、マラソンブームの中、他の大会に負けない評判の良い大会にできるよう、来年に向けて改善を図っていくことも必要だと考えている。

加賀谷委員
 初めての大会であるにも関わらず、大きな問題もなく終えることができたのも、関係者の努力のおかげだと思う。次に、コース選定について伺う。県庁を中心に市街地を回ってまた県庁に戻ってくるコースに対して、苦情があったと思うが、コース選定はどのように行ったのか、基本的な考え方を聞きたい。

田谷スポーツプロジェクト推進室長
 ランナーの方々は、普段走れない道を走りたい、記録の出やすい平坦な道を走りたいという希望があり、そこから検討に入った。また、ランナーだけでなく、家族を含め応援者にも喜んでもらえる大会にしたいとの思いから、一箇所で数回応援できるような応援ポイントを複数設ける、クローバー型のコース設定となった。

加賀谷委員
 走る人と応援する人にとっては、よいコースだったのではと思うが、駅の利用者、市街地の店舗、近隣住民へも配慮していただき、来年につなげていただきたい。

(21)ロヒンギャ族について

加賀谷委員
 ロヒンギャ難民からの要望をお伝えしたい。先日、館林市在住のロヒンギャ難民の方に会って、意見を伺った。館林市周辺に居住するミャンマーのロヒンギャ族は、ミャンマーの民主化政権が確実となったため、帰国できる日が来るかもしれないが、母国において財産を没収されているので、帰国できるようになっても、帰る先の受け皿がない状況であり、「在日ビルマロヒンギャ協会」の関係者からは、県から外務省に対し、ミャンマー政府が受け皿を作ることを要望してほしいとの話しがあった。是非、働きかけをお願いしたいがどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 ミャンマー政府の動向や同協会の動きを注視していきたい。

加賀谷委員
 協会と連携をとって、ロヒンギャ族が帰国した際の受皿が作られるよう働きかけをお願いしたい。群馬県男女共同参画基本計画(第4次)素案では、セクシュアル・マイノリティにもふれているが、内容はどうか。

角田人権男女・多文化共生課長
 県の男女共同参画基本計画としては、初めて性的少数者のことを記述した。具体的には、基本目標7「様々な人々が安心して暮らせる環境整備、生活困難者への対応」で性的少数者への配慮を、基本目標10「教育・学習の充実」で学校現場における性的少数者への理解を盛り込んだ。

(22)選手に育成強化等について

清水副委員長
 東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化とパラリンピック・トップアスリートの育成の状況について伺う。

藪原スポーツ振興課長
 オリンピック・パラリンピックを目指した選手に対しては、今年度からオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業を実施しており、合宿、遠征費補助、トレーナー等契約費用の補助をしている。今年度は合計20名を指定し、そのうちパラリンピックについては2名を指定し、支援している。

清水副委員長
 今年度の新規事業の予算が団体対策推進事業予算から回ったということはないか。

藪原スポーツ振興課長
 団体対策推進事業は今年度も昨年度と同額である。オリンピック・パラリンピックチャレンジ事業の予算については、ジュニア指導者派遣事業、拠点施設活用事業などを見直して捻出したものである。

清水副委員長
 団体対策推進事業については、今年は1億766万円だが、平成26年度はいくらか。

藪原スポーツ振興課長
 まったく同額である。

清水副委員長
 オリンピック対策事業については、それなりの予算を組んでいるが、千葉県などでは1億円の予算を準備して、選手強化を図っていると聞いた。予算の関係もあると思うが、国体も控えており、もう少し力を入れられないか。

藪原スポーツ振興課長
 トップアスリートの強化については、オリンピック・パラリンピックチャレンジ事業以外にも指導者養成事業や強化育成事業の中でも支援が行われており、中身を検討しながら効果的な方法を探りたい。

清水副委員長
 ジュニアについては、積極的に発掘をお願いしたい。また、指導者によって成長が大分違ってくるので、指導者の育成も力をいれていただきたい。障がい者スポーツについては、底辺を上げると伴に、スポーツ施設の部分でも対応できるようにしていただきたいと思うが、どうか。

藪原スポーツ振興課長
 障がい者のスポーツの支援については、スポーツ推進計画の中でも一つの基本施策として取り組んでいる。所管は障害政策課となるが、連携しながら進めて参りたい。

清水副委員長
 競技力向上については、一般スポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツと明確に分けて、オリンピックや国体開催に向け、体制を強化する必要があると思うがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 競技の部分では、一元化ということで当部にスポーツ振興課があるが、障がい者スポーツについては、障害者施策との関連があるので、基本的には障害政策課が所管している。国体に向けては、12年後となるが、どのような形で指導者や選手を育成するのか関係者と十分に議論した上で、国体の推進体制をしっかり組まなければならないと考えている。

清水副委員長
 同じスポーツ行政でも障がい者スポーツの部分は担当部局が分かれ、難しい部分もあると思うが、良い環境でスポーツができるよう努めていただきたいがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 現在策定中のスポーツ計画の審議会には障がい者スポーツ協会の関係者に入っていただいている。障がい者スポーツについても関係部局と一緒に考え、取り組んでいるところである。


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