総務企画常任委員会（企業局関係）（平成27年12月7日）

1．開催日時

平成27年12月7日（月曜日）13時09分開始　13時58分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原　渉、委員：伊藤祐司、委員：小川　晶、委員：大和　勲、委員：井田泰彦

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）指定管理者の指定について

伊藤委員
　前橋ゴルフ場の次期指定管理者候補者は、ゴルフ場の運営ノウハウはあるのか。

山口施設管理室長
　事業提案では、他のゴルフ場で副支配人をしていた県内出身の女子プロゴルファーを顧問に迎え運営するとしており、選定委員会では大丈夫であると判断した。

（2）板倉ニュータウン事業について

伊藤委員
　ニュータウンの一部を住宅団地から産業団地に振り替えるとのことで、住民に十分説明し合意を得なければならないと思うがどうか。

八木団地課長
　既存の住民に対しては、10月3日と4日の2日間で計4回説明会を開催し、その後も都市計画の見直しの中で縦覧等も行っている。住民への具体的な配慮としては、産業用地の住宅地に隣接する部分に緩衝緑地帯を造るというような対応を考えている。

伊藤委員
　説明会ではどのような意見があったのか。

八木団地課長
　住民の一番の懸念は産業団地化に対する悪影響よりも、駅前の商店街などの利便施設整備についてであり、今後も積極的に誘致活動を進めたいという説明をしたところである。

（3）県営ゴルフ場について

伊藤委員
　県営ゴルフ場においてジュニア育成等もしているようだが、どういった内容か。

山口施設管理室長
　ジュニア料金としてプレー料を一般料金の概ね半額としたり、ジュニア育成の取組に活用される群馬県ゴルフ振興基金へも参加している。また、「親子ゴルフ大会及びジュニア体験教室」や「私立高等学校ゴルフ部への放課後のコース無料開放」なども行っているほか、次期指定管理者の選定にあたってはジュニア育成策についての提案は必須事項とした。

伊藤委員
　初心者を対象にしたゴルフ場開放日の設定等に対する考えはどうか。

山口施設管理室長
　広く県民に親しまれるゴルフ場とすべく、企業局としてどのような対応や協力ができるかを引き続き各指定管理者及びゴルフ関係団体とも協議し、ご提案の件を含め、初心者をサポートする事業などについて検討していきたい。

金井副委員長
　パブリックのゴルフ場で立派な施設を整備すれば民業を圧迫してしまうことが懸念されるが、今後、残りの4施設の整備に対する考え方はどうか。

山口施設管理室長
　玉村ゴルフ場以外の整備計画については、指定管理者が営業を継続しながら進めることが必要となるが、ゴルフ場毎の法定耐用年数、老朽化の度合い、建物構造の整備条件の違いなどを考慮し、部分改築も視野に入れ、指定管理者と協議のうえ整備を進めたいと考えている。

金井副委員長
　2年前の委員会で、民業圧迫しないように整備するとの話があったが、残りの施設整備に対する企業管理者の考えはどうか。

関企業管理者
　民間と値下げ競争しようとは考えておらず、引き続き県民にゴルフを楽しむ施設の提供ができればと考えている。ただし、動線の悪さや、女性利用者から設備が悪いという厳しい意見もあったため、気持ちよくプレーしてもらいたいという思いで玉村ゴルフ場の整備をした。残り4施設については、全施設を玉村と同じように整備するとは考えておらず、利用者に最低限の満足を得られるように整備したいと考えており、決して華美な施設を建設するつもりはない。

（4）企業局事業の損益・内部留保資金の状況及び利益再配分の考え方について

金井副委員長
　企業局事業全体での純利益はどのくらいあるのか。

近藤財務課長
　平成26年度は5事業全体で37億6,700万円の黒字であったが、新会計基準への移行処理による損益の計上があったために金額が膨らんでいるところである。

金井副委員長
　公営企業は半官半民のようなものであるが、黒字が出ることに対しての考えはどうか。

関企業管理者
　企業局では、経済性を常に発揮するとともに、県民福祉の向上を目指して運営していおり、純損益と一言で言っても各事業ごとに特性がある。電気事業では、東京電力に一括売電していることから安定的な収益が得られている。工業用水道事業と水道事業は、投下した資本を料金で回収する仕組みで運営しており、市町村も大変厳しい状況であることから大きく利益を出そうという性格のものではない。団地造成事業は景気に左右され、新会計基準の適用に伴い大きな損失を計上したが、経営を継続できたのは過年度の引当金によるものである。単純に純損益の数字だけを見ると大きな利益をあげているように見えるが、各事業とも借入金があり、また、電気事業、工業用水道事業、水道事業は県民生活に直接関わる事業でもあることから、企業局が安定した事業経営を行っていくこと自体が県民への利益の還元になるものと認識している。

金井副委員長
　企業局事業全体での内部留保資金はどの位あるのか。

近藤財務課長
　保有する現金の額は、約531億円（10月末預金残高）であるが、企業債残高も約350億円あるという状況である。

金井副委員長
　西毛や北毛地域の産業団地の開発状況は、東毛地域などと比べて少ないと思うが、今後、企業局の利益再分配に対する考え方はどうか。

関企業管理者
　指摘の点は、当然、考えなければならない問題であると思うが、産業団地の開発はある程度の面積があり地権者全員の同意が得られることが前提となる。今後、企業局としても地域バランスも考えて開発を進めるため、計画地選びの段階から参画するための資料として「ポテンシャルマップ」を作成し、市町村と協力して開発者視点で産業団地の掘り起こしを行い、新たな候補地選定を支援していきたい。