本文
総務企画常任委員会（総務部関係）（平成27年12月8日）
1．開催日時
平成27年12月8日（火曜日）10時00分開始 14時00分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）地方活力向上地域における県税の課税の特例に関する条例について
井田委員
地方活力向上地域特定業務施設整備計画について、どの程度の認定を行うかなどの目標値はあるのか。
高橋税務課長
現在、産業経済部において、条例の前提となる県の地域再生計画の平成27年度中の認定に向けて準備を進めているところであり、計画の認定等に関しては回答できない。
伊藤委員
地方拠点強化税制の背景には地域限定正社員の拡大があると考えているが、不安定な雇用形態である地域限定社員の雇用は避けるべきと考えるがどうか。
高橋税務課長
今回の条例は、地域再生計画の認定を受けた日から平成30年3月31日までの間に認定を受けた事業者が対象となるもので、地域再生法では常時雇用する者を10名以上増加させ、うち過半数は東京23区にある事業所から転勤させることが要件として規定されているが、地域限定正社員等の雇用形態を除外する規定はない。
深代総務部長
働き方の多様化という観点からすれば、地域限定正社員も雇用形態の一つとしてあってもいいのではないかと考えている。
（2）ぐんまふるさと納税について
井田委員
直近の状況はどうか。
高橋税務課長
11月末現在、寄附者数は前年比189パーセント増の162名、金額は86パーセント増の239万円と前年を大幅に超えている。主な要因としては、昨年9月から「ふるさとチョイス」に加入しクレジットカード決済を開始したことや、「ぐんまちゃん」に関する寄附メニューを追加するなど分かりやすい政策メニューを提示したこと、新たな返礼品の贈呈を開始したことなどが考えられ、見直しの成果が着実に現れていると考えている。
井田委員
返礼品はどのような商品があるのか。
高橋税務課長
県観光物産国際協会と委託契約を締結しており、現在のところ、水沢うどん、焼きまんじゅう、おっきりこみ、ぐんまちゃんグッズなど約35種類の品が対象となっている。
井田委員
寄附金の使い道を前面に出した広報が必要だと考えるがどうか。
高橋税務課長
県の重点的施策を前面に出し、事業に賛同してもらうためのＰＲと連動した寄附の呼びかけが必要だと考えており、趣旨に基づき見直しを行ったところである。
井田委員
ふるさとチョイス上の「クラウドファンディング」を活用して、実績を上げている自治体もあるが状況はどうか。
高橋税務課長
「クラウドファンディング」は、目標値を設定し当該事業への寄附を呼びかけるものであり、基本的に本県の取組と趣旨は同じと考えている。現メニューでは、尾瀬国立公園の保護・適正利用、ふるさとぐんまの子育て支援、ぐんま緑の県民基金事業などへの寄附が多い。
小川委員
本県への寄附額と本県の減収額はどの程度か。
高橋税務課長
平成26年度の市町村分を含めた本県への寄附額は約7億3千万円、控除されて減収となった額は約5千7百万円と受入額の方が多くなっている。
小川委員
群馬県の個人の県民税の減収額はどの程度か。
高橋税務課長
平成26年度控除額5千7百万円のうち、県民税の控除額は約2千万円程度であった。
（3）ぐんまフィルムコミッションについて
井田委員
県内におけるフィルムコミッションの体制と予算はどうなっているか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
現在、ぐんまフィルムコミッションのほか、県内で8つのフィルムコミッションが活動している。ぐんまフィルムコミッションは平成25年12月に設立し、県有施設における撮影支援やコミッション未設置地域における撮影支援、他のフィルムコミッションの後方支援などを行っており、今年度の当初予算額は35万6千円である。
井田委員
実績はどうなっているか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
県有施設等での撮影支援に関し、昨年度は、問合せ47件に対し実際に撮影されたのは11件、本年11月1日現在は、問合せ61件に対し撮影は15件となっている。
井田委員
県内の他のフィルムコミッションとの連携状況はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
「ぐんまフィルムコミッション連絡会議」を毎年開催し、情報交換・共有、連絡調整等を行っているほか、制作サイドからの依頼時には、情報収集や連絡調整を行っている。
井田委員
フィルムコミッションがない地域における撮影支援の対応はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
未設置地域についても、当課の持つ情報の中で対応している。また、役場等で依頼には対応していると思うが、フィルムコミッションがあった方がアピール性もあり、制作サイドも声をかけやすくよりスムーズに対応できると思われる。
井田委員
今後の取組についてはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
今年度、長野原町で新たに立ち上げ、来年度も市部で立ち上げの動きがあり、今後もコミッション設立の動きがある地域には助言等を行って側面的な支援をするとともに、スキルアップのための研修会なども実施したいと考えている。
（4）出前なんでも講座について
井田委員
今年度の状況はどうか。
五十嵐広報課長
現在、開設しているのは、県政に関するものが473講座、職員の特技に関するものが25講座であり、11月末現在325件の申込みで受講対象者は約2万1千人と、現時点で平成26年度実績を上回る状況である。
井田委員
制度のＰＲは、どのようにしているのか。
五十嵐広報課長
県ホームページやツイッター、上毛新聞「ぐんまちゃんの掲示板」などに掲載してＰＲしている。また、講座のメニュー冊子を県行政県税事務所や県民センター、ＮＰＯサロンなどで配布するほか、県内の小・中・高等学校や公民館などにも送付している。
井田委員
職員の特技の講座はすばらしいものが多いが、もっと力を入れる考えはあるか。
五十嵐広報課長
地域への社会貢献活動の一環として実施し、ボランティアとして出講している。楽器演奏や気象予報士資格を持つ職員によるお天気講座などの希望が多く、県民要望を踏まえながら職員にも呼びかけていくとともに、過剰な負担とならない範囲で推進していきたい。
（5）未利用地活用のアイデア募集について
井田委員
アイデア募集の状況等はどうであったか。
井坂財産活用推進室長
売却以外の有効活用を図る観点から、本年9月に3物件を対象に1か月間の募集期間を設けて実施し、フリーマーケット主催者に貸し付けるという1件の提案があったが、募集の趣旨からは離れたものであったため採用には至らなかった。しかし、提案者と意見交換を行う中で、市場ニーズや貸付条件の設定等に関する今後の参考となる話を聞くことができた。
井田委員
今後も続けていくべきだと思うがどうか。
井坂財産活用推進室長
対象物件の選定や、募集の時期や期間、インセンティブ付与の方法など、実施方法の工夫や改善を検討したうえで継続していきたい。
（6）テレワークの導入について
大和委員
テレワークとはどういったものか。
明石人事課長
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な勤務形態のことであり、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、訪問先や移動中においてパソコンや携帯電話で勤務するモバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3形態がある。
大和委員
国や他県での導入状況はどうか。
明石人事課長
国では10年ほど前からテレワークの検討が始められ、平成20年頃から各府省において順次導入されている状況と聞くが、26年度の職員数に対する実施割合は約1パーセント強とのことである。他県では7県がテレワーク制度を導入、4県が試行中であると承知している。
大和委員
本県での導入の考えはどうか。
明石人事課長
テレワークは、災害時の業務継続等の手段としても有効であると考えているが、実施にあたっては、在宅で行う仕事の切り出し、勤務時間管理の方法、ネットワークを活用する際の情報漏洩の防止対策、コミュニケーション問題など、検討すべきことも多いと考えている。
大和委員
テレワーク以外の勤務形態への対応はどうか。
明石人事課長
県ではフレックスタイム制を平成15年度から試験研究機関等で実施しているが、今年の人事院勧告を踏まえ国において検討されており、県の人事委員会からも制度拡充の必要性等について検討する旨の報告があったことから、その検討状況を踏まえて対応を図っていきたい。
大和委員
時間外勤務縮減に向けた意気込みを伺いたい。
深代総務部長
時間外勤務縮減には、いろいろと工夫して取り組んでいるところであるが、さらによい方法があれば検討したい。また、テレワークについても先進県の成果などを研究していきたい。
（7）ＰＦＩの導入検討について
大和委員
経済財政諮問会議でも、来年度末までに人口20万人以上の自治体に対し事業実施にあたってＰＦＩを優先的に検討するしくみを設ける検討が行われているが、本県の考えはどうか。
津久井総務課長
県では平成24年度に「ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」を策定し、ＰＦＩ等の活用を検討するための体制整備を図った。これまでＰＦＩの活用例は無いが、3施設でＥＳＣＯ事業を実施、上毛学舎整備にあたり民間資金を活用するなど、各施設の状況に応じて対応してきたところであり、今後も民間活力の導入を踏まえ、状況に合った手法を取り入れていくよう努めたい。
（8）人事評価の見直しについて
小川委員
見直し導入に向けての経緯及び現状についてはどうか。
明石人事課長
人事評価制度の実施に関しては、本年7月頃から職員団体と意見交換を重ね、特に評価結果の反映については、現在も継続的に協議中である。評価結果を給与などの処遇に反映すること自体は意見が一致しており、より納得性のある給与反映のあり方などについて協議を重ねている。引き続き、本県の人事評価制度の大きな目的である「職員の人材育成」と「組織マネジメントの向上」に資する制度となるようしっかりと検討していきたい。
小川委員
職員団体との交渉における課題はどうか。
明石人事課長
人事評価制度の実施に際し、給与反映に関してはできる限り影響が少ない制度導入を図ることと、研修により評価者の資質を高め信頼性の高い運用に努めることが課題である。
小川委員
勤勉手当反映の原資が扶養手当になると聞くが、現在の扶養手当受給者数はどうか。
明石人事課長
約5割となっている。
（9）災害ボランティアについて
小川委員
先の関東・東北豪雨災害に際し、ボランティアの方による被災地支援状況はどうか。
横室危機管理室長
関東・東北豪雨災害では、県でボランティアバスを手配し茨城県と栃木県へボランティアの方に行ってもらった。人数の内訳は、茨城県は一般県民向けで26名、栃木県は社会福祉協議会（社協）関係者等で82名、一般県民向けで44名となっている。
小川委員
社協を経由しない個人ボランティアの状況は把握しているか。
横室危機管理室長
個人のボランティア数は把握していないが、参加者が被災地に向かう際に高速道路を使用した場合は料金の減免措置を受けられ、その発行回数は、往復を1回と数えると茨城県が18回、栃木県が10回となっている。
小川委員
危機管理室を中心に災害ボランティア支援団体の連携の場を作ってもらいたいがどうか。
横室危機管理室長
災害発生時には全庁的な対応を実施することとしており、平時での各所属の役割が災害時においても活用できるような仕組みとなっているため、災害ボランティア支援団体の連携の場などについても、所管所属と連携し円滑な対応が図れるよう一層努めていきたい。
（10）職員定数及び非常勤職員の処遇等について
伊藤委員
職員の定数及び正規職員数及び非常勤職員数についてはどうなっているか。
明石人事課長
知事部局の状況は、本年4月1日現在、職員定数4,450人で正規職員数4,156人。非常勤職員は、平成27年10月1日現在で嘱託職員（週29時間嘱託）673人、臨時職員429人である。
伊藤委員
定数と職員数に差があるため、嘱託、臨時職員を正規職員に転換すべきではないか。
津久井総務課長
各所属の正規、非常勤嘱託、臨時職員を含めた体制については毎年度検討し、業務の状況に応じ職員配置を行っているところであり、今後とも状況を踏まえ適切に対応したい。
伊藤委員
嘱託職員の処遇はどうか。
明石人事課長
嘱託職員の報酬は、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の規定に基づき、「非常勤嘱託職員の報酬額等決定要領」等で取扱いを定めており、報酬額は業務内容によって異なるが、標準的な相談や指導業務で週29時間勤務した場合は月額129,500円である。
伊藤委員
臨時職員の賃金はどうか。
明石人事課長
臨時職員の賃金は、勤務時間が38時間45分の場合は1日6,310円となっており、時給では810円程度である。
伊藤委員
非常勤職員の報酬は時給1,000円程まで引き上げた方がよいと思うがどうか。
深代総務部長
非常勤職員の処遇については、これまでと同様に必要に応じ検討していきたい。
（11）公契約条例の検討について
伊藤委員
積算上の労務単価の上昇に対し労働者の賃金が上がっていない実態を把握しているか。
木村管財課長
直接の所管ではないが、工事の発注者として、元請けや下請けにかかわらず現場の作業員にどのくらいの金額が支払われているか把握はしていない。
伊藤委員
労働者に設計単価どおりの賃金が支払われるためには、公契約条例を制定し、適正な賃金が支払われていることを確認することが必要だと思うがどうか。
津久井総務課長
現状、全てを確認できる仕組みとはなっていないが、指定管理者制度のように労働条件の評価や選定委員に労務管理に精通した者を加えるなどで労働条件確保にも配慮した対応をしているものもある。公契約条例については、制度の効果等について十分に確信できていないところもあるため、引き続き全国の状況について注視していきたい。
伊藤委員
抽出でも良いから、実際の賃金支払い状況を調べてほしいと思うがどうか。
津久井総務課長
様々な所管に関わる話であり連携を図ることについて検討したい。
（12）職員の飲酒運転事案について
伊藤委員
産業医の面接後に発生した事案であるが、職員は飲酒に気付かなかったのか。
明石人事課長
産業医の面接は、職場への復帰を希望する長期病気休暇中の職員に実施されており、今回の事案も職員自らの意思で予約し実施したものである。面接当日は産業医や保健師、所属の管理職が関係し、各職員にも確認したが飲酒に気付いた者はいなかった。
伊藤委員
面接はどのように行われたのか。
阿部総務事務センター医監
面接は、本人を前に産業医と専門の精神科医師とで療養状況や現況をヒアリングしてアドバイスを行っており、当日は、しっかりとした受け答えの状態にあり飲酒が疑われるような言動は見られず、酒の臭いも感じられなかった。
伊藤委員
この件を教訓として、何か取り組むのか。
明石人事課長
これまで精神的な病の発症者を見ると、大きな環境の変化に際し発症する傾向が見られることから、異動等で環境の変化を伴う者について、総務事務センター、配置所属と情報交換や対応を相談しながら、予防していきたいと考えている。また、精神的な病が複数人発生した職場などでヒアリングを行うなど、原因・背景などを共有する取組も始めている。
伊藤委員
人事評価制度の導入によってマイナスの効果となるのではないか。
明石人事課長
人事評価制度は職員を点数付けするのではなく、職員の人材育成と組織マネジメントの向上を目的に実施しており、年間を通じて面接を取り入れ対話を重視する内容となっている。また、人事評価を通じ全職員が所属・係の目標や価値観を共有することで、組織の一員としての自覚とチームワーク意識が高まることにつながっていると考えており、今後も、面接機会だけでなく、日頃から評価者と被評価者がコミュニケーションを図ることにより信頼関係を構築し、目的に資する制度となるよう適切に運用していきたい。
（13）浅間山に係る火山災害への対応について
伊藤委員
火山噴火（爆発）防災計画では、レベル4、5のような巨大噴火のハザードマップ、防災計画等は示されていないが、それらの検討状況はどうなっているか。
横室危機管理室長
群馬、長野の両県、地元市町村、防災関係機関、事業者が参画する火山防災協議会で防災計画等が検討される中、レベル4、5ついては協議会中の融雪型火山泥流作業チームと大規模噴火対策検討チームで検討しており、融雪型火山泥流作業チームでは、積雪期の火山噴火により火砕流と積雪が泥流となる被害を想定しハザードマップ、防災計画等を作成している。また、大規模噴火対策検討チームでは、天明規模の大噴火を想定し、火山学者等の助言を得ながら広域避難計画骨子を策定中であり、この中で降灰や火砕流等の検討を行っている。
伊藤委員
八ッ場ダムの貯水量が1億トンであることを考えると、ダムの水を抜いていないと大変な災害になるが、火山防災協議会ではダム操作の検討も行っているのか。
横室危機管理室長
協議会では起こり得る可能性の高い災害から順次検討を行っており、現在のところダムの検討は行っていない。
伊藤委員
火山災害時の航空機の活用について、協議会では検討しているのか。
横室危機管理室長
協議会には自衛隊、警察等も参画しており、ヘリコプターの運行等には専門的な知識が必要なことから、実際には救助活動に向かうパイロットや各機関の運行管理者の判断になると思うが、協議会での防災計画等の検討を踏まえて各機関が判断することになる。
伊藤委員
火山灰による電子機器への影響を考慮した防塵対策についてはどう考えているのか。
横室危機管理室長
噴火の際には現地対策本部が設置されるが、協議会で想定している設置場所は余り火山災害に影響ない場所を選定している。大規模噴火では降灰の影響が広範囲になるかと思われるが事前の防塵対策はコスト面を含めて現実的でない面もあることから、今後も協議会の中で検討していきたい。
（14）県立大学の法人化について
伊藤委員
説明資料に「教員人事は、学長の申出に基づき理事長名で実施される」とあるが、大学の自治は損なわれないか。
津久井総務課長
法人運営下でも大学内の運営は学長のほか教育研究審議機関等の審議や合意を得て行われることになっており、自主性は保たれるものと理解している。
（15）会期中における専決処分のあり方について
織田沢委員
歴史博物館改修建築工事請負契約変更の専決処分が10月に行われたが、議会の会期中でもあり法的根拠について教えてほしい。
沼澤財政課長
地方自治法第180条では、「議会の権限に属する軽易な事項で、議決により特に指定したものは、長において専決処分にすることができる」と定められており、県議会で予め知事の専決処分とする事項が指定されている中に、「議決した工事に係る契約金額又は面積等の十分の一以内の変更」があり、これに基づき専決処分を行ったもので法令上は問題ないと認識している。ただし、所管部局の事前説明が十分でなかった点については改めてお詫び申し上げたい。
織田沢委員
県議会の指定議決の規定には、「ただし、議決の趣旨に反する変更を除く」とあるが、この解釈についてはどう考えているか。
沼澤財政課長
明確な指針はないが、例えば、改修で議決をいただいた案件であるのに、建物を建て替えしてしまった場合などが当たるものと考えている。
織田沢委員
議会の会期を3会期制にしたのには、なるべく専決処分を少なくしようとする意図もあったため、今回の専決処分が法的に問題ないことは承知したが、今後、専決処分のあり方を執行部と議会で議論していかなければならないと思うがどうか。
沼澤財政課長
円滑な工事事務や議会運営の観点からこのような指定がされたものと思うが、当時とは状況が変わっている部分もあると思うので、よく議論させていただきたいと考えている。
（16）人事委員会勧告の取扱いについて
南波委員
勧告の取扱いの現状と今後の方針についてはどうか。
明石人事課長
今年度の人事委員会勧告では、4月に遡って給与を引上げることと、来年度からの給与制度の総合的見直しを実施することの2つが勧告され、この2点をセットで勧告どおり実施するために職員団体との交渉を行ってきたが、給与制度の総合的見直しに関する交渉に時間を要し今議会への関係条例の提案は見送らざるを得なかった。総合的見直しは給与水準を引下げるもので職員にとって厳しい面もあるが、引き続き協議を行い勧告どおり実施したいと考えている。
南波委員
改定分は平成28年第1回定例会に条例を提案し、遡及して支給するということか。
明石人事課長
今年度分の引上げ改定については、第1回定例会で条例の審議をお願いし、年度内に4月に遡った改定差額を支給したいと考えている。
南波委員
給与の引き下げに関する勧告についてはいつ実施するのか。
明石人事課長
人事委員会勧告の尊重は、給与制度の総合的見直しについても同様であり、職員団体としっかり交渉し、今年度の引上げ改定と併せ次回の議会に条例提案したいと考えている。
南波委員
他県の状況はどのようになっているのか。
明石人事課長
給与制度の総合的見直しは、大半の都道府県では昨年度中に既に勧告されており、本県を含めた残り5県でも、今年度に勧告されたところである。なお、取扱いについては結論が出ていない県もあると承知している。