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総務企画常任委員会（企画部関係）(平成27年12月7日)
1．開催日時
平成27年12月7日（月曜日）9時59分開始 11時59分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：金井康夫
委員：南波和憲、委員：織田沢俊幸、委員：萩原 渉、委員：伊藤祐司、委員：小川 晶、委員：大和 勲、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）群馬県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例について
井田委員
公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行手数料が変更となり、また、有効期間が3年から5年になるとのことだが、その理由は何か。
友松情報政策課長
政策的にマイナンバー制度の普及や公的個人認証を広く使ってもらうため、発行手数料について、初回は無料とし、再発行時には200円としたものであり、また、利用のしやすさから有効期間を延ばしたものと考えている。
（2）コンベンション施設整備について
伊藤委員
基本計画改訂版（案）に関するパブリックコメントで、約180通の意見中、最後の2日間に64通の賛成メールがあり、新聞報道では経済団体が動員したのではと課長が言っていたということだがどうか。
向田コンベンション推進課長
取材に対し、あくまでも噂話として聞いていると回答したものが報道されたもので、委員会で報告する内容ではないと認識している。なお、パブリックコメントについては、賛成、反対の内容に限らず、多数の意見が最終日近くに送付されている。
伊藤委員
賛成や推進という意見しかなく、コンベンション推進課の職員が手分けして提出したのではないかという印象を受けるがどうか。
向田コンベンション推進課長
まったくそのような事実はなく、そのような印象は受けていない。
伊藤委員
賛成多数にこだわるのは企画部だけであり、賛成が少ないと県民アンケートの実施について言及されると思っているのではないか。
向田コンベンション推進課長
パブリックコメントは、賛成、反対を問うものではなく、計画についての意見をいただくもので、具体的な意見もあるが推進という意見もあったということである。
伊藤委員
県民アンケートや住民投票をして意見を聞くべきではないか。
笠原企画部長
本会議の一般質問や決算特別委員会総括質疑等でも取り上げられたが、コンベンション施設整備は平成21年の県民アンケートから様々な観点で議論を深めていただいた経過をたどって進めてきた事業であり、改めて県民アンケートをする考えはない。
伊藤委員
施設整備の事業費について、オリンピックによる建設資材の高騰をどう予想しているか。
向田コンベンション推進課長
今年2月の特別委員会で示した280億円の事業費は、オリンピックによる労務単価等の高騰を想定したもので、専門のコンサルタント会社にも検証してもらい、その考え方で良いという意見を受けている。
伊藤委員
地方自治法第2条第14項では、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあるが、わざわざ建設費が高い時期に建設するのか。
向田コンベンション推進課長
最大の効果が上げられる時期だと考えている。
伊藤委員
12月5日に施設の周辺住民が集会を開き、緊急車両が入ってこられなくなるなど不安の声があがっていたが、周辺道路整備についてどのように考えているか。
向田コンベンション推進課長
道路計画を担当している県土整備部と相談し、一般車両と緊急車両の出入りを分けるなどの対策を講じていきたいと考えている。
伊藤委員
アクセス道路から生活道路へ自動車が入り込むことなども考えられるがどうか。
向田コンベンション推進課長
イベントの退場時に車が集中することが考えられるが、警備員の配置などソフト面対策や、生活道路に通行車両が入りにくくなるハード面対策なども検討している。
伊藤委員
周辺住民の理解がなくてはできないと考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
周辺住民への説明会の中で説明しており、住民からの意見を聞いて検討している。
伊藤委員
道路に配置する警備員の予算はどう考えているか。
向田コンベンション推進課長
基本的にはイベント主催者が負担するものであるが、施設管理を行う指定管理者が追加で支出することもある。
伊藤委員
主催者が負担しなかった場合はどうか。
向田コンベンション推進課長
主催者側は施設の継続利用ができなくなることを懸念するため、コンサート主催会社は周辺で音響計測を行うなど、地元に迷惑をかけない対策を講じていると聞いている。
伊藤委員
使い勝手が悪いということにはならないのか。
向田コンベンション推進課長
どこのコンベンション施設でも同様の対策をしていると聞いている。
伊藤委員
去年のコンベンションフォーラムでは、搬入出の時間制限などすべきではないという話もあったが、搬入出のトラックについて時間制限をするのか。
向田コンベンション推進課長
搬入出の方法を想定し、ハード面とソフト面の対策もこれから検討したい。
伊藤委員
地元住民の不安と正面から向き合ってほしいと考えるがどうか。
笠原企画部長
地元住民の方の不安には真摯に向き合い、意見を聞いて、高崎市とも連携のうえ事業を進めていきたい。
萩原委員
施設の基本設計の公募型プロポーザルが進められているが、参加表明の状況はどうか。
向田コンベンション推進課長
なるべく多くの会社が応募できるよう実績などの条件を幅広く設定し募集を行ったところであるが、参加表明者数は公正な競争がなされるよう、設計者決定までは公表しないこととしている。
萩原委員
省エネルギー化の促進や県産材使用等も上手く活用して取り組んでほしいがどうか。
向田コンベンション推進課長
プロポーザルでは、施設のトータルコスト削減と使い勝手の良い施設の2点を重視しているが、それ以外に県産材活用や自然エネルギーへの配慮も求めている。提案どおりに施設整備するというものではなく、県の要望内容も反映させて、より使いやすい、より魅力ある施設となるよう取り組んでいきたいと考えている。
南波委員
改めてアンケート調査を要望する声もある中で、コンベンション施設整備の推進については3年以上にわたり議論され、本会議では自公だけでなく他の会派の賛成もあって、一応の決着を見たと考えている。議会の代議制という機能や知事選の結果からもコンベンション施設整備の基本は県民に認められたと受け止めているが、こうした点を踏まえ、施設整備の今後の進め方をどう考えているか。
笠原企画部長
コンベンション施設整備については、平成21年度の県民アンケート以来、有識者検討委員会における専門的な検討を行ったほか、議会において2年間、特別委員会まで設置し県民の負託を受けた議員によって議論が深められてきている。また、本年の知事選挙において、知事が施設整備に関する方針を政策の柱として県民に訴えていることから、県民に信任されたものと受け止めており、改めてアンケートを実施する必要はないと考えている。引き続き県議会での議論を深めていただき、県の未来のために取り組んでまいりたい。
南波委員
パブリックコメントのこういう点を考えて欲しいといった意見にどう応えていくかも重要であると考えており、しっかりと検討をお願いしたい。現在は次のステージに進んだと考えており、今後は、宿泊等をどうするかといった様々な課題の検討を進めていく必要があると思うが、どう考えているか。
笠原企画部長
まだ考えていかなければならない課題の多い事業だと認識しており、議会で議論を深めていただき、その議論を真摯に受け止めながら進めていきたいと考えている。
（3）グローバルＭＩＣＥ都市の選定について
伊藤委員
グローバルＭＩＣＥ都市の内容と受けられる支援はどのようなものか。
向田コンベンション推進課長
観光庁が制定しているもので、平成25年度には、グローバルＭＩＣＥ戦略都市が5都市、同強化都市が2都市指定されており、訪日外国人客数増加を目的に、国際会議の開催環境が整っている都市が指定されている。市場や競合都市の調査・分析、アドバイザー派遣、海外を中心とするプロモーションの応援、大学や産業界・ＮＰＯとの連携促進への支援、地域経済波及効果モデルの開発という5項目の支援がある。
伊藤委員
指定されている都市はどこか。
向田コンベンション推進課長
当初、東京、横浜、京都、神戸、福岡、大阪、名古屋が指定され、その後、札幌、仙台、千葉、広島、北九州が追加された。
伊藤委員
追加選定されたときの応募状況はどうか。
向田コンベンション推進課長
都市名は非公開であるが、15都市が応募したと聞いている。
伊藤委員
今後は既に指定されている都市との競争であり、高崎の施設は不利であると思うが、県内の学術会議主催団体が開催できる学会の数はいくつか。
向田コンベンション推進課長
群馬大学関係者が主催する権限のある全国規模の学会は、年平均10件程度と聞いており、その約半数が5千人規模であるが、今年も県内では開催できず実際にパシフィコ横浜で開催されたものがあった。
伊藤委員
その学会は群馬県で毎年開催されるものなのか。
向田コンベンション推進課長
同じ学会ではないが、年平均10件程度は開催されると聞いている。
伊藤委員
それは全て数千人規模のものなのか。
向田コンベンション推進課長
10件の約半分が数千人程度の規模と聞いている。
伊藤委員
オリンピックまでに施設を完成させたい理由は何か。
向田コンベンション推進課長
オリンピック関連でコンベンション施設が使用されるため、地方の施設に需要が見込まれる時期であると考えている。
伊藤委員
需要はオリンピック後も見込まれるのか。
向田コンベンション推進課長
コンベンション施設を最初に使用していただく機会として有効であると考えており、その後の継続利用につながると思われる。
（4）群馬県内での学術会議の開催状況と課題について
小川委員
平成27年度に開催された学会の規模と件数はどうか。
向田コンベンション推進課長
最新のデータが手元にないので詳細は分からないが、県内で2件、県外でパシフィコ横浜で開催された学術会議1件に、それぞれ職員を派遣して視察させている。
小川委員
県内で開催されたものについてはどうか。
向田コンベンション推進課長
職員を派遣したものだけでも、千人から千2、3百人規模のものが2件開催されたと承知している。
小川委員
県内既存施設での開催状況の情報を把握していないのか。
向田コンベンション推進課長
学術会議の開催にあたっては、ぐんまちゃんの着ぐるみの貸出しなど様々なオーダーがあり内容はしっかりと確認している。
小川委員
11月にベイシア文化ホールで開催された放射線学会の状況や課題について把握しているか。
向田コンベンション推進課長
放射線学会については、職員が準備状況から視察して地元のＰＣＯとも情報交換している。
小川委員
県内で実際に行われている会議内容について、資料提示いただきたいがどうか。
向田コンベンション推進課長
今年2月の特別委員会で、経済効果のシミュレーションに関する資料を配付している。宿泊、飲食、会場設営関係など学術会議では1億円以上の効果があると示されている。
（5）県の水需要予測について
伊藤委員
県の上水道給水量は10年前と比較してどうなっているか。
船引土地・水対策室長
上水道の年間給水量は、平成15年度が約3億立方メートルであったものが、平成25年度には約2億8千万立方メートルとなっている。県全体の需要量は減少傾向にあるが、渡良瀬川では毎年のように、利根川本流でも平成24、25年に連続して取水制限が実施されるなど、個々の地域や水道事業者レベル等によっては安定供給がされているとは言い難い状況にある。
伊藤委員
安定供給の可否を見極めるために、県として水需要予測を行うべきと考えるがどうか。
船引土地・水対策室長
水需要予測は、各水道事業者が地域特性を踏まえ、人口や産業経済の動向等の要素を総合的に判断して行っており、県全体の需要予測を行う必要性は低いと考えている。
伊藤委員
地下水保全のため、表流水と地下水のバランスを見ていく必要もあると考えるがどうか。
笠原企画部長
関係部局と連携して、考えさせていただきたい。
（6）オスプレイについて
伊藤委員
オスプレイの事故原因が公表されたがどうか。
原澤地域政策課長
事故はハワイのオアフ島でオスプレイが訓練中に着陸を試みた際に発生したもので、先月下旬に事故の調査結果が公表された際、防衛大臣が「オスプレイの飛行にあたっては、安全対策の徹底に万全を期してもらいたい。」と申し入れたとのことである。オスプレイの配備は日米安全保障条約に基づく国の外交防衛上の問題であると考えている。
伊藤委員
オスプレイは構造的に風に弱く、強風が吹く本県には飛来しないよう進言してもらいたいがどうか。
原澤地域政策課長
県民の安全・安心な暮らしを守る立場の県としては、オスプレイに限らず米軍機の飛行訓練に関しては、これまでも万全の配慮と責任をもった対応をするよう国に要請している。本年度も2度の要請をしており、今後も適切に対応してまいりたい。
伊藤委員
関係する自治体と協議し、具体的な要請をしてもらいたいがどうか。
原澤地域政策課長
今後とも市町村と連携して対応してまいりたい。
（7）富岡製糸場と絹産業遺産群について
小川委員
富岡製糸場以外の3資産のＰＲ不足を感じるが、各資産の来訪者数はどうか。
布施世界遺産課長
平成27年4月から11月までの来訪者数の対前年度比は、富岡製糸場が92パーセント、田島弥平旧宅が53パーセント、高山社跡が71パーセント、荒船風穴は84パーセントである。
小川委員
来訪者数を減少させないためにどのような取組を行っているか。
布施世界遺産課長
富岡製糸場には大勢の来訪者がいるため、製糸場内で他の3資産の模型等の展示を行い来訪を促しているほか、観光物産課では、観光情報誌等で4資産セットでのＰＲをしている。また、各市町では解説や展示内容の拡充を図っている。
小川委員
ソフト・ハード両面での整備が必要だと考えるがどうか。
布施世界遺産課長
整備が遅れている面もあるが、保存とのバランスにも考慮しながら活用を図っていきたい。
（8）日本遺産「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」について
小川委員
この制度の目的と当県の活用内容はどうか。
布施世界遺産課長
日本遺産は文化財版「クールジャパン」であり、国内外の誘客を図ろうとするものである。本県の「かかあ天下」の知名度は高いが、構成文化財は観光地でなく知名度は低い。今年度は甘楽町や中之条町でのイベント開催のほか、パンフレットやホームページ作成等によりＰＲを行っている。
（9）地域力向上事業ついて
小川委員
今年の事業執行状況はどうか。
原澤地域政策課長
2つの補助メニューのうち、地域づくり・振興事業は、900万円の予算に対し12件、570万円、住民センター等整備事業は、1,500万円の予算に対し5件、1,010万円の申請があった。なお、住民センター等整備事業は、一昨年が1件、300万円、昨年度が3件、280万円と年々申請が増えている状況である。
小川委員
申請した事業はすべて採択されているのか。
原澤地域政策課長
住民センター等整備事業は事前ヒアリングを実施し、要件を満たしている事業はすべて採択となっている。地域づくり・振興事業は、継続性等の問題から1件が不採択となった。
小川委員
市町村でも県の制度を説明してくれるよう連携を図っているのか。
原澤地域政策課長
住民センターについては4種類の補助事業があり、市のほか、県・市町村振興協会・自治総合センターが実施している。地域力向上事業は、県が発行する「群馬の地域力応援事業集」に掲載しているほか、年度当初に開催している市町村の地域振興担当者会議で説明を行い周知を図っている。
（10）国際戦略について
萩原委員
次期国際戦略では民間各種団体による交流や市町村の姉妹提携なども含め、人脈の構築やその活用をしたほうがより良い戦略になると考えるがどうか。
佐藤国際戦略課長
現戦略でも、アジア各地で「海外ぐんまサポーターズ」を設置し、現地県人会や民間事業者の方々との連携を進めており、行政のパイプだけでなく幅広く厚みのある交流をしていかなければならないと考えている。今後も人脈づくりに力を入れていくとともに、次期戦略にもその点を盛り込むよう検討したい。
萩原委員
総合計画でもそういう視点を持ってほしいと考えるがどうか。
笠原企画部長
人脈づくりをし、それを広げていくことが重要と考えており、トップセールスだけでなくさらにそこから人脈を広げていきたい。国際戦略は経済活性化のための戦略であるので、産業界や観光も含めて、しっかりと県内活性化につなげていきたいと考えている。
萩原委員
来年2月に群馬銀行や民間企業とともにベトナム視察が行われるが、人脈を活かして今後の交流を促進するべきだと考えるかどうか。
佐藤国際戦略課長
知事からも今年の取組の中でベトナムが重要だと指示があり、工業振興課で県内企業や商工関係団体と連携し、成果が上がる訪問となるよう進めているが、さらに厚みある交流ができるよう、現地進出済みの企業などとの連携も含めできる限りのことを進めていきたい。