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総合計画に関する特別委員会(平成27年10月2日)

1.開催日時

平成27年10月2日(金曜日)10時00分開始 13時44分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:南波和憲、副委員長:橋爪洋介
委員:黒沢孝行、委員:久保田順一郎、委員:織田沢俊幸、委員:福重隆浩、委員:星名建市、委員:後藤克己、委員:臂泰雄、委員:原和隆、委員:金子渡、委員:本間惠治、委員:穂積昌信

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)総合計画及び総合戦略について

黒沢委員
 年度毎に計画の進行管理を行うとのことだが、誰がどのように行うのか。

新井未来創生室長
 総合計画と総合戦略とは一体的に策定することとしており、総合戦略の策定に当たっては産官学金労言の有識者から意見をいただくよう国から求められている。評価についても有識者に参加いただき、懇談会のような組織で総合計画の推進と併せ行っていく予定である。

黒沢委員
 数値目標がなじまない項目についてはどのように設定するのか。

新井未来創生室長
 今回、目標・指標についてはイメージとして示させていただいたが、施策毎にそれぞれ設定し、進行管理を行いたいと考えている。

黒沢委員
 役割分担として、民間やNPO等を行政に引き込むことは重要と思うが、市町村との棲み分けはどのようにするのか。

新井未来創生室長
 例えば、家族の理想実現では、県で様々な支援を行っていくように表現しており、県民に働きかけていくことが県の仕事だと認識しており、その他にも様々な場面を通じて市町村へ呼びかけていきたい。また、個別的な事業については相談しながら進めたいと考えている。

黒沢委員
 分かりやすい計画書を目指すとのことだが、どのようなものなのか。また、実効性の確保はどのように図っていくのか。

新井未来創生室長
 できるだけ分かりやすくするよう、目標については各部局と調整しているところであり、どうしても相応しい数値がない場合は、サンプル数が多く県全体の傾向として捉えることができる県民選好度調査の満足度などを活用することも考えている。

黒沢委員
 都市間の幹線交通と二次交通の整備を踏まえた、住み続けたくなるまちづくりの考え方はどうか。

中島都市計画課長
 本県ではまちが拡散しており、人口減少下で公共交通を維持していくには限界があり、「住み続けたくなるまち」を実現するためには、「まちのまとまりを維持し、まとまりを公共交通でつなぐ」ことを戦略とする必要がある。「まちのまとまり」の間を公共交通で結ぶには利用者ニーズに沿うよう「まとまり」を効率的につなぎ、移動等の利便性を向上させる手段が必要である。また、自治体内については、公共交通サービスを組み合わせて移動手段が確保できるよう、駅などの交通結節点を中心に生活利便施設を集めていくことが必要であり、その実現のため「パーソントリップ調査」を、今年11月に実施予定である。

福重委員
 県外から県内に入ると公共交通の利便性が悪く運賃が高いが、このような現状をきちんと認識した上で施策を考えるべきだと思うがどうか。

中島都市計画課長
 運賃が高いことは承知しており、上信電鉄も現状では富岡製糸場の効果で若干は乗降客が増加しているが、今後は人口が減少するため通勤客や通学者が減ることが予想される。そのことで料金が上がるということがあり得るので、いかに乗降客の減らし方を少なくするかが課題となる。駅の周りに人を集めないと公共交通が成り立たなくなるので、まちづくりと一体となって考え、施策を展開してまいりたい。

福重委員
 自然増減についての現状をしっかりと認識して検討の積み上げが大事であると考えるが、本県の合計特殊出生率に関する直近の数値と全国順位はどのようになっているか。

新井未来創生室長
 平成26年6月の速報値で、本県は1.44となっており、全国では30位である。

福重委員
 国と都道府県では出生率の算出方法が異なっているということは承知しているか。

笠原企画部長
 算出にあたり、外国人の取扱いが国と都道府県で異なっていると認識している。

福重委員
 外国人の多い本県では数値に誤差が生じ、国の算出方法では合計特殊出生率は1.50となるため、計画の骨子における人口の将来展望に影響があると考えるがどうか。

新井未来創生室長
 人口の将来展望における出生率は、平成22年度の国勢調査によるデータを利用しており、国と同一の算出方法であるため影響はないものと考える。

福重委員
 合計特殊出生率上位県の少子化対策を調査研究し、本県での実施を検討してはどうか。

福田少子化対策・青少年課長
 他県の取組については、民間団体や全国調査の結果などをもとに研究している。沖縄県をはじめ九州各県の合計特殊出生率が高い状況であるが、出生率上位県に限らず、本県にも効果的と思われる取組については、今後、積極的に実施を検討したい。

福重委員
 県民所得で栃木県は約300万円、群馬県は約290万円となっているが、この差について分析はしているか。

塚越企画課長
 産業構造による違いがあり、学術技術や専門サービス業の従業者数に差があるものと認識している。栃木県には大企業の研究機関があり、従業者数が本県よりも多く、そうした所に勤めている人の給与が高いことから、そのような結果になっているものと考えている。

福重委員
 基本目標IIIで企業誘致とバックアップ機能誘致として本社機能や研究開発機能等を誘致するとあるが、どのように考えているのか。

小林産業経済部副部長
 人口維持には、所得をもたらす産業の維持・形成と雇用の創出・確保が基本であり、本県の強みである自動車産業をより一層発展させるほか、新たな時代を担う次世代産業として、次世代自動車産業、ロボット産業、医療・ヘルスケア産業、環境・新エネルギー産業、観光産業、コンベンション関連産業を重点分野に位置づけたところである。このほか、企業誘致、起業・創業支援、商業・サービス産業振興などの施策を講じ、人口減少社会に対応したい。

笠原企画部長
 若者に戻ってきてもらったり、留まってもらうためには雇用が一番の基本であると考えており、産業経済部と連携し、地元企業の強化や魅力ある企業誘致などの施策を検討していきたい。また、ローカルの企業の魅力をしっかりと向上し、育てていくことも大切であると考えており、コンベンションなども通じ、若者たちが魅力を感じ、活躍したいと思ってもらえる雇用の場の創出に取り組んでいきたい。

臂委員
 人口の将来展望に「家族の理想実現」とあるが、どういった意味なのか。

新井未来創生室長
 若者の結婚・出産の希望がすべて叶った場合に期待される出生率を「希望出生率」として計算したものであり、本県が1.89で国が1.83となっている。

臂委員
 各県によって異なる県独自の数値ということか。

新井未来創生室長
 国勢調査と少子化対策に関する県民意識調査から求めた数値である。

臂委員
 市町村における総合戦略策定に向けた状況はどうか。

新井未来創生室長
 10月末までに総合戦略(人口ビジョンを含む)を策定するのは沼田市、館林市、下仁田町、中之条町、みなかみ町の5市町となっており、太田市は10月末までに人口ビジョンを策定するとのことである。

臂委員
 各地域で開催されている地域別懇談会の状況はどうか。

新井未来創生室長
 地域別の懇談会を行政県税事務所ごとに行っており、地元県議の他、首長や地域で活躍されている方に入ってもらい意見を聴かせてもらっている。甘楽富岡地域を皮切りに10地域で既に開催し、残る佐波伊勢崎地域は10月13日に開催される。地域懇談会では地域別施策展開の素案をまとめるが、様々な実情や意見は部局にもつなぎ、計画に反映できるよう配慮していくこととしている。

臂委員
 県と市町村の連絡調整として、県版のコンシェルジュを置く働きかけは行っているのか。

新井未来創生室長
 コンシェルジュは用意していないが、昨年度に引き続き、企画部副部長をはじめ関係課長と各市町村を回り意見交換をさせてもらっている。また、9月には未来創生室と市町村の担当者の意見交換を行い、県の策定作業などを説明しながら相談を受けている。

後藤委員
 群馬の強みだけでなく、弱みの部分もどう克服していかなければならないかを分析すべきだと思うがどうか。

笠原企画部長
 前回計画ではSWOT分析を取り入れており、今回の計画策定の中でも引き継いで考えていくべき部分もある。新たな計画づくりでは、現行施策の課題を総点検し再構築するということで取り組んでおり、人口減少をある程度前提としながらも、群馬がより良くなる計画づくりをオール県庁で考えていきたい。

後藤委員
 人口減少対策の3つの視点は、「群馬を選んでもらう」という視点で記載しているのに対し、「魅力あふれる群馬の実現」というフレーズは少し主観的であると思うがどうか。

新井未来創生室長
 「魅力あふれる群馬の実現」という表現には、今ある魅力を県民にも県外の方にも伝えて理解していただくこと、また、さらに新しく魅力を創って高めていかなければならないという想いが入っている。

塚越企画課長
 この表現は、今ある魅力をもっと県民に認識してもらい外に伝えていくことや、今ある資源をもっと磨いて、外から人に来てもらったり住んでもらえるような魅力を高めることという2つの意味を込めたものである。

後藤委員
 観光地への誘客状況を表す指標は、「入込客数」でなく「消費額」としてはどうか。

塚越企画課長
 検討して、次の集中審査にて示したい。

原委員
 基本目標Iの「人づくり」に関し、社会起業家の育成についてどう考えるか。

新井未来創生室長
 指摘の点は、政策5「多様な人材の活躍応援」に合致する考え方であり、また、社会起業家のような地域のリーダーが育てば、政策9「地域住民がともに助け合う『地域力』強化」にもつながると思われる。

原委員
 地域包括ケアなど地域づくりが求められており、中心的存在として社会起業家の育成を計画の中に位置づけてほしいと思うがどうか。

塚越企画課長
 行政だけでは対応できないことも多く、そうした方の力は必要である。群馬の未来創生懇談会にはNPOの方や、子育て中の社員が働きやすい仕組みを実践している経営者の方なども参加しており、意見を伺い、多くの観点を踏まえて計画に盛り込んでいきたい。

原委員
 基本目標III「産業活力の向上・社会基盤づくり」に関し、国際競争の激化とICTの進歩にどう対応していくのか。

笠原企画部長
 国際競争は大変厳しく、危機感をもって将来を見据える必要がある。自動車産業は現在好調であるが、産業構造全体を幅広く認識しながら様々な施策を計画に盛り込んでいきたい。

原委員
 国際競争力を高めるためには「立地競争力の強化」という視点を入れていく必要があると思うがどうか。

小林産業経済部副部長
 「恵まれた立地条件」について、企業誘致の分野では、消費地たる大都市圏との近接性、交通結節点、豊かな労働力、安定した地盤、温暖な気候などである。企業は国内外を問わず最適地を求めており、立地競争力を高めるという視点は自ずから持っている。

原委員
 「ものづくり立県」を掲げるのであれば、IoTなどの新しい考えに対応したり、また、中小企業に出向くなど、より積極的に取り組んでほしいがどうか。

笠原企画部長
 県の産業のあるべき姿は将来を見据えた上で考えていくことになるが、指摘の点も踏まえて、施策をどう展開するか検討したい。また、企業などともしっかり意見交換し、ニーズを捉えて積極的に取り組んでいきたい。

穂積委員
 政策11に「観光立県ぐんまの推進」が位置づけられているが、「観光」というキーワードをもっと目立たせるべきだと思うがどうか。

新井未来創生室長
 観光は、政策11の他、政策3-1「交流促進」、政策10-3「国際戦略の推進」、政策13-2「公共交通ネットワークの構築」でも関係するなど、産業としての観光、移住等につながるきっかけとしての交流などの機能を併せ持っているため、様々な政策に盛り込んでいる。

穂積委員
 「群馬の産業の強みを活かす戦略」として産業観光もしっかりと位置づけるのか。

新井未来創生室長
 政策11は、各分野の産業の強みを活かしていくイメージで設定したものであるが、観光振興では、温泉、自然以外に産業観光という切り口も重要であり、いろいろと検討したい。

久保田委員
 政策1に「人生設計を描く力の育成」とあるが、子どもたちの精神文化の育成についてどう考えているか。

笠原企画部長
 若い人の有配偶率の低下、初婚年齢や第一子出産年齢の上昇等は、人口減少対策を進める上で大変大きな課題である考えている。結婚して家庭を持ち、子どもを生み育てることは、自分の人生においてとても良いものなのだということを、その年齢になる前に学校や家庭、その他の環境を通じて理解してもらうことが必要である。そのような視点で、子どもたちに自ら考えてもらう環境をつくることが非常に大きなポイントだと捉えており、具体的にどういう取組が展開できるのかを議論していきたい。

中村こども未来局長
 現在、結婚しない人が増えたのは、便利で豊かな社会になり一人でも生きていけるようになったことも大きな理由の一つであり、結婚するつもりがないという人は、自分の老後や病気を患った姿をイメージできない場合も多い。ライフデザインについて、小・中・高校の若い頃からしっかり考えてもらうことが大切であり、計画にきちんと位置付けることで、未来の自分のイメージが描けるような施策に全庁を挙げて取り組んでいきたい。

久保田委員
 社会全般で人生観や死生観を教える力がなくなってしまったと感じており、このまま野放しにしてはいけないと思うがどうか。

笠原企画部長
 このまま放っておいては人口減少対策は進まないため、今回の計画の中で、「人生設計を描く力」など、今までにない視点として更に議論し、具体的に盛り込んでいきたい。

南波委員
 地域への定着促進についての考えはどうか。

西村労働政策課長
 職場への定着のためには魅力ある職場づくりが必要であり、事業者の取組を支援することで、女性が働きやすくするとともに、男性の働き方も変えるなど、働きやすい環境整備に努めたい。

南波委員
 外部から来た人に地域に溶け込んでもらう工夫をするための施策はどうか。

笠原企画部長
 地域おこし協力隊の取組は増加しており、協力隊員は、2から3年、市町村の臨時職員や団体職員として活動し、その後5から6割の人が定着している。県内では、協力隊員は各市町村の中だけで活動し、横の連携は図られていなかったが、今年度、県が情報交換のための場づくりをして隊員同士のネットワークづくりを支援している。

南波委員
 母親が2人目の育児休業を取得すると、保育所に入所中の1人目も退所させられると聞くが、県内の状況はどうか。

中村こども未来局長
 保育所等への入所は市町村の権限であり、保護者の考えや状況をしっかり把握して判断してほしいと考えている。県内では待機児童もなく、2人目が概ね1歳になるまでは1人目も継続利用が可能となっているところが多い。また、高崎市では育児休業取得時の入所基準の見直しをしたと聞いている。なお、認定こども園には、保育を必要とする児童と必要としない児童を同時に預かれるという良さがある。

南波委員
 行政(制度)が理由で、子どもを産むことをあきらめることがあってはならず、子どもを産む人を応援することを計画に盛り込んでほしいがどうか。

中村こども未来局長
 子どもを産む人を応援することは行政としても大切なことであり、各々の事情に沿った対応が必要である。公平の観点から入所基準はしっかり守らねばならないが、親子が行政からどのような支援を必要としているかを認識し、取り組んでいく必要があると考えている。


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