本文
総合計画に関する特別委員会(平成27年11月11日)
1．開催日時
平成27年11月11日（水曜日）13時00分開始 17時15分終了
2．開催場所
201委員会室
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：星名建市、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：穂積昌信
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）政策10「群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略の展開」及び政策11「群馬の産業の強みを活かす戦略」について
黒沢委員
政策10の「現状・背景」において、正規雇用を増やすという姿勢を明確にする必要があると思うがどうか。
下山女性・若者就職支援室長
正規雇用を増やすことは重要であり、政策10の施策1に明確な記載はないが、政策3の施策2「若い世代等の就労支援」の中で、若者の正規雇用に向けた支援施策を記載している。政策10への記載については意見を踏まえ検討したい。
黒沢委員
コンベンションの推進について、施策の1番目にはコンベンション施設整備ではなく、ＭＩＣＥの推進を記載すべきと考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
まず既存施設も活用して全県的なＭＩＣＥの推進に取り組んでいくことが大事だと考えており、記載順についても検討したい。
黒沢委員
政策11の「農業王国・ぐんまの発展」において、本県の強みを活かした「地産地消」を柱の1つに据えるべきだと考えるがどうか。
渋谷農政部副部長
本県の農産物流通を考えた場合、首都圏等をターゲットにした販売と、もう1つ非常に大切なのが地産地消だと考えており、しっかりと取り組んでいきたい。
黒沢委員
地域農業を支えるためには小規模農家などへの支援も必要だと考えるがどうか。
渋谷農政部副部長
地域農業を維持するためには、認定農業者や農業法人のような規模拡大を目指す経営だけでなく、小規模の農家等の存在が欠かせないと考えており、集落営農組織の育成・法人化に取り組んできたところである。今後も、高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加が懸念されることから、農地の集積や集約化を促進するとともに、野菜等との複合化による収益性の向上など、経営安定への取組を支援していきたい。
黒沢委員
農地中間管理機構が機能していない実態と言わざるを得ず、基盤整備をした農地を守るために力を入れなればいけない制度だと考えるが今後の取組はどうか。
渋谷農政部副部長
農地中間管理事業は、農地の集積・集約化を促進するためのものであるが、現状でうまく機能していない面もあるため、今後は当該事業以外の方策も含め、地域の方々や農業委員とも連携し、耕作放棄地対策の取組を推進していきたい。
黒沢委員
普及指導員や獣医師など農家を指導する職員養成に関する記載が必要だと思うがどうか。
渋谷農政部副部長
技術や経営感覚を持って農家に接することのできる技術系職員の養成は基本的な要件だと考えているが、記載については検討したい。
久保田委員
ミラノ国際博覧会への出展成果についてどう考えているか。
真下ぐんまブランド推進課長
日本館のフィナーレを飾る10月29日、30日の2日間で、上州和牛やこんにゃく、世界遺産等の群馬の魅力を総合的にＰＲしてきたところであり、イベント広場には2日間で約6,600人が来場するなど、上州和牛とこんにゃくが高い評価を得られたと考えている。
久保田委員
企業のＲ＆Ｄ（研究開発）にどのような考えで取り組んでいるか。
鬼形工業振興課長
産業競争力を高めるためにＲ＆Ｄは非常に重要であると考えており、主に補助金など資金面からの支援と産業技術センター等を中心にした技術支援を実施しているが、今後ともこの2本柱で進めていきたいと考えている。
久保田委員
どこに向かって進めていくのかという視点をはっきりさせるべきではないか。
高橋産業経済部長
技術の高度化が富を生む源泉だと思っており、次世代自動車などの戦略分野を提示しつつ、産学官金等の連携を図り、支援の仕組みづくりから実際の金銭的支援までしっかりと対応していきたい。
久保田委員
農業振興のために、施策3「次世代産業の創出・育成」に農業分野を追加してはどうか。
大澤次世代産業課長
次世代産業振興戦略会議では、農業分野を成長産業として指定していないが、ヘルスケア産業振興の中で、機能性食品開発などの食品産業を支援している。
高橋産業経済部長
農業も産業として非常に重要だと認識しており貴重な意見として検討したい。
久保田委員
政策11の「農業王国・ぐんまの発展」について、計画の4カ年間における農業の基本的な取組はどうか。
渋谷農政部副部長
基本的な展開方向としては、農業経営の体質と販売力の強化、農村地域の活性化、安全・安心な食料の生産・確保の3つと考えているが、さらに先般大筋合意となったＴＰＰ等の環境の変化への対応といった要素を加えて取り組んでいきたい。
久保田委員
夢を描けるような新たなビジネスモデルとしての取組はどうか。
渋谷農政部副部長
農業の担い手が新たな夢を描けるような取組として、「フロントランナー養成塾」を行っており、今後の本県農業を担っていく農業者が自らの志を明確にし、夢を実現するために学ぶ場として年間40名が受講している。
久保田委員
政策11の「林業県ぐんまの実現」について、燃料用ペレット、チップ等の木材利用を含めて夢のある木材振興の方向性を打ち出してほしいがどうか。
金井田林政課長
林業・木材産業の弱い部分は加工流通であり、建築材の県産材使用率が低いため、ロットを揃えて品質向上や即納体制整備等の取組を進めたいと考えている。また、低質材の利用促進を図るため、前橋市内のバイオマス発電所に供給する燃料用チップ供給施設整備を支援している。具体的な施策は「森林・林業基本計画」の見直しの中で定めることとしており、関係者と協議して計画の見直しを進めたい。
福重委員
政策10の「経済・雇用戦略の推進」における目標・指標の「県民所得」に関し、栃木県と比較して本県の方が10万円程度低い数値となっていることをどのように分析しているか。
高橋産業経済部長
大きな差はないと考えているが、企業所得の違いであると分析している。栃木県は大企業が多く本県は中小企業が多いために統計上の差が出ているが、中小企業の所得が上がるようしっかりと中小企業を支援していきたい。
福重委員
政策10の「企業誘致とバックアップ機能・本社機能等の誘致」について、今後どのような戦略で取り組んでいくのか。
山田企業誘致推進室長
人口減少対策が喫緊の課題であることから、若者・女性の雇用の創出が期待できる本社機能、研究開発機能の誘致に今まで以上に力を入れて取り組んでいきたい。
福重委員
本社機能誘致には教育や公共交通など従業員のための生活環境整備も重要であるが、どのように取り組んでいるか。
山田企業誘致推進室長
企業誘致には、インフラ整備だけでなく教育や医療など総合的な取組が必要であるため、知事をトップとした県幹部で組織する企業誘致推進本部を開催し、各部局が連携して取り組んでいる。
福重委員
交通の要衝という本県の利点と大きな雇用の創出という面から、物流拠点整備が重要であると考えるがどうか。
山田企業誘致推進室長
最近の物流業務は高度化し、多くの雇用が創出されることから、新規産業団地の候補地選定の際には、製造業だけではなく物流業も含めた総合的な産業団地の整備も検討していきたい。
福重委員
政策10の「コンベンションの推進」について、目的は施設をつくることではなく若者や女性の雇用の創出や魅力ある都市づくりであり、施設整備までの間にホテル誘致もしっかりと進めるべきだと考えるがどうか。
向田コンベンション推進課長
コンベンション施設の運用に当たり、宿泊やレセプションのための飲食機能も大事であると考えており、高崎は県内ではホテル数は多いがそれでも不足すると考えられることから、ホテルの誘致に向けて努力をしていきたい。
星名委員
政策11の「魅力あふれる観光県ぐんまの推進」の連動施策として記載のある「歴史文化遺産活用・発信」については政策12施策3での記載の方が正しいと思うがどうか。
新井未来創生室長
ご指摘のとおり、連動する施策についてはまだ連動性が統一されていなため、次回までには統一してお示ししたい。
星名委員
政策12の具体的な事業例として上野三碑や国分寺跡などの記載があるが、金井東裏遺跡については知事も力を入れており、関連するところには記載してもらいたいがどうか。
塚越企画課長
事業例の記載については、関係課と調整していきたい。
臂委員
中心市街地のにぎわいが未だ戻っていないと思うがどのような取組を行っているのか。
上原商政課長
商店街団体等が実施するにぎわいの創出を図るための取組に対し、市町村と協調して補助する商店街活性化支援事業や、コンペ形式で選考した商店街団体等の斬新なアイデアによる取組を直接補助する商店街活性化コンペ事業などを行っている。
臂委員
取組の成果についてはどうか。
上原商政課長
商店街活性化コンペ事業では、空き店舗を学生向けシェアハウスに改修する「シェアフラット馬場川」の取組に対する支援により定住増やにぎわいが図られ、先進商業まちづくり講座では、商店街の路面改修に来街者を増やすための仕掛けが取り入れられる等の成果があった。
臂委員
中心市街地の活性化に向けてはもっと画期的な施策を行う必要があると思うがどうか。
上原商政課長
県土整備部と共催して部局横断的な中心市街地活性化庁内連携会議を設置しており、庁内関係所属とともに知恵をしぼり、アイデアを出していきたい。
臂委員
伊勢崎市は田島弥平旧宅の関係で深谷市や本庄市と連携が進んでいるが、他の近隣県との連携についてはどうか。
福田観光物産課長
富岡市、安中市、軽井沢町で連携が進み、各市町をつなぐ観光ルートについてのストーリーを組み立て取り組んでいる。また、日光市からわたらせ渓谷鐵道を経由したみどり市への周遊や、日光市から沼田市に抜けて周遊するような取組も進んでいる。さらに、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放映を機に吾妻エリアと長野県との連携も開始されると聞いている。
臂委員
近隣県との連携ではどこから誘客を図るつもりなのか。また、周遊ルートについての首都圏等におけるＰＲの取組状況はどうか。
福田観光物産課長
埼玉県、群馬県、新潟県の「縦3県」や、茨城県、栃木県、群馬県の「横3県」、北陸新幹線沿線県の「10都県」など様々な連携を行っており、相互に地元キャンペーンやイベント出展、ＰＲを行っているほか、中京や関西地域でもＰＲしている。また、互いに競合する面もあり難しい部分もあるが、高速道路サービスエリアでのＰＲなどを実施しており、大きなマーケットである首都圏からの誘客を今後さらに進めていきたい。
後藤委員
政策10の「経済・雇用戦略の推進」については重複記載があるため削除し、雇用戦略に絞った記載とすべきだと思うがどうか。
石川産業政策課長
本県経済の活性化と人口減少問題への対策を進めるためには、経済戦略と雇用戦略の2つが車の両輪になるものと考えており、施策の柱として併記している。
後藤委員
「県民所得」は検証が困難であり、目標・指標としてふさわしくないと思うがどうか。
石川産業政策課長
県民所得は、企業所得や雇用者報酬等の合計であり、県全体の豊かさを総合的に示す指標として設定したものである。
後藤委員
政策10の「国際戦略の推進」の目標・指標について、企業の海外展開支援の成果を図るため、県の支援で企業がどれだけ実績を上げたかといった指標を検討してはどうか。
氏原国際戦略課次長
他県の例も参考にして、目標・指標を検討していきたい。
後藤委員
政策11の「『ものづくり立県』の推進」の目標・指標である「製造品出荷額」は、指標が大き過ぎて成果を検討しにくいため、わかりやすい身近な指標にすべきではないか。
鬼形工業振興課長
兆円単位ということで一般県民が捉え難い面はあるが、全国比較もでき、製造業の実力を見るうえで最も有効であると考えている。今後、わかりやすい形で研究開発などの指標も検討していきたい。
後藤委員
政策11の「商業・サービス業の振興」の目標・指標である「商業・サービス業県内総生産額」は、県の施策の影響を考慮すると目標・指標には相応しくないと思うがどうか。
上原商政課長
よく検討したい。
後藤委員
政策11「魅力あふれる観光県ぐんまの推進」の目標・指標である「入込客数」は、経済効果が分かりわかりづらいため、「消費額」にしてはどうか。
福田観光物産課長
今回は主な例として記載させていただいているため、意見も踏まえ適切な目標・指標を検討したい。
後藤委員
政策11の「農業王国・ぐんまの発展」の目標・指標について、他県では6次産業化事業認定数を評価基準にしている例があるが考えはどうか。
渋谷農政部副部長
6次産業化の施策指標として事業認定数や女性の起業数などがあるが、今後検討したい。
後藤委員
政策11の「林業県ぐんまの実現」について、目標・指標として素材生産量も大切だが、労働生産性や高性能林業機械の導入などの指標も必要ではないか。
金井田林政課長
素材生産量を象徴的な目標・指標として位置づけているが、現在見直しを進めている「森林・林業基本計画」では44の目標を掲げており、他の指標記載については検討したい。
原委員
医療・介護分野は、ロボットを活用して生産性を上げるなど、今後、伸びしろのある成長産業分野と考えるがどうか。
大澤次世代産業課長
医療・介護分野には国も力を入れており、施策3「次世代産業の創出・育成」の柱である医療・ヘルスケア産業の振興の中で支援していきたい。
原委員
本計画の中でしっかりと位置付けていくべきであると考えるがどうか。
高橋産業経済部長
医療・介護分野は新規市場50兆円とも言われており、意見を踏まえしっかり検討していきたい。
織田沢委員
目標・指標については、最終的にどのような書き方になるのか。
新井未来創生室長
現状値の隣に、今後、目標値を入れるイメージである。
織田沢委員
計画を見てもどれが新しい施策かがよくわからないため、新総合計画でもって新たに4年間で取り組む施策をどう表現していくか研究してほしいがどうか。
塚越企画課長
ご指摘を踏まえ、やり方を変えたり新しい視点を盛り込んだ取組も考えられるので、それが伝わるような表現になるよう検討を深めたい。
橋爪副委員長
政策10の「企業誘致とバックアップ機能・本社機能等の誘致」の目標・指標は、「県外企業立地件数（製造業）」だけでは不足ではないか。
山田企業誘致推進室長
その他の目標・指標についてもよく検討したい。
橋爪副委員長
航空宇宙産業支援に関する記述がないが、記載すべきではないか。
高橋産業経済部長
追加で記述するようにしたい。
橋爪副委員長
農業技術センターは農家のニーズを捉え研究・開発に取り組むべきと思うがどうか。
渋谷農政部副部長
農業技術センターでは、現在、キュウリの平均反収20トンを1.5倍の30トンに増加させる技術の実証に取り組んでおり、今後も農家の所得を上げ現場で役立つ研究を実施していくようにしたい。
（2）政策9「地域住民がともに助け合う「地域力」強化」について
穂積委員
太陽光発電施設は山の斜面を削って設置されるが、景観の観点からはどう考えているか。
中島都市計画課長
太陽光発電設備は建築物や工作物に当たらず開発規制の対象外となっている。高崎市では、観音山などで太陽光発電を許可制とし景観や地域づくりに問題が無いか確認している。なお、景観の観点では、太陽光発電を山の斜面に設置することは大きな問題となっているので、今後どのような対策が必要となるか検討しなければならないと考えている。
本間委員
花と緑のクリーン作戦に関し、補助金が少なくなり活用団体が減っているがどうか。
中島都市計画課長
以前は補助金も10万円単位と大きかったが、平成26年度から制度改正し1団体一律2万円とし、県管理の道路、河川の草刈りや花植えをした団体に対し交付している。
本間委員
県を挙げて実施するのであれば、もう少し補助額を上げてでもいいと思うがどうか。
中島都市計画課長
県が行う施設維持管理のパートナーとして実施していただきたいということから、2万円としているところである。
後藤委員
施策1の「地域コミュニティの再生・強化」で記載されている目標・指標をどう達成するのかが施策から感じ取れないと思うがどうか。
原澤地域政策課長
現時点では総論的な目標・指標しか記載していないため、今後、関係課と調整して施策と連動する目標・指標をお示ししたい。
後藤委員
地域おこし協力隊員について、長野県の計画では現在の倍の200人位に増やすという目標を掲げており、本県でももう少し隊員数を増やす目標を設定した方がよいと思うがどうか。
原澤地域政策課長
本県の協力隊員数は、制度が創設された平成21年度が4人、昨年度が7人だったが、今年度は34人に増え、今後、さらに増加が図れるよう市町村と連携して取り組んでいきたい。
後藤委員
「まちのまとまりとネットワークの形成」と「過疎・山村地域振興」については目標・指標は設定しないのか。
原澤地域政策課長
「地域づくり・まちづくりの人材育成・確保」の部分については目標・指標として、地域おこし協力隊員を挙げているが、政策と連動してどのような目標・指標が設定できるかについては、その他の項目も含めて検討させていただきたい。
織田沢委員
施策2の柱として「消防団活性化」とあるが、具体的にはどのようなことか。
入内島消防保安課長
消防団員は、地域において中心的に活躍していただいているが、常備消防の充実などによりなかなか理解されない状況となっており、消防団の重要性等をしっかりとＰＲし、理解促進を図ることを考えている。
織田沢委員
消防団については、消防力を維持するなどの機能充実について記載してはどうか。
入内島消防保安課長
そのような方向で検討したい。
織田沢委員
過疎山村地域については公共交通の整備が重要だと考えるがどうか。
中島都市計画課長
中山間地域においても、まちのまとまりを維持し、移動手段を確保することが重要である。移動の確保というのは公共交通でつないでいくということであると考えている。過疎山村地域については、施策の柱を別項目としたが、基本的な考え方は同じであるため分かりやすくなるよう記述を検討したい。
黒沢委員
施策1「地域コミュニティの再生・強化」と施策3「持続可能な地域づくり・まちづくり」については、地域別に書き込んでいくべきだと思うがどうか。
原澤地域政策課長
都市計画課と相談し、検討したい。
橋爪副委員長
この政策において各振興局はどのような役割を果たすのか。
笠原企画部長
地域の方々に安全・安心な生活をしていただく施策展開を考える上で市町村が中心となる部分が多いと思うが、県が市町村とどう関わっていくかは、地域の方が大きなポイントになると思われ、今まで以上に振興局が地元と連携していけるような仕組みを考えていきたい。
橋爪副委員長
「群馬の強み」の部分で、5社の既存鉄道ネットワークを掲げているが考えはどうか。
中島都市計画課長
駅と駅が結ばれずネットワーク化されていないところが弱点ではあるが、駅の数や鉄道そのものはあるため記載している。再度よく精査し、強みや弱みについて検討したい。
久保田委員
高齢化が進む地域を支えていくには、元気な高齢者に一層活躍してもらう必要があると思うがどうか。
川原健康福祉課長
元気な高齢者の活躍は、今後の地域福祉推進に重要であると認識しており、政策5の施策3「高齢者の活躍応援」に掲載したところであり、また、政策9において、「地域力」強化の観点からも、元気な高齢者を活用できないか検討したい。
久保田委員
老人会の運営方法について、活性化を検討する必要があると考えるがどうか。
川原健康福祉課長
老人クラブの活性化についても検討していきたい。
（3）政策13「群馬の未来を支える社会基盤づくり」について
臂委員
河川は、治水だけでなく利水や環境面の配慮が必要であり、水の循環でも重要な役割があるため、社会資本整備の中に施策として1項目位置付けるべきでないか。
倉嶋県土整備部長
河川事業は水辺の環境整備、災害対策として安心を守るための整備になるが、近年、環境整備はかなり進んだとの判断から、比較的、安全・安心のための災害対策にシフトしており、国の事業を含めて見ても重要であると考えられることから、政策6の「安全な暮らし実現」のところで記載している。
臂委員
八ッ場ダムは生活再建等も進んでいることから、河川という大きな施策の中での記載でよいと考えるがどうか。
倉嶋県土整備部長
各施策の中で、一元化した「群馬の水環境づくり」という項目を同レベルで記載することについて、もう一度検討したい。
（4）政策8「優れた群馬の環境の保全・継承」について
黒沢委員
水田の持つ多面的な機能は環境保全に役立っていると思うので、施策1の中に記載すべきだと思うがどうか。
青木環境森林部長
農政部とも協議しながら検討していきたい。
黒沢委員
低炭素・循環型社会づくりについてＣＯＰ21での議論が大詰めを迎えており、数値の影響に関して一定の記載をした方がいいと思うがどうか。
青木環境森林部長
ＣＯＰ21の状況も踏まえ対応したい。
黒沢委員
野生鳥獣対策について、人的養成の記載が必要だと考えるがどうか。
青木環境森林部長
野生鳥獣対策に係る人的養成は猟友会の現状等を見ても必要であり、また、鳥獣保護法改正により、捕獲を推進するために認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されるなどしていることから、捕獲者の育成についてはしっかりと議論していきたい。
黒沢委員
汚水処理について、「下水道と浄化槽のベストミックスを構築する」との記載があるが、市町村型や合併処理浄化槽にシフトして汚水処理人口を増やしていくべきではないか。
青木環境森林部長
浄化槽へのシフトについては、県土整備部とも調整しながら県全体としての方向性を議論し進めていきたい。
後藤委員
新たな再生可能エネルギーの導入に関し、畜産バイオマス利用についての考えはどうか。
野呂畜産課長
企画課が中心となって行われた畜産バイオマスの新技術は確立されたが、ランニングコストが高く実証試験に止まった。また、現在、北毛地域でバイオマス発電構想があることは承知している。
後藤委員
低温ガス化に限定するのではなく、畜産バイオマスの活用全般について記載する必要があると思うがどうか。
中田環境エネルギー課長
今回は低温ガス化の事業断念という報道であったが、畜産バイオマス発電としてはメタン発酵の方法が一般的である。コスト的な課題が大きく導入が進んでいないが、畜産バイオマス自体を断念したわけではなく、技術革新の動向などを注視しながら発電利用について検討していきたい。
青木環境森林部長
本県は畜産県でもあるため、畜産バイオマスのエネルギー利用という観点から群馬の未来を描く必要があると思っており、現在、個別計画として「再生可能エネルギー推進計画」を策定する中で、地域の再生可能エネルギー資源を活かしていきたいと考えている。なお、総合計画にどう盛り込むかは検討していきたい。
織田沢委員
汚水処理人口普及率の向上が進まない原因に対して支援を手厚くしないと普及率は改善しないと考えるがどうか。
小板橋下水環境課長
平成24年度に汚水処理計画の見直しを行っており、集合処理・個別処理の利点を考慮の上で市町村と協議し、合併処理浄化槽の先進事例のＰＦＩ事業なども研究しながら普及促進を図っていきたい。
臂委員
循環型社会づくりの中に、一般廃棄物の適正処理の推進と処理施設の広域化とあるが、処理施設の広域化とは何を意味しているのか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
処理施設の広域化は、一般廃棄物処理マスタープラン（県広域化計画）に基づき一般廃棄物を広域的に処理することを指しており、環境負荷の低減と効率性・経済性の向上を図ることができる。現在、次期計画を策定中であるが、地域での広域化はますます必要となると思われる。
臂委員
ごみ処理の有料化についても、総合計画に記載すべきだと思うがどうか。
根岸廃棄物・リサイクル課長
有料化については、ごみの減量化につながる効果もあり進めていきたいと考えているが、一般廃棄物のため各市町村で処理することであり、趣旨は理解いただけるものの導入が難しい面のある問題である。県では、策定中の循環型社会づくり推進計画における長期的な取組として計画している。
臂委員
県が市町村をリードする形で思い切った施策を立てるべきだと考えるがどうか。
青木環境森林部長
ごみ処理の有料化については、いろいろと議論がされており、方法論の問題もあるのでよく検討していきたい。