総合計画に関する特別委員会(平成27年12月24日)

1．開催日時

平成27年12月24日（木曜日）9時59分開始　11時38分終了

2．開催場所

201委員会室

3．出席委員

委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：久保田順一郎、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：星名建市、委員：後藤克己、委員：臂泰雄、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）総合計画について

臂委員
　目標・指標に「健康寿命の延伸」があるが、この指標はどのように設定したのか。

川原健康福祉課長
　直近となる平成22年のデータに基づき、都道府県全国第1位の水準となるべく設定したものである。

臂委員
　延伸幅をもっと増やすべきと考えるがどうか。

川原健康福祉課長
　健康寿命は、平均寿命との差を縮小していくことが重要と考えており、健康寿命の目標値をさらに延伸できるかについては再度検討したい。

織田沢委員
　老人クラブの参加割合を上げていくための具体策はどうか。

吉田介護高齢課長
　高齢者は増えているがクラブ加入者は徐々に減っており、全国老人クラブ連合会で会員増強運動の方針を定め、県や市町村レベルでも加入促進運動を実施しているほか、県としては各種大会の開催支援や知事表彰などを行っている。

織田沢委員
　補助対象でない活動に対して、新たに県としての支援方法をつくるべきではないか。

吉田介護高齢課長
　現在は国庫補助事業として行っているが、市町村とも話し合いながら活動促進のための支援を検討したい。

（2）地方版総合戦略について

本間委員
　健康寿命の延伸の目標値に関し、「歳」でなく「年」という単位を使っているのはなぜか。

川原健康福祉課長
　健康寿命は、年齢0歳の者が健康に生活できる期間を示しているため「年」という単位を用いている。

本間委員
　介護職員数の目標値が平成31年度で36,912人となっているが、目標値であるので分かりやすくキリのよい数値でよいのではないか。

吉田介護高齢課長
　第6期県高齢者保健福祉計画において、平成37年度の介護職員の需要数を45,072人と積算しており、目標達成には毎年平均約1,400人増える必要があることから、平成31年度において36,912人となっているものである。

本間委員
　目標値であり、分かりやすい数値の方がいいと考えるがどうか。

笠原企画部長
　目標・指標は、戦略だけでなく総合計画にも同様に掲げており、各項目の数値設定の考えについてはそれぞれに意味があるとご理解いただきたい。ただし、県民への分かりやすさは大事なポイントであり、目標・指標を設定した考え方を説明するなどの対応を検討したい。

穂積委員
　出生数と併せ女性の有業率向上が数値目標に掲げられているが、女性が家族を増やしながら働くというのでは大変だと思うがどうか。

小林産業経済部副部長
　労働力人口が制約される中で成長を続けるには、働き手を確保することが重要であり、長時間労働を前提とした環境でなく、ワークライフバランスに配慮したうえで、女性、高齢者、障害者の方にも働いていただきたいと考えている。

穂積委員
　行政に「出会いの場の提供」を期待する声が多いとあるが、東京在住で結婚を希望する女性を群馬県に連れてくるような取組も大切だと思うがどうか。

福田少子化対策・青少年課長
　群馬県出身者も含め、東京在住の女性と本県男性との出会いの場を提供する取組については、現在、検討しているところである。

久保田委員
　外国人の定着化が進んでいるが、移住者としての外国人をどのように考えているのか。

角田人権男女・多文化共生課長
　平成22年度に県が実施した定住外国人実態調査では、7割の外国人が群馬に住み続けたいと回答するなど定住化の意識が強いと思われ、外国人は出生数も多く、人口増加にも寄与するため、外国人の力を取り込んでいくことも重要だと考えている。

久保田委員
　従来から暮らしている人とニューカマーでは違うことを戦略の中でも意識した方がよいのではないか。

笠原企画部長
　戦略は人口減少にどう立ち向かい、県をどのようにしていくかという考え方を示して、計画期間に重点的にどのような施策を行っていくかを計画するものであり、外国人はいわゆる移民の受入れを意識しているわけではなく観光誘客として捉えているため、移民施策については戦略とは別にしっかりと考えていく必要があると考えている。

福重委員
　女性の有業率で、15歳から64歳までと25歳から44歳までとに分かれている理由は何か。

下山女性・若者就職支援室長
　15歳から64歳までの有業率は、働きたいと思っている女性全員に就職してもらいたいと考え設定しているものであり、25歳から45歳までの有業率は、出産や子育てで一旦離職することによるＭ字カーブの解消を目指し、働きながら子育てができる環境を整備したいと考え設定している。

福重委員
　出生数は、平成26年が14,522人で、平成31年に14,500人以上となっているが、合計特殊出生率がいくつになれば達成できるのか。

新井未来創生室長
　1.54の想定数値を達成すれば14,500人以上となるものと考えている。

臂委員
　石川県の総合戦略では地域別の内容も記載されていたが、本県では記載しないのか。

新井未来創生室長
　総合計画では各地域毎にまとめて掲載しているが、総合戦略はコンパクトに作成しており、地域別には記載しない予定である。なお、個々の事業の中で地域の特徴も必要により盛り込んでいきたい。

臂委員
　石川県では、ＫＰＩとして県内を3エリアに分けて観光入込客数の目標を設定していたが、本県においても各エリアごとに観光入込客数の数値目標を設定する考えはあるか。

福田観光物産課長
　現在策定している「群馬県観光振興計画」において、現状のエリア毎の入込客数を把握し記載しており、戦略の目標値については、エリア毎に新たな観光の魅力を創出し、県全体へ効果を波及させていくという期待も込めて県全体の数値として記載したいと考えている。

臂委員
　移住情報冊子を作成・配布するとあるが、どのような内容の冊子を考えているのか。

原澤地域政策課長
　今年4月から東京に設置した「ぐんま暮らし支援センター」で、空き家情報や群馬と東京の生活の比較、子育て情報などの様々な資料を配布しており、移住情報冊子はこれらの情報をまとめたものを考えている。

臂委員
　ニーズは多様であるため、都市部への移住も考慮する必要があると思うがどうか。

原澤地域政策課長
　従来は過疎・山村地域への移住促進を考えてきたが、都市部でも移住施策が必要であるという認識が広まっていることから、県内市町村にもそれぞれ魅力があるので、多様なニーズに応えられるようオール群馬体制で対応していきたい。

笠原企画部長
　本県は自然にも地理的にも恵まれ、移住促進に取り組む上でアドバンテージがある。学校を通じて交流体験をしたり、仕事でも群馬から通勤あるいは週末だけ群馬に来たりするなど様々な生活の提案が可能であることから、群馬ならではの魅力発信に努め、定住や交流などについて若い世代にも積極的にアピールしていきたい。