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環境農林常任委員会(環境森林部関係)(平成27年12月7日)

1.開催日時

平成27年12月7日(月曜日)9時59分開始 13時30分終了

2.開催場所

403委員会室

3.出席委員

委員長:井田 泉、副委員長:原 和隆
委員:関根圀男、委員:久保田順一郎、委員:橋爪洋介、委員:あべともよ、委員:中島 篤、委員:金井秀樹、委員:伊藤 清、委員:山崎俊之

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)第106号議案「群馬県一般会計補正予算」について

あべ委員
 きのこ生産づくり対策について、詳しく内容を教えてほしい。

浅野きのこ普及室長
 安中市・松井田地区に設置しているしいたけ菌床施設整備について追加予算で支援するものであり、菌床生産ラインの増設と効率化の施設を増設する。国庫事業の森林林業再生基盤づくり交付金を活用して、総事業費は5億2千万円である。

あべ委員
 産出量の変化はないのか。

浅野きのこ普及室長
 菌床の生産量を当初の180万菌床から210万菌床に増量を予定している。

あべ委員
 販売の見通しはどうか。

浅野きのこ普及室長
 販売については、当該施設は生産者団体が組合を設立して、今まで購入した菌床を使ってしいたけ生産をしていたものを自前で生産することによって効率化とコストを削減を図ることを目的に計画している。基本的には、組合員のための製造施設である。

あべ委員
 販売の見通しを聞きたかったのだが。

浅野きのこ普及室長
 直接一般の方に販売するということではなく、組合員が必要なものを製造していくということである。

あべ委員
 作った菌床を組合員に販売していくということだが、菌床も増えるということは、きのこの産出量も増えるということなので、きのこの販売の見通しもあると思われるがどうか。

浅野きのこ普及室長
 菌床しいたけについては比較的市況の引き合いが強いので、その販売はできる計画である。

あべ委員
 コストが下がるということだが、菌床を増やしていくということで生産されるきのこの質にもある程度良い影響があるのか。

浅野きのこ普及室長
 自ら一番大切な菌床を自分の施設に合わせて作れるので、その点で生産には良い影響があると考えている。

(2)「群馬県環境基本計画2016-2019」について

関根委員
 現在の環境基本計画と今度の環境基本計画はどのような違いがあるのか。

須藤環境政策課長
 本格的な人口減少社会を迎えて社会構造が大きく変化をしている。人口が減ることにより、ごみの排出量の抑制やエネルギー消費量の減少など環境への負荷が減るいう考え方がある一方、生活レベルはこれまでと落としたくないという感覚があるので、環境負荷が増大するのではないかという懸念もある。また、人口が減ることにより、これまで人の手により維持管理をしてきた二次的な自然、里地、里山、農地の管理ができなくなって、荒廃をもたらすという危惧もある。このようなことから、これまでの時代は人口が増えて生産活動が増大する中でいかに環境と調和を図りながら経済活動を営む社会だったが、これからはより能動的に環境を守っていかないと二次的な自然は荒廃してしまう。そうしたことを今回のテーマで表したい。

関根委員
 地方創生に対しては、この計画を策定する上でどのような対応をしているか。

須藤環境政策課長
 1点目は、再生可能エネルギーの普及という施策項目を盛り込んだ。太陽光や木質バイオマス、小水力発電といった自然エネルギー資源に恵まれているという本県の特色を生かして、エネルギーを地産地消していくことが地域の振興につながるという観点から方向性を示したいと考えている。2点目は、里山平地林、里山水辺の再生という施策項目を盛り込んだ。人口が減ることで里山平地林の機能が十分に発揮できなくなるので、幅広い県民との協働を進めて、これらを再生することで良好な環境を創造する。このことで、群馬県は首都圏に近い位置にありながら、非常に環境に恵まれているという強みにつながるので、群馬県への移住につながり、人口の自然増にもつながるのではないかと思う。

関根委員
 太陽光や木質バイオマス、小水力発電を重点的にこれからの4年間推進していくことが書かれているが、それぞれの具体的な数値目標はどうか。

須藤環境政策課長
 再生可能エネルギーについては、別途計画を作成中であり、その中で個々の具体的な目標を示す予定である。木質バイオマスについては、これは林業県への加速化にもつながる部分であり、前橋市に新しくバイオマス発電所が建設されるので、このことも考慮しながら考えていきたい。

関根委員
 特に東日本大震災で原発への不安から再生可能エネルギーに期待するところが大きいと思われる。5年間の数値目標は検討中とのことだが、いち早く数値目標を定めて県民に知らしめることが大事である。いつごろまでに数値目標は確定するのか。

中田環境エネルギー課長
 平成28年第1回定例会の委員会で説明できるようにしたい。

関根委員
 3つの再生可能エネルギーの割合はどうか。

中田環境エネルギー課長
 それも含めて現在検討中である。

久保田委員
 計画の中で、里山についてはどのように推進していくのか。

須藤環境政策課長
 「みどりの県民基金事業」における森林整備などを行っているので、それらを継続していきたい。

久保田委員
 COP21における二酸化炭素削減量については、日本としてある程度の結論が出ているが、今度の基本計画では何らかの対応ができるのか。

須藤環境政策課長
 COP21は、2020年からになるが、動向を踏まえて取り組みたい。

あべ委員
 現行計画が終期を迎える中で新たな環境行政を展開するということだが、まず、現行の計画の評価を伺いたい。

須藤環境政策課長
 現在の計画は126の事業と105の目標指標で設定されている。126の事業については、毎年所管している課で自主点検をして、事業の必要性、事業の効果、目標の達成度、事業手法の効率性の4点で評価している。評価の結果、達成度では、大部分が順調に推移しているが、例えば、森林整備、有害鳥獣の捕獲の担い手の確保、自然公園の整備といった項目で思うように進んでいないというような結果が出ている。これを踏まえて、次の計画でより力を入れていきたい。

あべ委員
 現計画の全体の評価をとりまとめ、それを新しい計画と合わせて見られるような形にしてほしいと考えるがどうか。

須藤環境政策課長
 環境白書で群馬県の環境状況を毎年確認し、県民アンケートも実施しながら、次の計画を策定している。

あべ委員
 限られた予算の中でどのように配分したら一番効果的に環境を維持していけるのかと視点を保持し、現行の計画でどのように予算を配分して、どのよな事業で成果があったか把握し、次の計画ではどこに重点的に予算を配分していくかを検討することが効果的と考えるがどうか。

須藤環境政策課長
 事業の濃淡をどのように付けるか、毎年事業評価も行い、環境白書や県民アンケートも参考として、議会とも相談しながら検討していきたい。

あべ委員
 現行計画の評価を新計画に盛り込むことは難しいのか。

須藤環境政策課長
 現行の計画の評価は、県民がどのように考えているのかということもあり、計画を作るときに県民アンケートを取っているので、そうしたものから判断していきたい。

あべ委員
 前の計画に言及した上で、次の計画はこうするのだということを書いた方が一般の方が見ても見やすいと思う。現状では、施策が妥当なのか判断できないと考えるがどうか。

須藤環境政策課長
 現行計画でも自主点検の一覧を付属しているが、継続して載せていきたい。それを総括する部分については、検討したい。

(3)木質バイオマスのエネルギー利用について

久保田委員
 参考までに、燃やしてカロリーの高い材木はどのようなものか。

山崎林業振興課長
 詳しくは手元に資料が無いので分からないが、以前から松材は油分が多く、陶芸には火の温度が上がるので使われている。カロリーベースでは、これが高いと考えられる。

久保田委員
 太陽光発電、風力発電といった発電方法と並んで林業関係でのエネルギーについて具体的なビジョンを持ってほしいと考えるがどうか。

中田環境エネルギー課長
 林業とエネルギーの関係では、燃料の供給の部分では林業が非常に重要になる。エネルギーの部分では、他のエネルギー供給方法との兼ね合いになると思う。現在、再生可能エネルギー推進計画を検討しており、2月の委員会までには提出できるよう努力している。

久保田委員
 チップ、ペレットはどのようなビジョンを持って需要を広げるのか。

山崎林業振興課長
 木質バイオマスの利用については、燃料用のチップ、ペレット7万立方メートルを計画値としていたが、今度、前橋バイオマス発電所を中心に発電用のチップの需要が高まるというという見込みがあるので、それらについては上方修正していきたい。また、上野村とみどり市で熱利用をペレットにより行う予定であり、計画を立てて取り組んでいる。そのように地域の資源を地域で循環利用するような仕組み、エネルギーの地産地消の取組を中心にペレットの熱利用を推進していきたい。

久保田委員
 ペレットの流通をもっと推進すべきと考えるがどうか。

山崎林業振興課長
 ペレットについては、単位当たりの熱量が高い一方、熱量あたりの単価が高くなることもある。現状でペレット工場を急速に作っていくことは難しいことであり、発電の利用や大きなボイラーについてチップの利用を優先して推進していきたいと考えている。

(4)県産材の川中・川下対策について

橋爪委員
 CLTの工場について、本県でも奧多野の町村で動きがあるようだが、経過はどうか。

山崎林業振興課長
 下仁田町・南牧村・神流町の首長からCLTの推進について県に協力要請が来ている。ただ、地元の状況は、まだ下仁田町を中心に協議会を作って検討している状況であり、具体化については時間がかかりそうである。

橋爪委員
 合板や集成材の部分で県内事業者にはう少しステップアップをしてほしいと考えるが、県内の中小零細の製材業者がステップアップするために支援は考えているのか。

山崎林業振興課長
 支援としては、国庫補助事業もあるので、林業県の実現に向けて高次加工、集成材加工、CLT加工などに取り組むことは必須だと考えている。

橋爪委員
 販路拡大のため、ハウスメーカー等とどのような接点を持って取り組むのか。

山崎林業振興課長
 ハウスメーカー等には、直接話合いをする機会は今のところ無いが、製品の流通の中で、大きな会社に本県の県産材がプレカット工場を通じて流通している事例もあるので、チャンネルはある。近隣県にも現在、県内から出荷している大きな業者もあるので、よく話合いながら、ビジョンを考えていきたい。

橋爪委員
 販路拡大のためには、川中・川上の業者を育てることが必須と考えるがどうか。

山崎林業振興課長
 素材生産量を増やすためには、大型化や高次加工にシフトしていかなければならなず、今後検討していきたい。特にハウスメーカーに対する売り込みについては、プレカット工場を通る材が9割近くになっているため、プレカット工場を中心に売り込みを図っていく体制を作っていきたい。

(5)群馬県森林・林業基本計画について

橋爪委員
 林業試験場の果たす役割が計画中に個別に記載されているが、まとめて記載した方が、わかりやすく、林業試験場の職員も仕事意識が向上すると考えるがどうか。

金井田林政課長
 試験研究分野は林業県ぐんまの実現に向けては重要だと考えているので、記載方法を検討したい。

あべ委員
 森林・林業基本計画でも、やはり現行計画の評価を入れてほしいと思うがどうか。

金井田林政課長
 森林・林業基本計画を推進する組織として森林林業関係者で構成されている森林・林業基本計画推進協議会があり、部内では推進本部がある。そこでPDCAサイクルにより毎年度ごとの状況を評価している。これからも常にチェックしながら、部分的な修正を加え進めていきたい。

あべ委員
 目標設定において、減少がみられる部分については、説明がつくようにしてほしいがどうか。

金井田林政課長
 検討したい。

(6)放射性物質に対する不安の払拭について

あべ委員
 放射性物質については、検査をして公表していくことで正確な情報を伝えて、住民の不安の解消に努めることが県の方針だと思うが、このようなとらえ方でよいか。

小笠原環境保全課長
 各種測定を継続し、正確な情報を公表していきたい。万が一基準を超えた流通食品が出た場合には速やかに公表して、回収措置も行うというように適切な情報提供が一番重要だと考えている。

あべ委員
 木材の放射線量については、問題がないと聞いているが、木材についても放射線量の測定を行うべきと考えるがどうか。

山崎林業振興課長
 木材の放射線量は、製材品の出荷時に確認をしている例は、福島県で製材品の表面で計測をして公表しているという制度があると聞いている。県内では、そのような制度はない。今後は検討したい。

(7)治山事業について

あべ委員
 治山事業について、山崩れや土砂崩れに対する樹木の効果はどのように評価しているか。

鈴木森林保全課長
 山体崩壊など大規模な災害については樹木の効果は限定的だが、ある程度の雨に対する防災効果は高いと理解している。

あべ委員
 フォレストベンチ工法について把握しているか。

鈴木森林保全課長
 フォレストベンチ工法は、構造体である鋼製枠をアンカーボルトで地山に固定して構造体を確保して、その前に木材の化粧枠等を設置するという工法で、基本的に類似工法は多数出ている。景観に配慮した上で紹介がされており、そうした工法と確認している。

あべ委員
 この工法は、フォレストベンチ工法の場合は、鋼材で作った台に木を植え、それが根を張ることによって、鋼材が痛む頃には根を張った木が土砂崩れを防止する機能を果たしてくれるようになる。重機が入らない場所でも施工ができる利点もあり、コストも比較的安いということも聞いているので、効果の高い工法があればぜひ導入してほしいがと考えるがどうか。

鈴木森林保全課長
 治山事業における工法は、現地の地質と水の状況を総合的に勘案して、そこでの最大のコストパフォーマンスを得られる工法を検討している。フォレストベンチ工法もその中の一つとして、場所があれば検討できる工法である。むやみに水がある所にコンクリートを使うとかということではなく、とにかく現地に最適な工法を第一義に考えたい。

あべ委員
 コンクリートで作られた擁壁は各地にあり、古く崩れそうなところもあるが、調査はしているのか。

鈴木森林保全課長
 今後、施設の長寿命化、維持管理が最大の課題になってくると思われるので、それらに対応できるよう危険と見受けられるところは修繕しながら機能を維持していきたい。

(8)県産材を使った伝統的工法の住宅について

伊藤委員
 板倉工法の活用についての見解を伺いたい。

山崎林業振興課長
 板倉工法は、木材の使用量が多いので、そのときに壁自体に厚板を使って組み立てている工法であるが、時代の流れの中で縮小されていった工法の一つである。ただ、筑波大学の先生の修正により、また復活してきた工法だと認識している。昔の工法自体については、建築工法自体は縮小してきたことは事実である。断熱、健康志向といった最近の住宅ニーズに合っている部分もあり、良いところを今後、県産材住宅の普及に生かしていきたいと考えている。

伊藤委員
 板倉造りをはじめ、ほぼ100パーセント県産材を使っているところに対してそれなりの補助的なものも付け加えるべきと考えるがどうか。

山崎林業振興課長
 「ぐんまの木で家造り支援事業」では、在来軸組工法と群馬県産のぐんま優良木材の認証制度を通った木材を50パーセント以上使うことが要件となっている。板倉造りの家などすべて、50パーセント以上「ぐんま優良木材」を使うのであれば、検討していく余地がある。

(9)公共施設における県産材使用のPRについて

伊藤委員
 公共施設の建設におて、県産材を使っていることのPRが少ない。県産材で公共施設が作られているのだという表示があることによって、住民は県産材が有効利用されていることが一目瞭然となると考えるがどうか。

山崎林業振興課長
 PRは当然必要だと考えているので、各事業主体に協力してもらえるように依頼していきたい。

(10)太陽光発電について

山崎委員
 太陽光発電については、土砂や雨水がパネルの上を流れてしまうことや、景観上の問題もあり、台風や突風で破壊され散乱してしまうということもある。また、発電量も不安定であるが、どう考えているのか。

中田環境エネルギー課長
 先日は伊勢崎市で突風で太陽光パネルが飛んだという報道もあり、そういった事故の未然防止への対応も重要だと考えている。そういった問題が起きているのも確かだが、その中で群馬県は全国的にも日射量が多い方なので、太陽光発電は広めていける場所だと考えている。事故が無いように、また、発電に当たっては、悪天候の時などの変動は吸収していく必要はあるので、そうしたことを考えながら、再生可能エネルギーの中では、手軽に取り組めるというメリットも踏まえて、推進していきたい。

山崎委員
 日本のエネルギーの自給率は4パーセントしかなく、いろいろな発電方法を進めていかなければならないことは確かだが、太陽光発電のむやみな設置は避けた方がいいと考えるがどうか。

中田環境エネルギー課長
 景観については、県でも所管する部署があるので、そうした部署と調整しながら、問題を起こさないようなエネルギーの推進は必要になると思われる。今後も意見交換をしてきたい。

(11)公共用水域の水質改善について

原副委員長
 本県の河川の環境基準達成率は、全国から比べても低い状況で横ばいとなっているが、目標をどのように達成していくのか。

小笠原環境保全課長
 県内の河川の汚濁原因の約半数が生活排水であり、次いで工場排水となっている。生活排水対策では、特に汚水処理施設の整備が大切である。また、工場排水対策では、群馬県は法律より厳しい基準を条例で定めているので、引き続き、調査・指導を行いたい。河川はいろいろなところから汚染物質が流れてくるので、総合的に対策を進めていきたい。

(12)汚水処理人口普及率の向上について

原副委員長
 新規の合併浄化槽の設置について、以前あった補助金を復活させてほしいという要望があるが、どう考えているか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 この事業は県土整備部の所管であるが、今年度から新規設置に係る補助は廃止し、汚水処理計画全体として、公共下水道のための補助金を拡充しているという話を聞いている。要望として、所管の県土整備部に伝えたい。

原副委員長
 浄化槽の法定検査受検率が低いことについてどう考えているか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 浄化槽法に基づく法定検査には、2種類あり、一つは「7条検査」と呼ばれる浄化槽を設置したときに行う最初の検査であり、95パーセントが実施している。もう一つは、「11条検査」と呼ばれる浄化槽の機能が正常に維持されていることを検査するもので、平成25年の調査結果では70パーセント程度になっている。ただ、残り30パーセントは未受検であるので、引き続き法定検査受検率の向上について対策を行っていきたい。

原副委員長
 伊勢崎は、もう少し低いのではないか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 県内でも地域的に差がある。

原副委員長
 伊勢崎市は、生活排水対策がかなり低いと思われる。重点的に取り組まなければならない地域にはしっかりと取り組まないと、いつまで経っても河川の環境基準の底上げはできないと思われるので、積極的に取り組んでほしいと考えるがどうか。

根岸廃棄物・リサイクル課長
 法定受検率が低い地域については、重点的に法定検査実施のPRを行う等、メリハリをつけた対策をしたい。


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