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環境農林常任委員会(農政部関係)(平成27年12月7日)

1.開催日時

平成27年12月7日(月曜日)13時45分開始 16時30分終了

2.開催場所

403委員会室

3.出席委員

委員長:井田 泉、副委員長:原 和隆
委員:関根圀男、委員:久保田順一郎、委員:橋爪洋介、委員:あべともよ、委員:中島 篤、委員:金井秀樹、委員:伊藤 清、委員:山崎俊之

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)第178号議案「指定管理者の指定について」について

橋爪委員
 フラワーパークの入場者数は、近年どのようになっているか。

高橋蚕糸園芸課長
 ここ何年間、平成26年度が約27万6千人、平成25年度が約28万人、平成24年度が約26万人である。平均して約27万人で推移している。

橋爪委員
 ピーク時の入場者はどれくらいか。

高橋蚕糸園芸課長
 入場者のピークは、オープン時の平成4年度に約89万人である。

橋爪委員
 指定管理者自身も老朽化している施設で今後どのように集客するか悩みの種であることを吐露しているが、県として老朽化に対してどのように対応していくのか。

高橋蚕糸園芸課長
 心配しているのは、遊具が木製なので、腐って危険な状況であり、現在もほとんど閉鎖している状況である。これについては、県で予算を確保して計画的に撤去して遊具を設置していく予定である。

橋爪委員
 「日本絹の里」のオープンはいつか。

毛利絹主監
 平成10年である。

橋爪委員
 入場者の推移はどうか。

毛利絹主監
 一番のピークは、開館直後だった。その後、減少し、近年は4万5千人程度の入場があった。昨年は、入館以来の来場があって5万2千人が入館している。

橋爪委員
 基本的に毎年年間5万人くらいの入館者であるというところか。

毛利絹主監
 4万5千人前後だと思われる。

橋爪委員
 土地はどこの所有か。

毛利絹主監
 県有地である。

あべ委員
 これまでは複数の応募があったと思うが、今回1団体のみの応募であったことについて、どう考えているか。

高橋蚕糸園芸課長
 過去10年間の指定管理の期間中、植花や展示の品質向上に努めると同時に地元自治体と密接に連携した各種イベントの実施等、運営実績を上げてきたので、他の団体が新規に参入することは難しいのではないかと判断されたのではないか。

あべ委員
 指定管理者制度を導入する趣旨に照らし合わせて、その状況をどう評価するのか。

高橋蚕糸園芸課長
 競争した方がよりよい運営ができる部分があると思うので、県としても多くの方からヒアリングをして決めていきたいと考えていたが、結果的に1者だった。1者でも選定委員会で審査しており、今後5年間運営していけるのではないか。

あべ委員
 過去10年間の管理運営の成果が着実に現れていることが選定理由になっているが、「成果」とはどこを判断したのか。

高橋蚕糸園芸課長
 入園者数は、当初から減ってきてしまったが、最近また増えてきている状況である。また、運営の状況は良好であり、赤城南面振興の核として地域の住民からも期待されている。

あべ委員
 前回の指定管理者の選定のときに各年度ごとの目標の数値を出していたが、それらは全て達成できたのか。

高橋蚕糸園芸課長
 この5年間でいうと、管理者として目標として出された数値に対して、一部達成していない年もある。

あべ委員
 それについてはどう評価しているのか。

高橋蚕糸園芸課長
 目標値に達成していないが、努力はかなりしている。夜のイルミネーションなど、数値は達成していないが、行っている活動は一所懸命やっている。

あべ委員
 指定管理料の提案額は、算出の方法があるのか。

高橋蚕糸園芸課長
 指定管理の上限の予定額は、過去の管理費用の実績をベースに業務の要求水準や市場の動向を見ながら、適正な利用収入や指定管理費用を財政課と協議して決めている。

あべ委員
 応募団体の提案額は、それを基に算出するのか。

高橋蚕糸園芸課長
 そのとおりである。

あべ委員
 上限予定額よりもこれくらいで受注するという提案をしてもらうのか。

高橋蚕糸園芸課長
 そのとおりである。

あべ委員
 上限予定額と提案額の両方を出してもらうのはなぜか。

高橋蚕糸園芸課長
 県から募集する際に5年間の金額を示し、それに対して団体から受注予定金額が示される仕組みになっている。その申請額や申請した内容を審査委員会で審査をして決めている。

あべ委員
 申請団体が複数あれば提案額も違ってくるということか。

高橋蚕糸園芸課長
 そのとおりである。

あべ委員
 ぐんまフラワー管理の指定管理の提案額が上限予定額の98.540129パーセントの一方、蚕糸振興協会の提案額は上限予定額の98.540146パーセントである。数値が近いがたまたまか。

高橋蚕糸園芸課長
 県が募集要領で示した上限予定額を踏まえて、施設の管理運営を行うために必要な経費として算出したものである。

(2)農地中間管理事業の機構集積強力金について

山崎委員
 農地中間管理事業の機構集積協力金は、年々減額されると聞いているが、詳細はどうか。

田島構造政策室長
 機構集積協力金は、農地の所有者に支払われる個人タイプのものが二つあり、地域に支払われるタイプのものが一つある。個人タイプの協力金のうち経営転換協力金は、1戸あたりの交付金単価は、農地面積により30万円から70万円である。もう一つは、耕作者集積協力金であり、今年度は10アールあたり2万円である。平成28年度、平成29年度では1万円、平成30年度では5千円と金額が変わるものである。地域タイプは、地域集積協力金というもので、平成28年度と平成29年度は今年度の4分の3となる。

山崎委員
 TPPの大筋合意を受けて、農業の強化のため、協力金の単価などを都道府県が独自に決められるようにするという新聞報道があったが、群馬県で把握している情報はあるか。

田島構造政策室長
 今回の見直しは、国から県への配分金額の算出方法を新規集積面積をもとに算出するように変更してきている。この算出方法を使って本県を試算すると、協力金の充足率は半分程度となってしまい、見直しをしなければならない可能性がある。ただし、始まったばかりの事業のため、各県に協力金の基金が造成してあり、本県は協力金のための基金は十分なので、現行の交付単価での交付を認めるよう国に要望しているところである。

山崎委員
 TPP等の影響を勘案して、減額されている協力金は上向きになるのということではないのか。

田島構造政策室長
 国は、担い手への農地集積率8割を目標に農地中間管理事業に取り組んでいたが、例えば、集落営農の法人化の際、特定農作業受託等で借りていた農地を機構に付け替えるといった、農地の新規集積に寄与しない使われ方が国会等で問題となった。その結果、費用対効果を意識し、予算を圧縮した中で、各都道府県が、効率的に事業を執行するよう求められており、協力金の単価アップは難しい。

(3)耕作放棄地に対する課税強化について

山崎委員
 耕作放棄地の固定資産税が1.8倍に引き上げられるとの新聞報道があるが、県で情報を把握しているか。

田島構造政策室長
 県においても、新聞報道以上の情報は把握していない。

(4)本県産農畜産物に対する輸入規制措置について

伊藤(清)委員
 本県産農畜産物に対する輸入規制措置の現状はどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 カナダ、メキシコ、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、タイは、完全解除となっている一方で、中国、台湾については、ほとんどのものが輸入停止となっている。香港、韓国、アメリカに関しては、生鮮類など一部の食品は、今も輸入が規制されている。

伊藤(清)委員
 解除に向けた働きかけはどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 知事自らが国へ対し強く要請するとともに、知事会など様々な場面を通じて働きかけを行っている。

(5)本県産農畜産物等の消費等について

伊藤(清)委員
 今後、ナスは全国1位になるよう懸命に取り組むとのことだが、本県野菜の全国における位置づけはどうか。

高橋蚕糸園芸課長
 平成25年における県内の野菜作付面積は、1万9,300ヘクタールで全国5位、産出額は936億円で7位であり、生産量が全国5位以内に入る野菜は14品目となっている。出荷量では、キュウリが全国2位、ナスは3位である。また、キャベツは、2位であるが、7月から10月までの夏秋キャベツについては、全国1位となっている。

伊藤(清)委員
 本県産の野菜は県内でどのくらい消費しているのか。

高橋蚕糸園芸課長
 県内産の野菜は東京の方が高く売れるので、東京への出荷が中心となっている。

樋口農政課長
 カロリーベースの自給率については全国39パーセントに対し本県は34パーセントであり、5パーセント低い。一方で生産額ベースでは92パーセントであり、全国は64パーセントなので高い数値となっている。

中島委員
 先月、玉村ゴルフ場に行ったら、食堂で茨城県産の米を使用していることに違和感を覚えた。県産米を使用しないのはなぜか。

高橋蚕糸園芸課長
 茨城県の水田面積は、本県の約4倍であり、生産量も多く入手しやすいことも理由のひとつと思われる。今後、県産米の使用をPRしていきたい。

(6)ぐんま農業はばたけプランについて

あべ委員
 ぐんま農業はばたけプランをどう評価しているか。

澁谷農政副部長
 ぐんま農業はばたけプランについて、農業産出額は、プランの目標の2,250億円に対して25年では2,303億円と、ほぼ目標を達成している。新規就農者数は、現状約207人のところ230人を目標にしたい。農業法人は平成27年の目標が580のところ、現状531となっている。企業参入は50の目標のところ、現状48なので積極的に進めていきたい。また、家族経営協定締結数など年度内に目標を上回ったので、目標を上方修正し、達成に向けて努力しているところである。

あべ委員
 次期プランの目標の数値は、達成すべき目標に適当な数値でなければならないことに加え、数値は達成していても、目標としていた状況と異なることもあるので、検証も必要と考えるがどうか。

澁谷農政副部長
 10年後の農業構造を見据えて、数値目標を設定していきたい。数値ありきではなく、目標達成に向けたプロセスが重要だと考えている。当然目標を達成しなければならないが、そのプロセスでどうやってきたか、それで農業、農村が変わったかということを評価しなくてはならない。KPI等の考えも取り入れながら、生産現場や農業農村がどのように変わったかをしっかり評価していきたい。

あべ委員
 環境森林部の「環境基本計画」「森林林業基本計画」と農政部の「ぐんま農業はばたけプラン」のどちらにも鳥獣被害に触れられているが、両部に分かれているので分かりづらい。鳥獣被害対策については、どこを見ればいいのか。

須川鳥獣被害対策担当参事
 両部の計画についても十分協議を重ねて、表現の方法も考えてきたが、森林は面積も広く管理も十分とは言えない状況なので鳥獣害の実態について把握しづらい。このことについては、今年度設置した野生動物対策科学評価委員会で評価していきたい。その結果は、なるべく早く計画に含め、両部の計画で共通のものとして扱っていきたい。

(7)本県産農畜産物等のブランド力強化に資する取組ついて

あべ委員
 新たに策定する群馬県農畜産物ブランド力強化基本戦略に関して、現行の取組をどのように評価しているか。

真下ぐんまブランド推進課長
 新たに策定する基本戦略では、「ぐんま・すき焼きアクション」や、大手企業と連携した商品化が実現している県産農畜産物のブランド化を考える女子会「ひめラボ」など、実績が上がっている取り組みについて、今後の方向性を盛り込んでいきたい。

あべ委員
 農畜産物のブランド力の強化について、「ぐんまブランド」とはどのようなものか。

真下ぐんまブランド推進課長
 群馬県産の農畜産物で、買っても価値があるもの、対価を払ってでも買いたいものが「ぐんまブランド」と考える。新鮮、安心、おいしいものを群馬県内はもちろん首都圏にも発信していきたい。

あべ委員
 品目を絞り込んで施策を講じるとともに、誰に買ってもらうかのターゲットを明確にすることが大事だと考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 今回は、「すき焼き」を取り上げて、質の高い「上州和牛」、「下仁田ネギ」、さらにいちごの「やよいひめ」と絞り込んでPRしていきたい。また、ターゲットについては、主婦をメインターゲットに取り組みを進めているが、今後は、多様化する消費動向も踏まえ、適時適切なPRを心掛けたい。

あべ委員
 ターゲットを絞ってブランドイメージを作り上げていくことの評価はどのように行うのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 成果を評価するのは難しいことである。1年や2年でブランドが確立することは難しいので、今やっていることを地道に続けることで、徐々に「ぐんまブランド」を知ってもらえるように願って、取り組んでいきたい。

あべ委員
 ブランドイメージは徐々に作っていくものでもあるが、一気に広がるということもある。力を入れてある期間に集中してPRすることも一つの方法であると考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 一気呵成にPRしていくことは重要だと思う。関係機関にできる範囲の手応えを情報を収集する中で成果として検証していきたい。

あべ委員
 「すき焼き」のブームをどのように計るのか。県民意識調査に調査項目を入れるなどするのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 県の実施するアンケート結果も参考にしたいと思う。ブームはどこで計るのかは難しいと思うが、量販店でコーナーの設置、旅館・ホテルでももてなし料理として出しているところも増えているなど、一定の手応えはある。

橋爪委員
 11月29日に開催した「ぐんま・すき焼きの日」キックオフイベントで提供された「すき焼き」を食べる際の卵は、生ではなかったようである。会場設定の段階で分からなかったのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 イベントを開催した会場の衛生上等の理由もあるが、会社側の方針として生卵が使えないので温泉卵で対応させていただいた。

橋爪委員
 それでは「すき焼き」ではなく別の食べ物にならないのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 やりとりもしたが、会場とすれば生卵を提供することはできないとのことだった。

橋爪委員
 そうであるならば、会場選定に問題がある。今後の反省材料にしてほしい。その会場は、「ぐんま・すき焼きアクション」の参加企業に入っているのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 入っている。

橋爪委員
 ブランドロゴについて、ミラノ万博で使用したロゴマーク、ふるさと認証ロゴマーク等、作るのは良いが、これからどのように活用していく方針なのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 ミラノ万博出展にあたり、このロゴをデザインし活用したが、一過性のものとせず、今後の欧州戦略においても有効に活用したい。ロゴマークの下には「LA VERA」(本物)とイタリア語表記してあるが、今後は、これを英語表記にするなどしてうまく使い分けをし、欧州での戦略等に活用していきたい。

久保田委員
 ミラノ万博においては、日本館がグランプリを取り日本は非常に評判が良かった。特にミラノ万博に出席した中で日本食を食べた。京都の有名な会席料理店で群馬デーでの料理で使われた野菜は群馬産かどうか。

宮崎農政部長
 ミラノ万博会場内で食した料理のうち、牛肉は上州和牛であるが、野菜の産地は承知していない。

久保田委員
 県産農畜産物への統一ロゴマークの導入について、農畜産物の品目等によっては、導入が難しいものがあると考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 群馬のものを食べていながら、群馬県産であることを理解されていないところが弱い部分だと考えている。上州和牛は地域のブランドとして定着しており、ロゴマークを統一することが難しいので、当面は、青果物を主体に導入について検討を進めていきたい。

関根委員
 「ぐんまのすき焼き」を普及させるならば材料の質を統一した方がいいのではないか。また、例えば、「いい肉の日」にプレミアム券を提供するなど、食材を手ごろな価格で提供する工夫が必要と考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 今後は、「ぐんま・すき焼きアクション」賛同企業である量販店等の理解を得て、家庭でも手軽な価格で食べてもらえるように工夫して、連携できればと考えている。

(8)野生鳥獣対策について

あべ委員
 鳥獣被害対策支援センターが設置されて6年ほど経過するが、これまでの成果はどうか。

土屋鳥獣被害対策支援センター所長
 センター設置当初から鳥獣被害対策を進めていく上で最も基本的な取組は、地域ぐるみの取組と考え、基幹事業としている。地域ぐるみでの対策を県内65カ所で実施した結果、対策の手法が広く普及してきた。その地域では被害軽減が実感されてきており、営農意欲の継続につながっている。

あべ委員
 日獣医大と包括連携協定を結んで事業を行っているが、事業と実績評価についてはどうか。

土屋鳥獣被害対策支援センター所長
 カモシカによる被害が大きい地域では、地域によってはシカ、別の地域ではイノシシと複数獣種による加害が確認されたため、単独の獣種だけでなく複数の獣種に対応が可能な電気柵に改良するなど、的確な対策がとれた。また、大学との共同研究という実績に基づき地域の方々へ説明することになるので、より納得してもらえるような説明もできている。

あべ委員
 ニホンザルの管理技術の開発、里グマの出没メカニズムの解明、大型野生動物の農地侵入行動の解明、カモシカによる被害発生メカニズムなど、技術的な取組を行っていると思うが、まとめられたものはあるか。

土屋鳥獣被害対策支援センター所長
 調査報告書をもらっている。全て公開しているわけではないが、それぞれの地域で必要な技術の普及を図っている。

あべ委員
 研究成果を地域づくりにつなげている事例はあるか。

土屋鳥獣被害対策支援センター所長
 カモシカの地域では、獣種によって電気柵の高さが変わるので、イノシシに対応できるもの、シカにも対応できるものという形で、現場では指導をしている。

あべ委員
 太田市金山のイノシシは全頭捕獲しているのか。

須川鳥獣被害対策担当参事
 全頭捕獲に向けて作業をしている。

あべ委員
 実際に全頭捕獲できそうなのか。

須川鳥獣被害対策担当参事
 現実的には、研究者は可能であると言っている。時間、費用、人手が掛かることもあり、地元が許容できる対策をとっていきたい。

あべ委員
 時間、費用、人手は、誰が出すのか。

須川鳥獣被害対策担当参事
 県と市町村で協議しながら進めているところである。

久保田委員
 捕獲したイノシシの食肉活用について検討してはどうか。

須川鳥獣被害対策担当参事
 群馬県でも平成20年に中之条町の「あがしし君工房君」が営業していたが、現在は放射線セシウムの影響で休業している。近年、県で捕獲したイノシシの放射線量は減少してきているが、出荷制限の全面解除にはまだ時間がかかる状況にある。他県では、処理場に搬入した個体の全頭検査を行い、安全なイノシシ肉のみを活用する一部解除の事例もあり、これらを調査しながら本県としても、しっかり捕獲してしっかり活用できるよう検討したい。

(9)シルクを用いた土産について

あべ委員
 富岡製糸場が世界遺産に登録されてしばらく経つが、シルクの土産の開発状況はどうか。

毛利絹主監
 碓氷製糸農業協同組合をはじめ、日本絹の里、富岡シルクブランド協議会等において平成22年度と平成23年度に様々なシルク製品の開発が行われている。また、県では「ぐんまシルク」認証を行っており、各種シルク製品が開発・認証されている。

あべ委員
 開発されたシルク製品の売れ行きはどうか。

毛利絹主監
 碓氷製糸農業協同組合における平成26年度のシルク製品売上げは、前年の1.5倍程度に増加しており、富岡シルクブランド協議会では、繭・生糸の在庫が一掃するとともに、富岡製糸場内ショップにおいて、富岡シルクのストールやネクタイなど売上げが好調と聞いている。

あべ委員
 製品開発も工夫して、ブランドを確立するために販売スキルのある著名な人に全体をプロデュースしてもらうべきと考えるがどうか。

毛利絹主監
 著名な方に依頼するには経費的な面で支援の限界がある。県繊維工業試験場では、「ぐんまブランド」絹製品開発・販路支援プロジェクトに取り組んでおり、今後も産業経済部と連携して県産シルクのブランド化や市場拡大対策を進めてたい。

(10)次期農業振興プランについて

橋爪委員
 次期プランにも書いてるが、本県農業の基幹部門である畜産へのTPPの影響が懸念されている。畜産農家がやめてしまうと、プランそのものの根幹が崩れてしまうのは明らかであり、、振興プランの中にTPP対策を特筆して書くことも重要と思うがどうか。

野呂畜産課長
 現状の対応として、国のクラスター事業を活用した規模拡大や生産コストの低減、販売力の強化を通じて、生産と消費を拡大し、国の安定対策とは違う意味の経営安定を図っていきたい。

橋爪委員
 振興プランの書き方についても、もう少し強調した方がいいのではないかという主旨の質問であるがどうか。

宮崎農政部長
 TPP対策については現段階ではプラン原案に明記していないが、今後、国の試算や本県の影響等精査した上で検討していくことにしている。その段階でどこまでプランに書き込めるか分からないが、TPP対策対応が明確になった時点で書き込みたい。そこには当然畜産の関係も書き込みたい。

橋爪委員
 本県における豚、生乳が個別では、1位、2位で二つ合わせて25パーセントを占めているという事実は知っているか。

宮崎農政部長
 畜産が全体の4割、その中でも生乳、豚が主要部分であることは承知している。

(11)TPP協定発効を見据えた対応について

関根委員
 県にTPP対策をしっかりやってほしいという声が農家から上がっている。段階的でも関税が撤廃されたら、畜産農家などは廃業せざるをえない。例えば、TPP対策室を設置するなど、しっかり対応してほしい。また、農家はTPPの現状などが国の情報だけでよく分からなくて不安に思っている。農家の不安を払拭するよう対策を考えてほしいがどうか。

宮崎農政部長
 県としても、国に対し、生産現場の声を踏まえて合意内容の詳細や影響について丁寧な説明を求めている。また、長期的な展望に立って、農家が安心して営農継続ができるような対策と財源の確保について要望している。いずれにしても、この後TPPによる経済効果分析や、国の対策予算などが明らかにされる予定であり、県としては、本県農業への影響等について精査した上で、どのような対策が必要なのか、しっかりと検討したい。


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