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総務企画常任委員会（企画部関係） 平成28年6月8日
1．開催日時
平成28年6月8日（水曜日）10時00分開始 13時41分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）地域公共事業調整費の繰り越しについて
中沢委員
地域公共事業調整費について、繰越明許費補正の説明であった、特殊アスファルトとはどのようなものか。
武藤地域政策課長
路面の水はけを良くするため、浸透性を良くするための工事と聞いている。
（2）群馬県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例について
水野委員
今回追加された事務以外も今後、独自利用事務の対象となるのか。
延命情報政策課長
今後も追加事務例が国から示されることから、各事務例について所管課と相談し、対応したい。
水野委員
住民税課税証明書が添付不要になることがメリットとあるが、同証明書が必要な事務は、県には何件あるか。それらを一括で規定し、すべての添付が省略できないか。
延命情報政策課長
課税証明書が必要な手続きが、何件あるかは承知していない。マイナンバーの利用は非常に厳格に法律で規定されており、勝手にマイナンバーを使って、情報連携を行ってはいけない決まりとなっている。法律で定められたもの以外は、条例できちんと定めることとなっている。定める場合にも具体的に認めるという厳格な仕組みとなっている。一括での取り扱いはできない。
水野委員
マイナンバーの事務自体は、県の関係課へ照会して利用事務が決まるわけではなく、国から事務例が示されないと進まないということか。
延命情報政策課長
県で定める独自利用事務については、法律で定める事務と同等であることが求められている。同等であるかは国が例を示して、それに基づいて各自治体が条例を定める仕組みとなっている。
水野委員
国がもっと積極的にリードしていかないと、細かい事務の指定までいかない。県がマイナンバーを推奨しようとしても取り組みにくいということを理解した。
（3）地方創生推進交付金について
狩野委員
交付金申請には事業が総合戦略に位置付けられていることが条件とのことだが、位置付けてないものは申請できないか。
新井未来創生室長
地方創生にいかに取り組んでいくかが総合戦略に書かれているため、基本的には、総合戦略に位置付けられている必要がある。ただし、当該事業名そのものが記載されている必要はない。
狩野委員
市町村の総合戦略に新たに事業を追加できるか。
新井未来創生室長
国も総合戦略を改訂しているように、地方も総合戦略を推進する過程でＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直すこととなっている。その中で新たな事業を追加することも可能である。
（4）渇水対策について
萩原委員
水源が雪不足で厳しいが、今年の初冬から分かっていて、8つのダムの貯水量がたいへん少なく、この夏厳しいと思うが、その対策について具体的に説明してほしい。
船引土地・水対策室長
冬の降雪量が非常に少なかったことに加え、5月の降水量が平年の半分程度であったことから、ダムの貯水量が著しく減少している状況である。これを受けて、国土交通省等関係省庁と利根川流域の一都五県で構成する利根川水系渇水対策連絡協議会の幹事会が昨日開催され、このままの状況だと、早ければ来週にも、利根川における取水制限を検討しなければならない状況である。
萩原委員
雪不足により水不足になるということが分かっていた時点で、どのような対策を行っていたのか。
船引土地・水対策室長
雪不足という状況を踏まえて、ダムから下流に流す補給量をできるだけ抑える措置をとり、4月の段階では貯水制限容量に近い水量を確保していたが、その後の雨が少なく、5月以後補給量が増え、貯水量が減少している状況である。
萩原委員
夏に向かって、状況は厳しくなると思うので、関係機関と連携をとりながら、しっかりとした対策をとってほしい。
（5）ＡＳＥＡＮ輸出促進について
岩井委員
ベトナムのショッピングモールにアンテナショップを出展とあり、2月に私もベトナムへ行ってきたが、イオンがオープンして、そこに宮城県が出展したが、狭い印象があった。本事業の現在の状況はどうか。
山田国際戦略課長
委員が行ったハノイのイオンを使い、宮城県の事例を踏まえ、売場面積等は現在検討を加えており、できるだけ広くして、多くの方に来ていただけるようにしたい。設置期間は7月末から2月頃までの予定であり、茨城県を幹事県として毎日のように連絡をとって進めている。
岩井委員
なるべくたくさんの方に寄ってもらい、群馬県の物が浸透できるように、しっかりとやっていただきたい。
（6）絹文化継承プロジェクトについて
岩井委員
絹文化継承プロジェクトについて伺いたい。「校旗をつくろうプロジェクト」は、小学校に評判の良い事業であるが、今年度の参加校数はどれくらいか。
佐藤世界遺産課長
一昨日に学校に蚕を配り、今年度は昨年度より若干多い、45校に参加していただけることになった。
岩井委員
5年くらいで県内全小学校での実施予定だったと思うが、実施状況はいかがか。
佐藤世界遺産課長
今年度参加していただいている学校の中には、昨年度も参加していただいた学校も含まれている。学校で生き物を飼うことを学習するのが4年生や5年生くらいであり、全ての学年において同時にできないので、同じ学校で続けてやりたいという要望がある。一方で、先生が対応できないので手が上がらない学校もある。数年の間で県内全小学校というのはなかなか難しい状況であるが、教育委員会とも協力して新たに参加していただける学校を見つけていきたい。
岩井委員
教える人が必要であり、器具・道具も必要になってくるが、実際に蚕を見たことも触ったこともない児童が多いので、群馬県の取組は大事なものである。是非、できる限り県内の小学生がこの事業に加われるように、しっかりと努力をしてほしい。
（7）企業版ふるさと納税について
岩井委員
企業版ふるさと納税について伺いたい。第1の締め切りが今月17日であるが、企業版ふるさと納税の制度の概要とねらいは何か。
入内島企画課長
地方版総合戦略に位置付けられる事業であり、少なくとも1社からの寄附を受けることを条件に、国から採択された事業が対象となる。企業のメリットとして、寄附額の約6割に相当する額の税額控除等により負担軽減されるものである。
岩井委員
県内に本社がある企業からの寄附は対象とならないのか。
入内島企画課長
県内に本社がある企業は対象とならない。
岩井委員
県外、特に東京圏に本社がある会社が群馬県に寄附してもらう形になるが、県は企業版ふるさと納税を推進していくのか。
入内島企画課長
制度は年度途中から始まり、取り組みにくい部分はある。寄附を受け入れることで県財政の負担軽減にもなるので、地方創生の実行に向けしっかりと検討してまいりたい。
岩井委員
銀座のぐんまちゃん家などで行っているが、県外の企業に群馬県の魅力をまず知ってもらうことが必要である。この制度は、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を進めることがねらいという面がある。中央から地方へという流れを加速させる意味においても、大事な取組であると思うので、しっかりと進めてもらいたい。
入内島企画課長
本県に縁のある県外企業中心に、まずは制度の理解と周知を図りたい。
岩井委員
是非、推進をお願いしたい。
（8）東京一極集中の是正について
岩井委員
東京一極集中の是正が非常に大事であり、今、国が先頭に立って、中央から地方へやっていく中で、群馬県としての現在の取組はどのようなものがあるか。
入内島企画課長
東京事務所を最前線とし、東京事務所の機能を強化するとともに、県人会等を活用して取り組んでいきたい。
向田企画部長
群馬県版総合戦略の大きな目的の一つが、まさに東京一極集中の是正である。地方に人や仕事、金をどう集めるかが大きなテーマであり、そのためのツールが企業版ふるさと納税や交付金で、様々な事業がそこに集中していく。人については、東京の交通会館の中のぐんま暮らし支援センターの機能を拡充して、移住・定住をしっかり進めたい。海外プロモーションも含め、総合戦略に掲げるその他の事業も全て人口減少対策、一極集中の是正につながるものであり、企画部で全体をコントロールしつつ、全庁で同じ方向を向いて人口減少対策に取り組みたい。
岩井委員
群馬県は、非常に防災的に立地が良い。国から地方へのバックアップ機能の誘致をどのように進めていくかが大事である。バックアップは、群馬県がやるべきことである。東京から100キロメートル圏という恵まれている土地であり、ＪＲ高崎支社も本社のバックアップ機能を有している。東京にアピールして、機能を群馬に移してもらうことは良いと思う。サミットも地方で行うようになった。地方への流れをつくるということは大事である。関東地方で日本銀行の支店がどこにあるか把握しているか。
向田企画部長
全部は把握していないが、元々関東地方は本店が管轄していたため、非常に限られていると承知している。
岩井委員
関東地方では、前橋と横浜だけである。地元が前橋に支店を誘致した。関東森林管理局も、管轄する関東と福島、静岡、新潟、山梨の中心が前橋である。以前、東京と争った経緯があり、前橋に関東森林管理局が来た。それだけ、群馬県は凄いところである。イベントや会議などを持ってくることは大事である。日銀の本店へ行ったり、支店の方とも話をしたが、日銀の支店長会議を本県で開催されるよう働き掛ける取組が必要と考える。是非、考えてほしい。
向田企画部長
日銀との交流は産業経済部が主に担っているが、コンベンションの誘致を所管する企画部としても、開催地としての認知度が高まることにつながると考える。すぐに実現することは難しいが、そういった点も念頭に置いて誘致を進めたい。
岩井委員
産業経済部もそうだが、企画部が全体を見渡しながら司令塔役として、群馬の拠点性を高めてもらいたい。金融の中心が日銀であるから、支店長会議が群馬に来れば、インパクトが大きいと思う。
（9）群馬の拠点性を高める取り組みについて
岩井委員
昨年度、上信越三県の議長会を行った。北関東の三県は、非常に繋がりが深く、ライバル関係にもある。北関東磐越五県も知事会、議長会で行っているが、群馬県が端になっている。上信越三県に北関東が入ると、群馬県が地理的に中心地になる。上信越三県企画部長会議を積極的に進めていくべきと考えるが、実施状況はどうか。
入内島企画課長
平成4年度に設置され、これまでに19回開催されている。直近の会議では、人口減少対策、東京オリンピック・パラリンピック大会の効果の取り込みなどについて意見交換した。
岩井委員
企画部は、本当に大事であり、先日、知事のところへ企画部長会議の充実強化と知事会議もやってほしいという提案をしてきた。総合政策室でも、上信越の三県を念頭に置いて、取り組んでほしい。
堀越総合政策室長
長野県とは関東地方知事会議で、新潟県とは群馬、埼玉、新潟の三県知事会議や北関東磐越五県知事会議で連携を図っている。上信越三県の枠組みでは、知事会議はないが、企画担当部長会議や観光分野でも連携を図っており、こうした連携を図る中で、機運が高まればあり得ると思う。
岩井委員
戦略的に地理的なことも考えていただきながら、取り組んでもらえるようにお願いしたい。
（10）世界遺産センター（仮）について
萩原委員
世界遺産センター（仮）の早期整備とあるが、具体的なスケジュールや内容について問題点があれば説明をお願いしたい。
佐藤世界遺産課長
世界遺産センター（仮）は、富岡製糸場内もしくはその近辺での設置を検討している。現在、富岡製糸場内は西置繭所の保存修理を行っており、完成は平成32年度の予定である。その後は、東置繭所も保存修理を予定している。世界遺産センターについては、製糸場の整備活用計画とも絡むので、現在、富岡市とも話し合っている状況であり、具体的なスケジュール等は申し上げにくい。4資産全てを理解していただくということが大切なことであるので、できるだけ早めに進めていきたい。
萩原委員
早くやった方が良いのではないか。世界遺産センター（仮）を整備する方向は決めているのであれば、お金の問題とスケジュールの問題、中身の問題の三つを進めていかないと、なかなか見えてこない。そのうちに、世の中で世界遺産のことが忘れられていく。貴重な世界遺産の展示の核施設・核機能は決めているのであろうから、なるべく早く示してほしい。
（11）国際戦略における次世代産業振興について
萩原委員
高崎経済大学の佐々木教授による講演があり、農産物輸出が主であるが、それ以外に、次世代の自動車産業、ロボット産業やロケット産業、健康科学産業、環境新エネルギー産業などを群馬県から外に発信していく必要があるのではないかという内容だった。このことについてどう考えるか。
山田国際戦略課長
今回の県国際戦略ではまだそこまでは触れておらず、県内企業の海外進出等を支援するとしている。産業経済部で次世代産業の支援を行っており、その中で例えば技術提携等の気運が高まれば、支援をしていきたい。
萩原委員
是非、そのようなメニューを考えてほしい。農産物や観光は、全国の県が外に向かっており、どこの県も同じことを言っている。群馬県ならではのものは、たとえば、群馬県には企業局がある。発電所を自前で30いくつか持っている。技術者が100人もいる。東南アジアのラオスなどは電気が足らない。ＪＩＣＡやＪＥＴＲＯなどと組みながらやっていくことも大きな戦略である。農作物や観光だけではなく、そのような切り口を大切にしてほしい。
山田国際戦略課長
北九州市が環境面で中国と連携し、環境汚染の対策を進めたり、大阪府が水道事業の技術を提供して、中国の遅れた水道事業のインフラを整備することを支援したりしている。グローバルな視点で自治体レベルで支援できることもあるので、検討していきたい。
萩原委員
平成28年度の概要方針のその他に、人材のことも含めて少し幅広く考えていってほしい。
（12）ＣＬＴなどをきっかけとした森林資源の活用について
萩原委員
今、非常に興味を持っていることは、ＣＬＴ（板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネル）であり、平成28年3月31日から、確認申請で3階建ての集成材の建物が準耐火ということで認められた。ＣＬＴの工場を群馬県に誘致できないか。森林県から林業県へと資源を活かしていくためには、ＣＬＴなど新しいものをきっかけに、地域振興を図っていく観点で、生産・製造・出口対策までを進めたらよい。平成28年度に5万立米、420棟、目標は、平成36年までに50万立米まで進めようという国の計画である。全く新しいもの、集成材やＣＬＴなどをきっかけに地域振興を図っていくこと、生産から製造、出口対策まで進めていくことを考えた方がよい。県全体を企画部が中心となって進めていくことはどうか。
武藤地域政策課長
これまでも木材を利用したチップの加工やバイオマス利用などが県内各地で進んでおり、ご提案の件については、林業県ぐんまとして、しっかりと取り組んでいく必要があると思うので、環境森林部とも連携して、よく確認しながら検討していきたい。
萩原委員
日本では、集成材を生産する工場は、岡山県の真庭市の銘建工業を始め3～4工場くらいしかなく、1万立米くらいの能力しかない。ＣＬＴ工場を群馬に誘致することによって、色々な可能性が出て、ペレットになり、発電もできる。ペレットボイラーになり、ペレットストーブになって普及ができる。群馬県の森林を活用して40万立米出そうとしているのだから、出口戦略とあわせて総合的に取り組む必要があると思うがどうか。
向田企画部長
ＣＬＴだけではなく、屑の木材をペレットに加工し、全部を使いきるような話もある。群馬県とすれば、業として成り立つ林業をしっかりつくっていかなければ後に続かない。環境森林部ともしっかりと連携しながら、検討していきたい。
萩原委員
今年の3月31日から、一般の確認申請でこれが建設できるようになった。タイムリーな話であるので、これをもっと先取りして群馬県の振興に繋げていってほしい。住宅産業は波及効果が大きいので可能性がある。
（13）国際戦略について
岩上委員
国際戦略は、他県と違った切り口で差別化を図っていくことが重要である。その中で、上海事務所で実際、3年間頑張ってこられた方が国際戦略の課長に就かれたことは、心強いと考える。上海事務所が現地の文化の違いを把握して戦略を図ることが重要であり、国際戦略の肝である。平成28年度の方針概要の中では、上海事務所の機能強化が含まれている。このように変えていかなければならないということもあるかと思うので、それらも含めて、具体的にあれば示してほしい。
山田国際戦略課長
上海事務所の立ち上げから上海に行っていた。ゼロからのスタートであり、群馬県のサポーターズの方の貿易会社の建物の一室を借りて、始めたような状況である。種を蒔いてきたと自分では思う。次の所長になってから、少しずつ成果が出てきている。中国は長い目で見る必要があり、懐に入っていくことは難しい国ではあるが、政府系の事務所ということで信用を築きつつある。マンパワーは多いとは言えないので、今後も、海外ぐんまサポーターズの方々の知見・経験もフル活用していきたい。
岩上委員
私も一般質問の中で、民間人の人材をもっと生かすことが重要であると述べた。他県を見てくる中で、民間だけでやっている事務所もあれば、民間と行政の人達が一緒にやっている事務所もある。行政の人だけでは難しいのではないかと私は考える。それについてはどうか。
山田国際戦略課長
他県事例でも、行政のみ、民間のみ、混成といろいろあり、それぞれ得手不得手がある。最終的に、成果として繋げるためにはどうしたら良いかということを、他県事例の評価、検証も踏まえて検討していきたい。
岩上委員
人脈が重要であることは皆さんが言うとおりである。そのような中で、3年で交替することが良いかということもある。相手は、3年、5年ではなく、10年、20年付き合って人脈をつくるという文化があるので、行政ができる範囲、民間でなければできない範囲を、もう一度明確にしながら、強化を図っていかないと周りにも乗り遅れてしまうのではないかと考えている。
向田企画部長
群馬県の国際戦略の特長のひとつが海外ぐんまサポーターズだと考えている。特に上海は、コンサルタントや、現場で建築業を営んでいる方や貿易、観光など様々な分野の方がいる。職員は、普通より長めの3年で人事異動があり、他県の事務所の行政職員も、概ね3年くらいである。他県事例の銀行などからの民間人も、日本からの派遣者はローテーションで替わることがあると聞いている。一番必要なことは、10年、20年先の世界である。現地での長い付き合いができるのはサポーターズであり、当県としてはそれをひとつの突破口にできると考えている。さらに、留学生のネットワークを通じた人脈づくりも進めている。人の繋がりを活かして事務所の強化を図っていきたい。
岩上委員
そのようなことも含めて考えてほしい。事務所に常駐する民間人は、こちらの都合で動いてくれるわけである。サポーターズは、ほかに業を持ちながらであり、主にはならない。中途半端になり評価が図れない。恒久的に事務所に民間人が常駐できる体制が必要である。県主導で動く中で、人材を引き続き検討してほしい。
（14）住民センター等整備補助事業について
岩上委員
議会で声が上がり、公民館を建設する上で宝くじ助成と県単独もあった方が良いのではないかということで、住民センター等整備補助事業が復活し、住民センターの建設や改築ができることは有り難い。申請件数と実際に使われた実績について伺いたい。
武藤地域政策課長
平成24年度から再開し、その年度は0件であったが、25年度1件、26年度3件、27年度6件、今年度は5件を採択したという状況である。
岩上委員
少しづつ上がってきて良かった。事業を使った者からすると、非常にありがたい。要綱によると、バリアフリーと長寿命化が要件とある。古い公民館などは、バリアフリーに対応できる公民館は非常に少ないのではないか。長寿命化については考えの余地があるが、それだけでは、申請を行っても前には進まない。トイレの改修なども、車椅子が入れる公民館はほとんどない。もう少し使い勝手が良いものに変えていければと考えている。事業が使えてありがたいという声があるので、何とか続けてほしい。さらに、衛生面の改修もメニューに加えられないか。かなり古いキッチンでつくられていたり、トイレなども女性が入れないところもある状況である。
武藤地域政策課長
平成24年度に制度を再開して以降、バリアフリー化と長寿命化の改修を二本の柱にして、政策誘導的に公民館の改修を行ってきた。先ほど話しが出たとおり、国や県でも制度を持っていて、市町村でも公民館への補助制度を行っており、役割分担をしてきたということが今までのところである。県とすれば、役割分担の中で、バリアフリー化・長寿命化をすすめていきたい。
岩上委員
伸びているが、もう少し使い勝手を良くしていってはどうか。「バリアフリー化をなくせ。」と言っているのではなく、それを主軸にしながら、メニューを増やすという検討はできるのではないか。
武藤地域政策課長
前橋市であれば、トイレのバリアフリーに至らないまでの改修についても対象としており、キッチンなどの改修も対象になっている。それぞれが役割分担を行っていく。地域住民のコミュニティー活動の拠点である住民センターの建設については、基本的には住民に最も身近な自治体である市町村がその中心的な役割を果たしていくことが適当ではないかと考えているところであり、県と市町村の役割分担を引き続き行えるのではないかと思う。
岩上委員
市も県もバリアフリーをやっていて、重複しているので、整理していかなければならない。県は県として幅広く使えるようにして、市が乗っかってくれば、ありがたい話である。そのようなことは前向きに考えられるのではないか。市と県、両方から貰え、住民に喜んでもらって負担が少なくなる。このように広げていくことは重要なのではないかと思う。
武藤地域政策課長
繰り返しになってしまうが、基本的に、住民のコミュニティ活動の中心である住民センターを整備していくものはどこかという整理の中で、平成17年頃、住民センターへの補助事業を打ち切ったことがある。
岩上委員
復活しているのだろう。
武藤地域政策課長
復活の時に、政策的に、今回行っている事業を継続している。今後の予算の運用の中で、検討できる範囲の中で、研究していくことは状況によってはあり得る。
岩上委員
検討してほしい。お願いしたい。いずれにしても、平成17年に制度をなくして、平成24年度に需要があるから復活してからこそ、よりもっと使いやすい環境をつくることを常に意識しながら、少しづつ変えていくことは制度にとって非常に重要である。
（15）企画部総合政策室について
岩上委員
企画部の総合政策室は、県政の重要な課題を政策立案するわけだが、総合計画はばたけ群馬プラン2（ツー）などがあり、今現在、政策立案しているものはあるか。
堀越総合政策室長
総合計画の策定や人口減少対策については、昨年度に企画課未来創生室を中心に対応した。このような中長期的な課題については未来創生室で取り組んでいるが、総合政策室では当面の課題として、特に複数部局にわたる課題について対応している。例えばＴＰＰについて、農政部や産経部など、県全般に関わってくる事項なので、県としての対応をどうするかという点について、総合政策室が取りまとめ役として対応している。
岩上委員
ＴＰＰについては、今どのようなことが検討されているのか。
堀越総合政策室長
ＴＰＰに関しては、国で審議中であるので、現状では政策立案ということではなく、例えば、農政部で何ができるか、産経部で何ができるかを踏まえて、国からの情報収集を行っているところである。
岩上委員
「政策立案」と書いてあったので、政策立案というものは具体的にどのようなものをしているのかと聞いたところ、「ＴＰＰです。」と答えたので、聞いた。そうではないということか。
堀越総合政策室長
ＴＰＰに関していえば、情報収集を行っている段階である。
岩上委員
その他にあるか。
堀越総合政策室長
これまでには、例えば、現在は国際戦略課や地域政策課が所管している、国際戦略をどうするか、バックアップ機能をどうするかという課題について、まず取っ掛かりの段階として、総合政策室が中心となって検討したことがある。
岩上委員
現在は具体的に何かというものはないのか。
堀越総合政策室長
委員が言うような政策立案ということで行っているものはない。
岩上委員
分かった。いずれにしても、農政部で一生懸命やっているかと思うが、ＴＰＰの情報収集は非常に重要であると思うので、是非お願いしたい。また、政策立案があれば教えてほしい。
（16）企画部長に就任した意気込みについて
水野委員
企画部長に伺いたい。企画部の目玉となる政策及びそのスケジュール、併せて企画部長に就任した意気込みを伺いたい。
向田企画部長
昨年度策定した第15次群馬県総合計画と県版総合戦略を推進することが、ベースになると考えている。まずは、コンベンション施設整備であるが、現在、基本設計を進めており、平成32年度の早い時期に開所できるよう推進していく。次に、人口減少に直接、関わってくる移住・定住については、ぐんま暮らし支援センターの機能を拡充し、就職相談員の人選をしたところである。6月4日には移住相談会を開催し、昨年度よりも多くの相談者があった。群馬県のいいところを知っていただくとともに、移住・定住だけでなく、就職相談にも対応することで、交流人口の増加にも繋がると考えている。この他、基本的な取組として、情報、統計などの事業も推進していくが、世界遺産についても、登録で終わりではなく、世界遺産センターの整備もなるべく早くスケジュールを示せるよう進めてまいりたい。企画部は間口も広く様々な事業があるが、県の方向性を間違えないよう進めることが、企画部の役割であり、しっかりと取り組んでまいりたい。
水野委員
部長の答弁を聞いていると、わくわくしてきて素晴らしいなと感じた。先ほど、岩井委員から提案のあった日銀の話については、早速、これをコンベンションに繋げるあたり、さすがだなと思った。非常に期待をしているところである。
（17）地方創生推進交付金について
水野委員
まず、地方創生推進交付金について伺いたい。全体として国から交付金が付くということだが、都道府県は5事業を申請出来るが、群馬県は2事業しか申請していない。最長5年の事業ができるはずだが、この2事業は3年の事業を計画している。もう少し手を挙げていけば、もっと積極的に事業展開できるのにもったいという印象を受けた。これについての見解をお示し願いたい。
新井未来創生室長
申請事業の残りの3事業については、秋以降の2次募集での申請を検討している。複数年度にわたる事業を申請することとなるため、当該申請事業が群馬の未来を創生するため、より効果的な事業となるようしっかりと検討してまいりたい。
水野委員
プロモーションビデオについて伺いたい。すき焼きは一生懸命、やってもらいたい。たとえば、これは約2,000万円予算で、何時の時間帯のＣＭで何秒くらい打てるのか、タレントに誰を使いたいという希望があるのか。また、ゴールデンタイムに打ちたいと考えた時に、さらに増額する、違う時間帯に持って行くことができるのか。
新井未来創生室長
事業内容の詳細については、担当課ではないので申し上げることは出来ない。本年度申請は予算の裏付けが必要であるが、当該事業については3年間の事業計画を策定しており、その中でしっかりと議論してまいりたい。
水野委員
今の話だけでも難しさを感じる。複数年度の事業を考えると、担当課もなかなか手を上げづらいと思料されるが、インターシップについて、昨年に産経部と議論をして、群馬県がもっと前面に出てやってほしいと提案したところ、Ｇターンシップという事業名を付けて頑張っている。一般質問の中で、インターシップとして来る方への交通費助成を提案しようしていたが、議案として追加補正が出てくる前のタイミングであったので、そこまでは突っ込めなかった。ところが、そのような事業は他県ではやっているようだ。群馬県のインターシップは他県に埋もれていく感がある。先んじてやる、大きくやるということが求められる。そうはいっても、事業を行う課が躊躇するという側面があるから、どのように呼びかけるかが大事になる。担当課が残りの3つの事業に積極的に手を挙げてもらうために、部長としてどのように考えるか。他の部署に対してＰＲしていき、どのような良い事業をつくっていくつもりなのか、もし、案があれば教えてほしい。
向田企画部長
いかに群馬の未来創生に効果的な事業を出すか、県職員の認識がまだ不足していると感じる。知事が総合計画や総合戦略をつくって人口減少対策に立ち向かおうとしていることや、人口減少対策にこの交付金がどう結びつくのかといった、交付金の背景をしっかりと伝えることが重要と考えている。また、部内に事業の検討を行うプロジェクトチームをつくる予定である。こちらからも、この事業を是非、行ってもらいたいというものを提案していきたい。それは、それぞれの部局にとっては、負担になるかもしれないが、群馬県のために必要であれば、企画部は提案していきたい。しっかり認識を持つことと外からの目で見てアドバイスをもらうという二つの面で検討している。
水野委員
交付金事業を一つの核として、人口減少対策に取り組むわけだから、10年後の群馬県の未来が貴方の手にあるのだという呼びかけをそれぞれの課にしてほしい。企画部から事業の提案を行うと、受ける方は面倒なことと受けるが、一緒にやっていこうとさせるのは熱量だと思う。企画部の職員の熱量を上げていくことが大事であり、そのような意味で、部長は適任と思うので、是非、旗を振っていただいて、皆さんの目が開くような仕事をしていただくとありがたい。
（18）コンベンション施設について
水野委員
説明資料としてコンベンション施設の外観イメージ図をいただいている。配付資料の外観イメージについては、今日は了解するとか、どういったレベルで議論したらよいか、背景を教えてもらいたい。
大澤コンベンション推進課長
1月から基本設計を進めているが、工期は10月までであり、現状ここまで進んでいるという報告である。外観の方向性を出さないと、平面計画を確定できず、基本設計が完了できないため、ご報告したものである。
水野委員
コンセプトに交流空間とあり、交流の場としてエントランスやコンコースをクロスさせるとあるが、なぜ出入口は2階なのか。階段を上らないと入れないというつくりになっている。交流するのであれば、広場として出入口を1階にした方が良いのではないか。エレベーターらしきものも書かれているが、体の不自由な方に対して、どのような配慮をしているのか、2階にあるということはどのような意味か。
大澤コンベンション推進課長
イベント時の主催者車両や来場者車両から、徒歩入場者の危険を回避するため、車両と人の動線を分けている。障がい者への配慮としては、エレベーターの他、立体駐車場の2階から会議施設までのペデストリアンデッキに屋根をつけて、傘をささずにそのまま入れるようにしている。
水野委員
それであれば人の流れを地下にすることもあり得るのではないか。また、デザインコンセプトである”交流”について、立体駐車場側からみた外観との関連についてどのように考えるか。
川端コンベンション推進課建築主監
壁の多い面が前面にくる。
水野委員
デザインコンセプトの中で交流をキーワードとして、コンコースやエントランスで出会う場をたくさん設けたというのであれば、車で来る方もたくさん居るのであろうから、そのような方の入口の方に出会いのイメージがあるようなデザインがあっても良いのではないか。
川端コンベンション推進課建築主監
立体駐車場からペデストリアンデッキで施設にアクセスさせることにより、歩車分離し、歩行者の安全に配慮した動線を確保する。
水野委員
そこに交流があるのか聞いている。もう1点、提案的な話であるが、階段を使って上がるよりは、できればエスカレーターの方が良いと思うので、検討していただければありがたい。もう一つは、地域資源を活かした”群馬らしさ”を打ち出しており、導入部にデザインを考えるということだが、”群馬らしさ”というものは、具体的にどのようなイメージか。
大澤コンベンション推進課長
まず最初に、交流の場の話であるが、立体駐車場からペテストリアンデッキにより施設に入った箇所に広めのホワイエの設置を検討している。メインの入り口であるエントランス部では、展示施設からのコンコースとホワイエがまじわり、ひとだまりが形成されると考えている。次に、外観全体で群馬らしさを演出することは、難しい部分がある。正面のエントランス部に県産材などを活用し、群馬らしさを演出することなどを検討している。現状では、検討が詰まっていないところであり、具体的に申し上げられないが、基本設計を進める中で固まるように作業を進めている。
水野委員
「群馬らしさ」とは何だということでアイデアを出し合ってほしい。設計会社が提案した、県産材を使っているということだけで、群馬らしさと言っては困る。外観は、色に制約があるため、図面には載っていないと言うが、白黒に水色が入った三色のモノトーンな感じで、あまりぱっとしないということが伝わってきているが、良いモノにしてほしい。施設の顔となるエントランスに、重厚に「群馬らしさ」を出すと言うが、一方で、この施設そのものが群馬の顔であることを是非、理解してほしい。群馬県の交流拠点の中心として、まさに高崎市が群馬県を引っ張っていくという大きな施設・装置なのだから、群馬県の顔であってもらいたいし、意匠性に配慮すべきと思う。それは単なる内装ではなく、外装もである。外観については最終案ではないということでよいか。
大澤コンベンション推進課長
絵の方がシンプルになってしまい申し訳ない。時間がなかったので本日、ご提示した。今後、基本設計を詰めていく中で、今回、提示した外観イメージを維持しつつ、外壁の色や質感などで群馬を代表する施設にしていきたいと思っている。予算等の兼ね合いを踏まえ、できる限りのことを行いたい。「群馬らしさ」についても設計事務所任せにせず、知恵を絞りながら何とかしていきたい。
水野委員
このような白っぽい、のっぺりとしたモノが出てくるとは思わないが、楽しみにしたい。
（19）サイバーセキュリティ対策について
水野委員
サイバーセキュリティ対策について、県はどのように取り組んでいるか。
延命情報政策課長
ウイルス対策や職員のホームページ閲覧規制などの技術的対策のほか、新規採用職員や各所属の情報セキュリティ責任者研修、職員個人ひとりひとりが取組を確認するセルフチェック、所属単位で、保存している情報やＵＳＢメモリの管理状況等を確認する情報セキュリティ監査を行っている。
水野委員
ＵＳＢの使い方など心配がないわけではない。また、インターネット通信の常時監視の実施状況はどうか。
延命情報政策課長
今年度、市町村と共同導入する予定の「情報セキュリティクラウド」において、常時監視を行うことを検討している。
水野委員
標的型攻撃メールが増えていると報道されている。対応訓練を行うとのことだが、対象職員など詳細はどうか。
延命情報政策課長
職員全員を対象として行う予定であり、職員にダミーのメールを送り、開いたかどうか等を確認するものだが、研修と結びつけて実施することで、より効果的な訓練としたい。
水野委員
「サイバー攻撃事前演習」というサービスがある。企業も自治体も、残念ながら対策が遅れているという指摘である。以前は、海外のハッカーにとって、日本語が壁であったが、今は翻訳ソフトが手軽に使えることから、日本を標的としたメールがたくさん出回っている。日本年金機構の情報流出事故では、不審な通信を検知した後、通信を遮断するまで数週間かかったという。そのようなことが群馬県のシステムを足がかりにして、自治体や行政の情報に侵入されることがないようにしてほしい。当然、インターネットに接続している機器とそれ以外のシステムが分離していることが一般的なシステム設計の基礎であるが、そのようではない使い方を万が一、職員が行った時に、情報流出が起こり得ることが問題となっている。何千台もあるＰＣを一つ一つ、職員が見ていくわけにはいかないが、是非、危機感を持って、事前に防いでほしい。
（20）コンベンションビューローについて
後藤委員
コンベンションビューローの予算が4百70数万円付いていたが、設立準備の状況はどうなっているか。
大澤コンベンション推進課長
本年度上期中の設立を目指して準備している。議会からの提言も踏まえ、専門人材を外部から受け入れるため、現在その方法等を協議している。また、平成26年9月からコンベンションビューロー連絡協議会を立ち上げて、市町村や観光協会等と勉強会や連絡調整をしている。昨年度も2度程、協議会を開いて、今年度のコンベンションビューロー設置に向けて、色々と議論を行って、コンセンサスを得ているところである。
後藤委員
予算4百70数万円は、外部人材が1人だと思うが、全県的な誘致を行っていく上で、この体制で十分と認識しているか。
大澤コンベンション推進課長
現在、誘致係長以下4名の体制で、都内を含め、精力的に企業や大学等を訪問し、既存施設のＰＲを含め新施設の誘致活動を行っている。コンベンション誘致は、人脈づくりが重要であるので、外部人材1名を加え、5名体制で運営していこうと考えている。
後藤委員
これ以上増やすということは考えていないのか。
大澤コンベンション推進課長
現状4名体制に、外部人材1名を加えて5名となる。
後藤委員
誘致係の職員もビューローの所属になるということか。
大澤コンベンション推進課長
当課の職員もビューローに参加して、外部人材1名を加え、5名体制でビューローを運営していこうと考えている。
後藤委員
誘致係の4名の職員も、ビューローの組織の人間になるわけか。
大澤コンベンション推進課長
今、設立を目指しているコンベンションビューローは、任意団体として設立される予定である。県も当然、コンベンションビューローのメンバーという位置付けであるので、誘致係の4名もコンベンションビューローの営業部隊として営業を行う。
後藤委員
金沢コンベンションビューローに行ったことはあるか。
大澤コンベンション推進課長
私は、4月から赴任したが、昨年視察に行った誘致係の職員から話を伺っている。
後藤委員
金沢が、どれくらいの予算・体制で行っているかについて課長は認識していると思うが、本気で誘致活動をしていこうという意気込みが感じられない。群馬県であれば温泉地や高崎市内でも集客施設はあるわけだから、こちらを先に一杯にして、その上で新しい施設が必要だという議論ならば分かる。金沢のコンベンションビューローの予算は、6,500万円ほどであり、約半分が人件費や管理費で約半分が事業費である。1市だけのビューローであるが、誘致のための活動を相当行っている。北陸新幹線で繋がっているところに、そのようなビューローを持っている市があるわけだから、コンベンションがストロー現象になってしまうことは仕方ないと、私は相当感じている。そのような中で、群馬でビューローをつくると言った時に、圧倒的に弱いと思う。要望だが、外部人材の1名は専門職でなくてよい。金沢のビューローは、商工会議所から派遣してもらったり、県のＯＢである人が来ている。学会などを誘致するのであれば、専門職よりは、そのようなコネクションを持っている人や行政の仕組みに精通している人のノウハウの方が、誘致活動にとって大事である。小規模なものでも群馬に誘致することを本格的にやっていく姿勢が感じられない。これについてはどうか。
大澤コンベンション推進課長
現在でも精力的に営業を行っている。平成27年度は、130件、県外を中心に訪問しており、新施設の利用意向は、116件ほどあった。昨年度までに引き続き、本年度も新施設、既存施設ともにＰＲを行っており、既に50件以上の利用意向をいただいている。国際ミーティング・エキスポでは、前橋観光コンベンション協会との共同出展で、予定も含めて4件ほど誘致を実現している。群馬大学に関しては、小規模学会の誘致もお手伝いしている。こうした活動が実を結んだ例として、音楽プロモーターからはコンサート会場に関する問い合わせもいただくようになってきた。地道な活動がなかなか大きな成果には結び付いていないが、群馬県が本気でコンベンション誘致に取り組んでいることは分かっていただけたと思う。
後藤委員
全くやっていないとは言っていないし、職員も努力していることは承知している。これは、企画部最大の事業であろう。群馬県がブランド力を考えた場合に、ハコを造ることがメイン事業となってしまうことが群馬県らしいと思う。目的は違うはずだ。あくまでもイベントを誘致することが目的である。今年度は、設計などを進めるのであろうが、まずは、コンベンションを本気でやることを内外に示すべきだ。それを4百70数万円でできるのか、ということである。職員は頑張っているだろうが、ずっと誘致係にいるわけではない。ノウハウの蓄積という点でも疑問がある。ビューローという専門組織をつくって、これが群馬のビューローだということに恥じないものを立ち上げることを今年度の主要事業としてやるのであれば、よく分かる。ハコモノについては本気であるが、これが群馬の柱の事業だというわりには、本県の体制ではあまりにも胸が張れない状況ではないのかと思う。その中で、考え直してもらう部分があればと思う。
（21）山村振興対策について
後藤委員
ぐんま暮らし支援センターの昨年度開設からの相談、移住の実績についてはどうか。
武藤地域政策課長
ぐんま暮らし支援センターには、シニア世代から若者、子育て世代まで、幅広く相談者が訪れているが、昨年度の相談件数は179件となっており、これに移住相談会を合わせると651件となっている。また、昨年度の取組だけでなく、長年積み重ねてきた取組の実績となるが、ぐんま暮らし支援センターや移住相談会などの相談を経た移住者数として15組25名と把握している。
後藤委員
山村地域ではＩターンとＵターンを織り交ぜてやるべきであり、ぐんま暮らし支援センターが中核の機関としてそれを担うと思う。総合計画の目標達成のためには、もうひと頑張り必要かもしれないが、成果が出ていることに対して評価をしたい。もう一つは、都市部に対してはＩターンで良いが、過疎山村地域ではＵターンをメインで行うべきだと考えている。都市部については、外部の人が来ても受け入れられるような都市的な器があるが、山村地域の場合は、そのような人が来て、どうなのかという問題がある。過疎山村地域における家族と集落のカタチに着目した「集落点検」という取組があり、熊本大学の徳野教授が普及に努めている。群馬県も、県が旗振り役になって、過疎・山村振興担当者会議などで講演会を開催しても良いのではないかと思うがどうか。
武藤地域政策課長
過疎山村地域については、子育て世代にとっては環境が厳しい中で、隣接する地方都市に転居して生活し、週末には実家のある地域に帰って見守りを行うというようなスタイルが県内各地で見られると思う。集落調査については、平成20年度に県として実施しているが、徳野教授のような方のお話も機会があれば聞いてみたい。