総務企画常任委員会（企業局関係）(平成28年6月8日)

1．開催日時

平成28年6月8日（水曜日）13時55分開始　15時35分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）団地造成事業会計補正予算の概要について

狩野委員
　平成27年度中の契約締結を予定していた6社が、企業側の資金調達や事業計画の精査の都合により、平成28年度に契約がずれ込んだが、具体的にどのような内容であったのか。

品川分譲室長
　年度内の契約を見込んでいたが、企業側の資金調達の関係や、建屋の計画変更等によるものである。企業のペースに合わせて分譲するものであった。年度末に集中して契約ができるかと思ったが、平成28年度にずれ込んだ。

狩野委員
　工業用水道事業及び水道事業の収益として説明のあった、発生土処理の賠償金とはどういうものか。

小鮒水道課長
　東京電力の原子力発電所事故に伴う損害賠償金である。川の表流水を浄化する過程で出る放射性物質を含む浄水発生土の通常の処理費用を上回る部分について、東京電力が損害賠償金として支払うことになっているものである。

狩野委員
　処理をして、適切に保管しているということでよいか。

小鮒水道課長
　そのとおりである。

狩野委員
　処理の方法は、国からの指示待ちということでよいか。

小鮒水道課長
　放射性物質の濃度が8,000㏃/kg以下のものを搬出処理しており、それを超えるものは国の指示に従い、各浄水場で覆土した上で遮水シ－トで覆い、安全に保管している。

（2）ウエストパーク1000について

中沢委員
　ウエストパーク1000について、近隣に民間駐車場が増え、利用台数が減少していると聞いているが、実情はどうか。

綿貫施設管理室長
　近隣に料金が安い駐車場が増えている状況であるが、平成27年度は日本赤十字社の血液センターが特約団体になったことや、総合医療センター建設による職員駐車場としての利用者が増加したことなどにより、前年度と比較して3％増加した。今後は、イオンの出店やコンベンション施設整備が予定されているため、営業活動をしっかりと行っていきたい。

中沢委員
　近隣の民間駐車場は、低料金と聞くがウエストパーク1000に影響はあるか。

綿貫施設管理室長
　ウエストパーク1000の駐車料金は、1時間320円、24時間1,000円であるのに対し、近隣の民間駐車場には1時間100円、24時間600円と安価なところもあり、料金的には厳しい。しかし、ウエストパーク1000は立地が良く、また、駐車スペースが、通常は、2メートル50ｃｍであるが、ウエストパーク1000は、2メートル55ｃｍと5ｃｍ広く、取り回しも良いことが好評で、利用台数もなんとか確保されている。

中沢委員
　24時間で600円という話が出たが、ウエストパーク1000の長時間利用者数は把握しているか。

綿貫施設管理室長
　把握していない。

中沢委員
　指定管理者が運営しており、また、今後、イオンの出店予定など期待感がある。スペースがあって、出入りしやすいので、私も積極的に使うようにしているが、空いているので心寂しい。しっかりと運営してほしい。

（3）企業局に寄せる期待について

狩野委員
　第1回定例会における附帯決議に基づいて、群馬県企業局経営基本計画については見直しを行っており、次期、常任委員会に示されることとなっている。企業局に対して、強く求められることは、企業局は、独立採算制であって、群馬県の安心・安全の確保、福祉向上に大きく寄与されることである。今後、色々な施設整備の維持補修を図る上で考えてほしいことは、社会資本整備費、すなわち、公共事業費が削減し続けている現状である。新たな地方創生の取組や電力改革における対応において、群馬県内の公共事業費の確保という観点も、しっかり念頭においていただきたい。その事が、群馬県を大きく羽ばたかせることに繋がる。企業局として、県内全体の景気雇用対策にも大きく寄与してもらたいという期待をしている。その辺りの考え方についてお聞かせ願いたい。

椛澤総務課長
　ここ2年の当初予算における建設改良費は、八ッ場発電所建設事業や伊勢崎宮郷工業団地の造成費などを積極的に計上し、100億円台を維持しており、10年前と比べても30～50億円増加させた積極的な予算を組んでいるところである。今後も、新規産業団地の整備については、符号地区のＷ地区、Ｚ地区の早期事業化や、板倉ニュータウンについても一部を用途変更して産業用地として再整備していく予定である。団地造成事業以外の事業においても、既設発電所の全設備更新の検討など積極的に事業展開する予定であり、こうしたことで地域の土木・建設産業の活性化を通じ地方創生にも貢献していきたいと考えている。議決をいただいた経営基本計画には、既設発電所土木工作物の大規模更新や工業用水道の水管橋耐震化工事、あるいは新規団地を4年間で80.7ヘクタール造成するなど、これまでよりも積極的な建設改良費の見通しを既に掲げているが、引き続き県経済の活性化につながるよう積極的に取り組んでいきたい。

狩野委員
　議会側からも強く要望していることは、企業団地については、群馬県全体を見通した中で、地域バランスをしっかり考慮することである。なおかつ、市町村においては、企業団地を開発するにあたって、企業局頼みというところが多々あるので、市町村をしっかり支援するという強い姿勢を示していただきたいと考えている。また、農林調整や都市計画に関わる変更など、行政手続きについても、企業局が間に入ったから、スピーディーに事務手続きが進んだと言われるくらい、英知を絞って、スピード感ある事業執行を心がけていただきたいと思うがどうか。

関企業管理者
　仕事・雇用を確保することが地方創生、地域振興の元になり、それが定住人口を増やすことに繋がる。企業誘致は地方創生に対しても効果があると考えている。企業局の経営基本計画の中でも、地域バランスも考慮しながら産業団地の造成を積極的に進めていくとしており、分譲が好調な伊勢崎宮郷工業団地に続く団地をなるべく早く計画できればと考えている。市町村への支援に関しては、開発ノウハウなど専門的な知識を持った技術職員が少ない市町村もあるので、企業局への開発要望等について、今後開催される地域別懇談会においても企業誘致推進本部へ要望をあげてもらいたい旨を伝えたいと考えている。いずれにしても地元の意向に沿った形で産業団地の造成を積極的に取り組んでいきたい。

狩野委員
　積極的に企業誘致を行うことは大切である。もう一つ、重要なことは産業廃棄物の処理である。群馬県の場合、産業廃棄物処理を県外に多くを依存している実態である。産業廃棄物系の処理施設が、身近なところにあると、企業の進出もしやすいと聞いてきた。そのようなことにも考慮しながら、今後、企業局としても企業団地造成、企業誘致に取り組んでいただきたいが、そのあたりの考えはどうか。

高坂団地課長
　過去には産廃団地をやった事例もあり、地元市町村と調整しながら検討していきたい。

狩野委員
　そのようなことも考慮していただきたい。これも一つの大事な要件だと思っている。

（4）県営ゴルフ場クラブハウスの整備について

狩野委員
　昨年度、玉村ゴルフ場の整備を7億円弱かけて行ったが、これは立派過ぎた。他に4つのゴルフ場がある。ゴルフ場のクラブハウスの改築、更新計画をどのように考えているか。

綿貫施設管理室長
　クラブハウスの整備については、ゴルフ場ごとに建設年度、耐震性、立地、構造など条件の違いや、建設当時は問題にならなかったが、動線が悪く使い勝手が悪いことや、女性への配慮がされていないなどの要望がお客様から出ており、お客様から料金をもらって使ってもらうものだから、これらを踏まえて、最低限の設備の改修をするのが企業局の立場であると考えている。玉村ゴルフ場は、耐震性の問題等から、建て替えざるを得なかったが、他の4つのゴルフ場は、耐震性能も十分確保されているので、それぞれ立地条件等も違うことを踏まえて、今後、整備を進めていかなければならないと考えている。なるべく早く方向性を出したい。

狩野委員
　この規模のクラブハウスを4つ、つくり変えると、20年くらいすぐに経ってしまう。各ゴルフ場は老朽化しているので、各ゴルフ場へ、たとえば1億円くらい預けて、クラブハウスの改築・施設整備について、指定管理者側から提案を行い、企業局と調整した上で、1億円以内で行うようにしてはどうかという提案を行った。それから3ヶ月が経過し、まだ方針が定まっていない。玉村と同じような、豪華なクラブハウスは必要ないと思う。必要最低限度のクラブハウスや浴室、ロッカー等があれば、良いわけである。指定管理者を信頼して、指定管理者に任せるという姿勢をもって、企業局も連携をしながら早急に各ゴルフ場の施設整備に取り組むべきだと思うがどうか。

綿貫施設管理室長
　3ヶ月進めていなかったわけではない。クラブハウスの改修については、各ゴルフ場の指定管理者と打合せをしてきているところであり、4月から新しい指定管理者に替わった前橋ゴルフ場では、早急な要望があった、屋根の雨漏りや食堂の床の浮き上がり、スタート小屋が傾いているなどの修繕箇所に対し、既存の予算の範囲の中で直ちに対応したところである。県営ゴルフ場は企業局の施設であり、整備は企業局が直接実施する必要があると考えており、また、多額の除却損が発生しないよう、基本的には法定耐用年数の経過を目安に、順次改修していきたいと考えている。

狩野委員
　耐用年数もあるが、かなり老朽化していることは事実であり、早めに手当をすれば建築コストも削減できるので、県民が安心してゴルフプレーができる環境をつくっていただきたい。

（5）経営基本計画の見直しについて

萩原委員
　企業局は、25都府県の中でも最大の発電所を持っているので、群馬県の中でエネルギーの地産地消ができないか、また、それを料金など様々な面で県民に還元できないか。また、電力システム改革や地方創生という取組を出せるように努力してほしい。ＣＬＴ（直交集成板）や集成材の工場誘致にターゲットを絞って、企業局が運営もしていく考え方があってもよい。ＣＬＴ工場をつくれば、林業県として、生産から加工まで、さらに実際に使っていくまで一貫してできる。住宅産業は、地域の産業を展開する上で、一番インパクトのある産業である。企業局では、産業団地、住宅団地を展開している。出口戦略として、住宅をつくり、住宅供給公社などと一緒になって考えていく。地域活性化を図っていく上で、他の県にはないものが、森林資源であり、企業局の電力供給システムではないか。是非、そのようなことを念頭に置いて、考えてほしいがどうか。

金田企業局長
　本年、電力システム改革に関する特別委員会が設置された。これまでの企業局の発電事業では卸供給を行ってきた。エネルギーの地産地消については、企業局としてどのような取組ができるのか、局内にプロジェクトチームを作り検討している。今年度の特別委員会における議論も踏まえ、企業局としての対応を経営基本計画の中に位置付けていきたいと考えている。また、ＣＬＴについては、不勉強であり、十分内容を承知していないが、企業局の産業団地においても、多様な業種の誘致に取り組んでいるところであり、ＣＬＴについても研究し、全庁的な対応の中で、企業局としてできるものについては取り組んでいきたい。

萩原委員
　ＣＬＴは、日本では全く新しいことである。外国では、ＣＬＴを使って木造の20階建てや 30階建てができる。日本では3階建てまでが可能となり、杉のＣＬＴ、集成材を使うことによって、準耐火の建築物が普通の建築確認でできるようになったということは、画期的なことである。既得権がないから、取り組んでいきやすいのではないか。群馬県の発展の起爆剤になるという考え方も持てるのではないか。企業局には、知恵とキャリアがあって、色々なことを考えている人はたくさんいるので、それらを前向きに捉えてほしい。もう一つは、国際戦略である。企業局が持っているノウハウをアジア諸国の電力開発に使ってはどうか。ＪＩＣＡやＪＥＴＲＯなどと組みながら、グローバルに展開していけば、色々な可能性が出てくるのではないか。時代は動いているので、イノベーションをしていかなければならない。地方が生き残ることを真剣に考えており、企業局は非常によいものを持って、可能性があるので、提案をしている。是非、お願いしたい。

（6）再生可能エネルギーについて

岩上委員
　基本計画の概要の基本目標の中にも、再生可能エネルギーの導入推進が書かれている。今まで、太陽光発電を亀里と板倉で行っているが、評価や成果があれば教えていただきたい。

松田企業局技監（発電課長）
　板倉ニュータウン太陽光発電所が平成25年7月から、亀里太陽光発電所が平成26年7月から運転開始している。板倉太陽光発電所については、出力は2,268キロワット、亀里太陽光発電所については、出力は500キロワットということである。両方の発電所とも運転は順調で、特に大きな問題もなく継続している。当初の計画より日射量が多かったことなどにより良好な発電実績となった。

岩上委員
　太陽光が順調であり良かった。ただ、太陽光も、売電単価が現在、24円であり、今後は難しいと思う。これからは、企業局の戦略とすれば、水力発電でよろしいか。

松田企業局技監（発電課長）
　八ッ場発電所を現在建設しているが、その次の候補地についても調査をしている。条件の良い、規模の大きい場所など採算性の問題等難しい面もあるが、事業化できるものは取り組んでいきたい。

岩上委員
　再生可能エネルギーを増やしていく上で、水力発電は重要と考えるが、民間で取り組むことは難しい。発電課は市町村等への技術支援を行うとある。市町村に対しては、水利権もあったりするので技術指導は良いと思うが、市町村以外はどこか。

松田企業局技監（発電課長）
　市町村以外では、ＮＰＯのような団体である。

岩上委員
　ＮＰＯは、実際、つくれる可能性はあるか。
松田企業局技監（発電課長）
　調査等の取組は行っているようだが、相談は市町村がほとんどである。

岩上委員
　水力についてＮＰＯを含めて、民間の方でも興味を持っている人はたくさんいると思うが、最後までできたという話を聞いたことは、ほとんどない。市町村等ということが引っかかって、やれるチャンスがあるのか、相談に乗ってもらうことがあるのかなどを確認したかったが。

松田企業局技監（発電課長）
　事業に向けて検討している場合があり、問い合わせしていただければ必要な支援・協力は行いたい。

岩上委員
　それは、心強い。再生可能エネルギーでは、太陽光か水力くらいしか民間が行えることはないかと思う。地熱や風力は、なかなか難しい。どのようにすれば水利権を取れるのかという問題が出てくる。技術的な支援に向けて取り組むことを強く要望する。

（7）企業誘致について

岩上委員
　団地造成から販売に向けて、努力していることは承知している。興味を持っていることは、誘致に向けて産業経済部とともに取り組んでいる、減免や税優遇などである。色々なメニューがあって、全部のものに当てはまるのか、使えていない、使い勝手の悪い待遇などがあるのかと思う。どのようにまとめられているのか。

品川分譲室長
　企業誘致は、本県経済発展の要として、職員一丸となって意欲的に取り組んでいるところである。企業の求めるものを潰しながら、企業の信頼を得て、誘致を獲得していく中で、インセンティブを相手に提供することは重要だと思う。企業誘致に係る支援は産業経済部が一元化して行っており、産業経済部の企業誘致推進本部が、関係部局を集め、誘致企業に対するワンストップ的な支援・調整を行っている。企業誘致推進補助金のほか、制度融資、経営支援、人材確保など多岐にわたると承知している。企業局では、産業経済部と連携し、誘致しようとする企業に対しこれら支援策のメニューを紹介し、活用を図っている。

岩上委員
　メニューがあることは分かるが、どの程度、どれが使われているのか、産業経済部に聞いて教えていただければありがたい。民間企業は、迅速に検討して前へ進めていく。色々なところと連携して行わなければならないのが役所かもしれないが、一つのところで対応できる窓口があればよいと思われるがどうか。他県にないような営業戦略なり営業本部を企業局内につくっていけば、他県との差別化にもなる。

品川分譲室長
　企業局としては、誘致する企業の側に立って共にこれら支援策の獲得を目指していくこととしている。この取り組みは企業から高く評価され、誘致に繋がっていると考えている。景気の後退局面では、補助金を求め、設備投資を抑えようとする企業が多かった。最近は、設備投資意欲が活発なので、交通網や場所の良いところ、よく面倒をみてくれる市町村などを求める企業が多い。景気の後退局面であると、支援策が重要になってくる。他県との差別化を検討していきたい。

岩上委員
　言っていることも分からなくはない。ただ、実際に企業に聞くと、たとえば、道路などを要望しているが、道路ができない、立ち消えとなっている状況はたくさんある。しっかりと面倒をみていただければありがたい。群馬県の企業誘致が好調であることは間違いないが、良い時だからこそ、色々考えていかなければならない。先手を打ちながら、他県に負けないような状況をつくっていくことをお願いしたい。

（8）小平発電所の落雷事故について

中沢委員
　決算速報により、小平発電所が落雷により5ヶ月近く停止したそうだ。一般企業だと傾いてしまうと思う。どのような事態であったのか。

松田企業局技監（発電課長）
　昨年6月23日に発電所の周辺で雷雨があり、屋外の変圧器につながっているケーブルに落雷して運転停止となったものである。被害を受けたのは、変圧器とケーブルであり、ケーブルが特注品であるため製作に時間がかかり11月10日に復旧したものである。緊急事態であったので、緊急工事着手という手配をしたが、期間とすればそれだけかかってしまった。

中沢委員
　ケーブルがなかったのか。

松田企業局技監（発電課長）
　既設のものではなく、注文した段階でつくるケーブルになっている。

中沢委員
　変圧器に直接、落雷するケースはあるのか。

松田企業局技監（発電課長）
　滅多にはないが、全くないというわけではない。落雷であるので、ある程度対策を行っても、防ぎきれるものではない。

中沢委員
　5ヶ月間停止とは、酷い。危機管理をしっかりやってもらいたい。