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総務企画常任委員会（総務部関係） 平成28年6月9日
1．開催日時
平成28年6月9日（木曜日）10時00分開始 15時10分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）法人の事業税における外形標準課税の拡大について
後藤委員
付加価値割の大部分が給与部分である。課税の部分のウエートが高まると給与への影響が心配される。影響をどのように考えるのか。
横室税務課長
外形標準課税を構成している付加価値割は、給与を増やしても、減らしても、税額は変わらない中立的な仕組みである上、雇用に配慮する観点から、雇用安定控除という仕組みも導入されている。さらに、法人税における所得拡大促進税制と同様の仕組みも導入されている。給与を増加させたからといって税負担が増加するような税制度ではない。
（2）企業版ふるさと納税に係る法人二税の税額控除について
狩野委員
企業版ふるさと納税に係る法人二税の税額控除について、もう少し分かりやすい資料がほしい。
横室税務課長
分かりやすい資料をお渡ししたい。
（3）各種団体との協力関係について
岩井委員
弁護士会・行政書士会について、現状は、両団体とどのような協力関係が構築されているのか。
半田学事法制課長
弁護士会とは、裁判員制度の県民周知など、個別施策の実施にあたって、連携して取り組んできた。また、審議会などの委員推薦依頼など、弁護士の窓口として協力をお願いしてきた。なお、顧問弁護士をはじめ、個別の弁護士とは、個別施策で発生する法的な対応や訴訟などでご協力をいただいている。
布施市町村課長
行政書士会は、弁護士会と異なり、県は監督する立場にあり、市町村課が所管している。会とは情報交換を密にし、会の運営上の課題については、庁内各課等との連絡調整を執り行っている。具体的に会と連携しているものとしては、大雪被害の後、県と行政書士会との間で災害協定を結び、被災者からの相談に無償で応じることとなっている。また、必要な費用は県行政書士会が負担することとなっている。また、市町村の行政運営の中で、行政不服審査法に基づく審査会の委員や空き家対策に係る地域協議会の委員の就任について、行政書士も対象の範囲に入っているので、希望があれば、会から市町村に対応可能な候補者リストを紹介している。
岩井委員
良好な関係にあると認識している。弁護士会は今まで以上に貢献したいという意向があるようである。さらに、連携を密にして、これからも県政のために協力して貰えるようにしてほしい。行政書士会も貢献したいという意向がある。監督という立場もあろうが、連携を取って良い方向に行けるようにしてほしい。色々な方々が群馬県のために協力したいという気持ちがあるので、進めてほしい。
（4）ロケツーリズムについて
岩井委員
ロケツーリズムは、撮影を活用した観光客誘致ということである。群馬県に関する状況はどのようになっているか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関として、県内には主に市町村単位で8つのフィルム・コミッション（ＦＣ）がある。また、県では、「ぐんまＦＣ」を設置して、県有施設での撮影支援、県内各地ＦＣとの連絡調整、既存ＦＣがカバーしていない地域における撮影支援等を行っている。ぐんまＦＣにおける撮影支援実績は、平成27年度は問い合わせが78件、うち撮影にまで至ったものが26件、平成26年度は問い合わせが47件、うち撮影にまで至ったものが11件である。なお、平成27年度の支援26件のうち、映画5件、テレビドラマ5件、平成26年度は11件のうち、映画1件、テレビドラマ5件という状況である。
岩井委員
増えてきていることは非常に良い。新聞やテレビの影響は非常に大きく地域振興に繋がるので、進めてほしい。「ロケーションジャパン」という雑誌の2009年の印象的なロケ地はどこかなどを聞いた調査の都道府県ランキングによると、一番は北海道、二番は東京、三番は京都である。群馬は、もちろん、ランク外である。何とか、十番以内に入れるようにしてほしい。群馬県として、ロケツーリズムを進めてほしいがどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
映画やドラマのロケ地になることにより、広報効果は大きいと認識している。また、本県は都市から農村、温泉や山岳地、レトロな町並みなど多彩なシーンを提供できることや、東京から近いというところなど、ロケ地としての可能性は大きい。ただし、撮影場所が群馬県とわかってもらえるようなものをより多く撮影に結びつける取組が必要である。県内各ＦＣと連携協力し、補いあい、なるべく良い映画やドラマが一つでも多く撮影してもらえるような体制をつくっていきたい。
岩井委員
フィルムコミッションができると非常に良い。フィルムコミッションに話をすると、すぐに許可や認可が取れることがあるので、それを始めたことは良かった。フィルムコミッションには、警察や消防などが参画しているのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
ぐんまＦＣでは県有施設の撮影支援が中心のため、警察や消防は参画していない。県内各地域のＦＣの状況については、承知していない。
岩井委員
ワンストップサービスのように、すぐに許可や認可と取れることが、スピード感もあって、重要であると聞いている。地域によっては、警察が参画していると道路使用許可がすぐに下りると聞いている。市町村のＦＣとは違う面があろうが、群馬県はサービスが良いというところを出してほしい。
（5）地域防災計画について
岩井委員
最近の地域防災計画震災対策編の見直しでは、どこをどのように見直したのか。
吉田危機管理室長
昨年度は、主に広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害の教訓を踏まえた見直しを行ったところである。火山災害対策編を見直し、規定の充実を図ったところである。震災対策編の見直しについては、平成23年度及び24年度に大きく見直したところである。その後も平成26年度には、避難所に関する規定などを大きく見直している。
岩井委員
昨年度は改正していないということか。
吉田危機管理室長
文言の修正などを行ったが、大きく変わるようなことは行っていない。
岩井委員
地域防災計画の見直しにあたっては、有識者から意見聴取しているのか。
吉田危機管理室長
県防災会議の委員は、県や国の地方機関、インフラ関係の民間事業者などで構成されており、有識者の方も委員になっている。見直し案については、危機管理室が市町村や庁内関係部局等に意見照会するとともに、県議会委員会にもご説明させていただきながら最終案を取りまとめ、県防災会議に諮り、審議いただいた上で見直しを決定している。
岩井委員
一般質問でも、知事から地域防災計画を見直すとの答弁をいただいている。地域防災計画は、災害が発生した際の実効性が非常に大事であるため、計画の見直しにあたっては、最大限予想外をなくすようしっかりと対策を立ててほしい。
（6）ゴルフ場利用税について
岩井委員
ゴルフ場の関係者から、非常に経営が厳しく、将来的に県内のゴルフ場が廃業になっていくという話を聞いた。市町村が反対するから、ゴルフ場利用税の廃止と言えない部分があるが、このような状況になると、ゴルフ場利用税を廃止する時期だと思っているがどうか。
横室税務課長
ゴルフ場利用税については、課税の可否の議論があった。ゴルフ場利用税の税収の約7割が、ゴルフ場所在の市町村に交付されており、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村の貴重な財源となっている。今後、国の税制改正の中で議論が行われると思われるので、その動向を見守りたい。
岩井委員
ゴルフ場利用税は、市町村が7割、県が3割である。平成28年度当初予算のゴルフ場利用税が前年に比べ減少するのはなぜか。
横室税務課長
利用単価が下がっているので、課税標準が下がっている。また、利用人員が減少している上に、非課税や特例の対象となる高齢者の割合が増加していることから、減収を見込んでいる。
岩井委員
ゴルフ場自体も、大変な状況になっていることを市町村や国にも分かってもらうことが必要となってくる。総務企画常任員会として廃止の決議を行い、議会として国に意見書の提出を行うなどの対応を検討していきたい。
（7）自動車税について
岩井委員
自動車税について、滞納がかなりあるが、車を何台も持っていると支払いが大変である。また、収入が少ない人も大変である。東京都ではクレジットカード決済によりボーナスで払うことができるので、非常に助かる方がいる。そのあたりの検討を行っているか。
横室税務課長
本県では、納税者の利便性向上の観点から、コンビニ納税やペイジーなど、多様な納税方法を導入している。クレジットカード納税に関しては、他の公金収納に比べ、手数料が高額であるなど課題も多く導入していない。県では、県税に限らず、他の公金と併せて、全庁的に検討を行っている。
岩井委員
現在のところはそれでよいが、低所得者は大変である。軽自動車であれば良いが、自動車が2台あれば結構な金額となる。今後、他県の事例を参考にして、大変な思いをされている方が少しでも負担が軽減されるような方法を考えてほしい。
（8）未利用となっている県有地について
狩野委員
一般質問で、長期にわたって未利用となっている県有地については、所管部局に関わらず一元的に管理し、財源・権限を持たせて取り組んでいくべきだと述べたのに対し、既に財産活用推進室を設置して総合調整を行っており、今後、個別にプロジェクトチームを設置して多角的な検討を行うとの答弁だが、県税収を確保するという観点から、スピード感をもって、取り組んでいかなければならないと思うがどうか。
井坂財産活用推進室長
一般質問で答弁したとおり、これまでも、自主財源の確保という観点から、財産活用推進室が関係部局と連携して早期処分等に向けて取り組んできたが、今後は、財産活用推進室がより積極的に関与することにより、処理を進めたい。
狩野委員
農政部や健康福祉部など県全体の未利用の土地はどのような状況か。
井坂財産活用推進室長
売却中や、市町村や民間に賃貸借中の土地も含め、4月現在で54か所ある。部局別では、総務部が18か所と一番多くなっている。
狩野委員
駐車場として貸しているのであれば、賃料を貰っているので未利用とは言わない。たとえば、上毛会館跡地を買った不動産会社が、上毛会館の奥にある土地を買いたいという話があった場合、その土地を所有している部署は食品・生活衛生課なので、食品・生活衛生課の費用で土壌汚染調査を行ったりすると、1年すぐに経ってしまう。買い手が心変わりしないとも限らない。農業技術センター跡地については、5年も検討しているとのことだ。上武国道も来年、全線開通をする。伊勢崎インターと渋川・伊香保インターの中間地点に位置するあの土地は、使い方によっては、良い場所である。しっかり取り組んでいただくことをお願いすると同時に、権限と予算がないと始まらないので、総務部長がしっかり対応してほしい。
深代総務部長
一般質問でも知事の方から答弁を行った。財産をどこの部局が所管するかについては規定があり、これまでは廃止したところは総務部が所管するというルールはある。
狩野委員
ルールを直してくれるか。
深代総務部長
行政財産としての目的を達した後でも、それまで所管してきた部局がその後の土地の利用等について全く関与しなくてよいわけではない。ただ、これまでは、総務部として関与が薄いところはあった。今後は、プロジェクトチームなどを組んで、総務部がしっかりと関与して取り組んでいきたい。
狩野委員
改めるルールは改めて、未利用地の処分が進む方向に向かうことが大切である。行政改革大綱の中にも、「スピード感とコスト意識を持って」と書かれている。お願いしたい。
（9）朝鮮学校に係る補助金について
狩野委員
一般質問で、朝鮮学校に係る補助金交付について質問した。知事も、反日的な教育が行われているのであれば、趣旨に反し、今までの調査では大きな問題はなかったが、そのような事態が見受けられれば、しっかり検討するという答弁を行った。総務部長からも、しっかり調査するという、答弁をいただいた。私も、時間があれば、中学校の朝鮮歴史をみているが、明らかに、反日教育であるのではという箇所が多々見受けられる。東京都においては、調査を行って、平成25年11月に朝鮮学校調査報告書で、しっかりした裏付けを取って、交付をしないことを決めている。このようにしないと、県民の理解は得られないと考えているがどうか。
半田学事法制課長
他県では、調査を実施しているところがある。東京都の場合は学校数が多いこともあるが、2年間かけて、教科書の内容を確認するなど丁寧な調査を行った。そうした調査状況を参考にするとともに、言葉の問題もあるため、調査方法について十分に検討した上で調査を行いたい。
狩野委員
この問題については、国の通知も来ているが、何度読んでも理解しがたいと感じている。しっかり対応をお願いしたい。
（10）思いやり駐車場制度について
中沢委員
思いやり駐車場制度については、障害政策課で対応していることは承知している。県庁舎内及び県内の県有施設において、思いやり駐車場があると思う。群馬県では、平成21年に人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づいて駐車場の適正利用を推進するため、思いやり駐車場利用制度ができた。駐車する際には、証明書をフロントガラスに掲示すれば、誰からでも分かる。県庁内に思いやり駐車場は何台分あるか。
三ツ木管財課長
思いやり駐車場は、平成21年度から県庁構内に設置している。県庁舎前に3台、議会庁舎前に3台、県民駐車場の屋外部分に4台の、合計10台分である。思いやり駐車場利用証を交付されていない場合であっても、高齢者や障がい者からの申出により案内している。
中沢委員
証明書がなくとも、申出があれば駐められるということか。
三ツ木管財課長
そのとおりにしている。
中沢委員
利用状況についてはどうか。思いやり駐車場が満車のときはどのように対応しているか。
三ツ木管財課長
障がい者や高齢者による展示会等が開催されているときなど、年に何回か満車になることがあるが、その際には、機械式駐車場を案内し、駐車料金を免除している。
中沢委員
県内には思いやり駐車場が随分あり、ほっとしている。難病等を抱えながら思いやり駐車場利用証が交付されていない人もいるので、引き続き、利用できるよう配慮をお願いしたい。県警で取り扱っている、道路交通法に基づいて確保されている幸の池の北側に専用場所駐車場がある。思いやり駐車場と同様に高齢者が出かけた時に、駐められる場所を専用で確保している。その駐車場も、一般的には普及されておらず理解が広がっていない。思いやり駐車場は、障害政策課が所管であるが、認識を持ってほしい。
（11）行政対象暴力について
中沢委員
行政対象暴力について伺いたい。発生状況はどうか。
半田学事法制課長
行政対象暴力の事案報告は年々増加しており、県の組織においては、平成25年度290件、26年度413件、27年度は448件報告された。
中沢委員
件数が多いので驚いている。事例とすればどのようなものがあるか。
半田学事法制課長
全国的には身体的暴力による被害も報告されているが、本県においては、身体的暴力事案は少なく、悪質なクレーム等の精神的な暴力による被害が多い。
中沢委員
対応状況はどうか。
半田学事法制課長
県庁内での事案では、行政対象暴力対策係員が、現場に赴いて監視する等により、エスカレートした事態に備えている。県庁外の事務所等においては、事案報告があったときや研修、会議を通じてアドバイスを行っている。
中沢委員
部局別の傾向はどうか。
半田学事法制課長
部局別では、県土整備部、健康福祉部、総務部、教育委員会等、県民に接する機会の多い部局での報告が多い。
中沢委員
県民サービスを徹底していく反面、行政対象暴力が多くなっている。職員は、県民に丁寧に説明、対応されていると思うが、県民個々人の意識も変化しているのが実情である。権利意識ではないが、県民サービスが理解され、行き届くように、お願いしたい。
（12）ゴルフ場利用税について
萩原委員
ゴルフ場利用税が上がってくるが、ゴルフ業界は大変厳しい状況にある。地方税ということで平均800円と決まっている。次の2点を研究してほしい。一つは、地方税の800円を、1人1日つき、一律500円くらいの利用税に下げていけないか。もう一つは、15年くらい前には、利用税に対してゴルフ協会に年間250万円から300万円ほど還元があったが、法人格がないからという理由で断ち切られてしまった。一昨年、一般社団法人でゴルフ振興基金という団体をつくり、そこに登録したゴルフ場は、1人プレーに付き、30円振興基金として集めている。そこに、県の方から、前は行っていた還元ができないだろうか。
横室税務課長
ゴルフ場利用税の標準税率は、地方税法で1人1日につき800円と規定され、この標準税率をもとに、各ゴルフ場の利用料金等に応じて、段階的に税率を決定している。本県の実効税率は、568円と関東近県で最も低い水準となっている。補助金や交付金については、県全体の施策の中で考えるものであり、税務課としては回答できない。
萩原委員
娯楽税は、ボウリングやパチンコ、ゴルフに課税された。消費税が導入される中で、他には撤廃されたが、ゴルフだけに残ってしまった。ゴルフ場利用税を取られて、かつ消費税が上がり、業界にとってはダブルパンチであった。ゴルフ場がどんどん潰れている状況にあり、大きな資本が民事再生になったゴルフ場を買い取って、安くダンピングしているという悪循環な形となっている。以上の2点については、何とか検討をしてほしい。
（13）指定管理者の選定について
萩原委員
今年は、雪不足であり、スキー場がひどい状態となっていて、中には、4割減のスキー場がある。そのような中、平成28年度に宝台樹スキー場と武尊牧場スキー場が新しく指定管理者選定を行う施設となる。そのような状況を踏まえて、どのように対応していく考えか。
木村総務課長
個別の施設の経営状況は承知していないが、当該スキー場については県が所有している施設と会社が所有している施設があり、特殊な事情もある。関係部局で確認の上、対応していくことになると考えている。
萩原委員
今年、雪が少なく今までにないくらいの被害を受けている状態である。そのことを考えて、指定管理者に対しての対応を考えてほしい。そのあたりの優遇はできるか。
木村総務課長
施設の修繕をどこまで行うかなど、県と指定管理者の役割分担もあり、今後の協議の中で検討していく余地はあると考えている。
萩原委員
是非、配慮をしてほしい。検討をしてほしい。
（14）草津白根山の噴火警戒レベルについて
萩原委員
草津白根山の噴火警戒レベルは依然としてレベル2であるが、地震の回数でみると平静化していると思う。レベルの引き下げは気象庁の判断であると思うが、これから夏のピークの時期に、8時から5時までしか客が通れない。箱根などは、噴火警戒レベルが下がったが、現在の状況はどうか。
吉田危機管理室長
先週発表された気象庁の火山概況によると、相対的にやや活発な状態で経過しているという状況である。湯釜の水温が例年より高い状況が観測され、火山性地震もやや多い状態であり、噴火警戒レベルは継続している。草津白根山全体の膨張は止まっているということも記載されており、4月に開催された草津白根山火山防災協議会でも気象庁から報告されたところである。発表のとおり「やや活発である」という状況のなかでレベルを下げることは難しいと思う。レベルが引き下げられる状況になれば、気象庁で対応がされると思っている。情報収集を含めて、気象庁から状況を逐次把握するなどして、町とも相談していきたい。
萩原委員
基本的に安全が第一であり、危険の可能性があれば引き下げるわけにはいかないと思うが、警戒レベルが2で何年か継続している。火山の状況が落ち着いてきたらレベル1に下げてほしいので、気象庁や地元の自治体とよく協議しながら、迅速な対応をお願いしたい。
（15）国土強靱化地域計画について
萩原委員
国道292号志賀草津高原ルートは、道路がかなり傷んでいる。周りの擁壁を含めて、国土強靱化地域計画に位置付けてほしい。県で歩道整備をすることになり、整備にかかっている。安全の確保ということでは、国土強靱化地域計画の中に志賀草津高原ルートを組み込んでほしいがどうか。
吉田危機管理室長
国土強靱化地域計画は、国土強靱化に関する県の各分野の指針となる計画である。個別の具体的な案件は、各個別計画の中で定めることとなっている。地域の国土保全については、国土強靱化地域計画の中では国土保全に関する方向性や推進方針を示すことになる。個別計画については、策定された国土強靱化地域計画を踏まえて見直しなどを検討することになる。
萩原委員
このような問題について国土強靱化地域計画に手を入れていかないと、具体性がないのではないか。個別の計画ではないとしても、群馬県のどこに問題点があるのか、それについてどのように対処していくのか積み上げていって、計画になるのではないか。もちろん、具体的な計画は出てこないかもしれないが、市町村との打ち合わせの中などで色々なことを精査しながら対応している。それと同じだと思う。危険な箇所で事故が起きないように対処していくということは考えられることだから、そのあたりはどうか。
吉田危機管理室長
国土強靱化地域計画の策定にあたっては、具体的な問題に対する対処の積み上げを行っていかなければならないと考えている。手法としては、各分野の「脆弱性評価」を行うことにより、例えば住宅密集地における火災による死者の大量発生など、起きてはならない事象に対して県の施策がどうあるべきか、不足する部分について施策をどう進めるか検討することとしている。起きてはならない事象に対する県の施策について、具体的にどこまで盛り込んでいくかはこれから検討していく。
萩原委員
現実の問題として、何十年も経った道路網に色々な障害が出てきて、安全性について疑問が出てくるということは、検討の材料になると思う。そのあたりのことをよく調べて、しっかりとした計画に結び付けていただきたい。
（16）群馬県退職職員人材バンクについて
岩上委員
今まで県で紹介していた団体以外に紹介するということか。
明石人事課長
今までは、社会貢献という形で県の関係団体へ適任者を紹介していたが、それに加えて民間企業等も含めて紹介することとしたものである。
岩上委員
退職者はすべて人材バンクに登録するのか。再任用される者もいるだろう。
明石人事課長
自ら就職先を探す者や再任用・公務内嘱託を希望する者を除き、民間企業や団体等に再就職を希望する者が登録する。
（17）職員の在籍期間について
岩上委員
先進県に視察に行くと、その道で、その課で定年退職までやり続けるという人がいる。スペシャリスト人材を育成して、人事配置を行い、その者をプロとして定年まで頑張って貰う、そのような人材の育成や活用の仕方もあるのかと思う。群馬県は、そのようなことはあまりないかと感じている。そのあたりの考え方があれば教えていただきたい。
明石人事課長
職員の在籍期間については、「異動基準」を策定し、それに基づき行っている。例えば、主事・技師から主任前半の「能力開発期」では、ジョブローテションとして幅広い行政経験を積ませており、在籍期間は2年～4年を基準としている。一方、主任後半から主幹の「能力活用期」では、能力開発期に培った知識や技術を発揮させ、関連する職務経験を積み重ねる異動を基本としており、在籍期間は3年～5年としている。長期間配置する必要がある場合には、本人の自己申告書や希望を踏まえ、在籍期間を長期化することもある。
岩上委員
役所も民間の方々と一緒に積み上げてやっていく場面は、結構あると思う。人事配置が3年で変わってしまうと、積み上げたものがまたゼロになる。前回の人はここまでやってくれたのに、違う人はやってくれなかったということがある。適材適所を考えた時に、強弱を付けた人事配置もあってもよいのではないか。先進事例で職員のやる気でここまでできたということを勉強してくると、そう思う。検討をしてほしい。昨日の企画部の審査でも、海外戦略の中では、民間の人材を使ってはどうかと話しをして、検討をお願いした。人材がどのような形で育っていくか、スペシャリスト人材をつくっていくか。今までにない受け皿をつくっていくものは人材であると思うので、少し検討していただくとありがたいがどうか。
明石人事課長
業務の相手方が当然いるので、あまり1～2年で変わると、相手にとっても、また変わってしまったとなりかねない。県では、近年、在籍期間を長期化する定着型人事を行っている。今後も、特定のポストの長期化等を含め、個別に対応を検討してまいりたい。
岩上委員
決まりの中にも、ある程度のパターンを増やして、あらゆることができる体制が必要である。今まで通じていた話が今回は通じなくなったという話はある。行政の継続性と言いながら、積み上げてきたものの温度差があまりにも違っていたり、思いが違うケースがある。そのあたりも含めて、是非お願いしたい。
（18）公用車について
岩上委員
県庁や地域機関も含めて、公用車の更新基準はどうなっているか。
友松財政課長
予算要求の基準について、10年・10万キロメートルを超えたものとしている。
岩上委員
10年・10万キロメートルを超えた車はどのくらいあるか。
三ツ木管財課長
県庁の公用車は、181台中55台であり、約30％である。
岩上委員
地域機関についてはどうか。
三ツ木管財課長
知事部局の公用車は、1,344台中310台であり、約23％である。
岩上委員
地域機関で現場立ち会いや色々なところでみると、かなり古い車で来る。しかし、排ガス規制やエコカー減税などの取組を世の中は行っているので、例えば、環境対策に関わる課が、排気ガスが出ている車に乗ってきても、説得力がないと思う。公共事業では、現場に入れてよい機械は、排ガス規制をしているものではないと使ってはならない。それに対して、排気ガスを出した車が来る。そのようなことも、もう少し考えていった方が良いのではないか。古い車は維持管理費用もかかる。10年・10万キロメートルという基準だけでなく、もう少し行政としても、模範になるようなことがあるのかと思う。
友松財政課長
ご指摘、よく分かるところが多く、非常に心苦しいところがある。ただ、工事の現場などで、工事用重機などは、ディーゼルエンジンを使っていることが多いかと思う。黒煙の問題もあるので、環境の基準が厳しいという面はある。乗用車については、そこまでの基準はない。限られた財政状況の中にあっても、必要なものは更新している。ただ、環境分野などで使用するものは配慮するなど、全体的によく考えて対応していきたい。
岩上委員
全てをすぐに変えろと言っているわけではなく、新しい基準を設けていかないと、時代ばかりが先に行ってしまって、追いついていかないのではないか。昭和の車も、学校などにはあり、学校側が使い勝手よく、使っているのかもしれないが、学校現場の中でも、新しい機械を見せてやるということもあるかもしれない。注視をしていただいて、庁内の中で検討していただいたり、調査をしていただければありがたい。
深代総務部長
予算要求の基準として、10年・10万キロメートルという基準がある。実際に、10万キロメートルを超えても走る車もあり、緊急度の高いものから更新しているが、きちんと動くものは大切に使っていくことが県民感覚にもかなうものだと考えている。一方、工事現場では、国の法律で労働環境の改善が決められており、配慮したものにしなければならない。必要なものをきっちり変えていかなければならないと思う
岩上委員
一律に変えろと言っているわけではなく、使えるものは使ってもらえればよい。ただ、その基準が長く続いているので、基準の中身を変えながら、検討することがあってもよい。地域機関に任せきりではなく、そのようなことに目を向けていきながら、改善が図れれば良い。
（19）「ぐんまちゃん家」について
岩上委員
私も何年間か前に行ったことがあるが、ぐんまちゃん家の前でビラを配ったことがあり、外国人ばかりだという印象を受けたことがある。パンフレットをつくるのに日本語だけでは駄目だという話をしたことがある。今回、資料をみると、昨年度、英語版のぐんまちゃん家リーフレットを作成したとのことであるが、外国人は英語圏の人が少ないという思いがある。幅広く、リーフレットの英訳も含めて考えていかないと、なかなか伝わらないと思う。そのあたりはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
銀座界隈の外国人の数が非常に増えている。昨年度、英語版のリーフレットを作成したが、今年度は、中国語版のリーフレットを作成する予定である。なお、店内の商品の説明についての外国語表記や外国人誘客の横断幕の店内入口掲示、中国人向けの銀聯（ぎんれん）カード（クレジットカード）の取扱等については、実施済みである。
岩上委員
是非、お願いしたい。改めて外国人が本当に多いと感じているので、あらゆる対応を考えていかないと、銀座では自分達の考えている範囲では広報はできない。引き続きお願いしたい。
（20）国土強靱化地域計画について
水野委員
庁内の策定体制の議長に危機管理監がなっていて、座長に危機管理室長がなっている。一方では、国土強靱化という言葉には、どちらかというと、県土整備部のような感覚がつきまとう。県土整備部ではなく、危機管理部門が所管している意味、背景及び計画が対象としている範囲はどのようなものか。
吉田危機管理室長
国土強靭化については、本県に大規模自然災害が発生した際に、いかに被害を最小限に抑え、迅速に立ち直れる地域・経済社会を構築するかが主眼となっている。本県においては、事前防災の観点が中心となることから危機管理部門が所管することした。全国的に見ても、危機管理部門が所管している県が多く、県土整備部門が所管している例はわずかである。
水野委員
国の国土強靭化計画・アクションプランをみてきたが、色々なことを想定していると改めて感じさせられた。現状、全国の策定状況はどうなっているか。
吉田危機管理室長
31都道府県が地域計画を策定している。残りの16府県は現在策定中と聞いている。本県としては、今年度中に策定し、平成29年度から開始したいと考えている。
水野委員
アクションプログラムは、起きてはならない最悪の事態の例を挙げている。たとえば、食料の安定供給が停滞や、大規模な火山噴火や土砂災害などで多数の死傷者が発生するような事態が起きてはならないということを想定した上で、色々な計画を立て、具体的に取り組んでいけることを考えていく。様々な指標を用いていくようだが、15の重点化プログラムのそれぞれにＫＰＩ（指標）を設定していくことを考えているようだ。たとえば、作業を今年度中に行うとのことだが、現状はどの程度なのか。指標に置き換えて、一度評価しておくことは必要かと思う。そのような作業は含まれているか。
吉田危機管理室長
計画の策定に際しては、脆弱性評価を行うこととしており、その段階で、現状の指標について把握し、それに対する目標値を定めていく予定である。
水野委員
配付資料にも脆弱性評価という記述があり、地域の弱点を洗い出すという形で書かれている。具体的にはどのようなイメージで、そのような作業をしていくのか。例で構わないので、示していただけるとありがたい。
吉田危機管理室長
例えば、起きてはならない最悪の事態である都市における建物の大規模倒壊を起こさないためにどうするのかということであれば、住宅の耐震化や公共施設の耐震率などから脆弱性を判断していくことになる。
水野委員
かなり広範にわたり色々な評価をしなければならない、大変な作業であるという感じを受けている。全庁挙げてやっていかなければならないと思う。あまりよく分からないまま、議会に、今日、出されて、何となく計画をつくるのだろうと思った。長寿命化のイメージと被っているので、そのようなイメージのまま1年間かけて計画をつくったと出されても、議会はあまり理解しないで進むのだろうと思った。実際には、かなり深刻な事態を想定して、それを避けるためには、具体的な数値をどのように上げていくのかというところまで検討しなければならない、かなり大きな行政の見直しに繋がるような話ではないかと思う。今後、議会に対して丁寧に時間をかけて説明してほしいがどうか。
吉田危機管理室長
国土強靭化地域計画については、県政全般の事業にわたる。国の方から手法は定められており、その手法に則りながら、県の各施策を、事態に対する脆弱性があるかという判断をしていかなければならない中で、リストアップを行い、必要な案をつくりながら、検討会を開きながら進めていこうと思う。今後検討を進め、具体的な内容が出てくるので、第3回議会においては、目で見て分かり易い形に整理し、再度説明したいと考えている。
萩本危機管理監
地域計画は一から作るものではなく、強靱化に関する取組については、これまでも各部局が各分野で計画を策定し、しっかり進めてきている。この地域計画では、縦割り的な要素だけでなく、各分野を横断した横の視点も取入れて、弱点を評価・再検証し、推進すべき方向性を出すこととなる。また、弱点を評価していく中で、具体的に足りない部分（施策）については、各分野の計画に反映することとなる。いずれにしても、次回で作成過程もよく整理した上で、わかりやすく説明していきたい。
水野委員
今の説明は、よく分かる。今日の説明が、もっと長く時間を取って何かあればということではなく、時間をかけて、しっかり理解していかないと、やっている作業が見えないという思いがあったので、第3回定例会では、話を伺っていきたい。
（21）非構造部材の耐震化について
水野委員
非構造部材について、市町村へ避難所の耐震化が大丈夫かしっかり問い合わせや確認を行っていくということだが、県有施設全般にわたっての非構造部材の耐震化について、状況はどうか。
三ツ木管財課長
地域機関等について特定天井の状況を現在調査中である。なお、議会庁舎の天井については議場とエントランスホールの落下防止工事を今年度実施し、県庁舎について来年度予定している。
水野委員
議会庁舎のどこの天井が落ちそうであったのか。
三ツ木管財課長
落ちそうということではない。特定天井といい、地上から高さが6メートル以上のもの、広さが200平米以上のもの等の基準が新たにでき、そのようなものについては、補強工事をするという決まりができた。議会庁舎については、議場とエントランスが該当する。8月末までには終わらせたい。
水野委員
今回の熊本地震では、壁が崩れて体育館の床に落ちたということがあった。天井に限らないということを踏まえると、非構造部材の耐震化は非常に求められている。また、市町村の避難所が駄目であった場合、アリーナなどが指定されるかもしれないと思うと、その時に体育館が使えないと困るので、県有施設で多くの方が出入りする施設に関しては、特に優先的に対応していただけるとありがたい。天井のチェックもお願いすると同時に、それ以外の部分についても、是非とも検査等を早急に進めてほしい。
（22）パブリシティ活動について
水野委員
パブリシティ活動は非常に大切であり、報道関係者によく理解していただいて、もっと出してくれと言わなければならない。街のネタだけではなく、行政のネタが取り上げられることが大事であると思う。群馬県の民間の業者や群馬県のことが取り上げられることが有り難いのと同時に、行政は本来、もの凄く情報を持っているわけだから、その情報が全国紙面に載るということが大事なことである。群馬県庁がこのような風に頑張っているとか、市町村の取組が全国紙面に載ることが大事なことであると感じる。群馬県庁が出した情報の中で、どのくらい取り上げられたという数字は把握しているか。
五十嵐広報課長
パブリシティ活動により、県政について発信することは重要と考えており、平成27年度の提供資料は約2,600件、記者会見は63件行っている。そのうち、新聞で取り上げられたものは約4割であった。
水野委員
地方面に載るよりは、できれば、社会面に載った方が良いし、大きい面に載る方がよい。全国面の一面に載ってくれれば、なお格好が良い。行政が持っている情報を出し方やタイミング、ストーリーなど、上手に出せば、もう少し扱えるということがないだろうか。それを報道関係者に聞いたらどうかと思っている。どうしたら、うまく取り上げて貰えるのか、「ぐんまちゃん家」か広報課がやることなのか分からないが、上手にやってほしい。さらに、できれば、広報課が各課に、このように出した方が載りやすいというアドバイスをしながら、取り上げてもらいやすい方法を工夫してもらいたいがどうか。
五十嵐広報課長
報道機関への資料提供は、広報課を通じて行っており、職員が適切な時期や取り上げられやすい提供の仕方などをアドバイスしている。記者の方ともやり取りを行いながら、より多くの県政情報が取り上げられるように、広報課と「ぐんまちゃん家」が一体となって、工夫していきたい。
水野委員
その上で、どこの課が多かったのか、公にしなくても良いが、後で分かるようにしておくとよい。受けそうな政策だけをやるということではなく、堅実な政策でも、出し方を工夫できないか。是非とも、広報、宣伝に力を入れてほしい。お金のかからない群馬県の売り込みをしていただけたらありがたい。
（23）主権者教育について
水野委員
18歳の選挙権がこの7月から予定されているが、選挙管理委員会で実施している「選挙インターンシップ」とはどのようなものか。
布施市町村課長
県内の大学生を対象に、選挙管理委員会の事務に携わってもらい、選挙に関する理解を深めてもらう機会として、例年9月に実施している。
水野委員
9月のどの選挙か。今年の9月か。何の選挙に従事させているのか。
布施市町村課長
特定の選挙に従事するものではなく、選挙管理委員会で日々行っている業務を体験してもらっている。
水野委員
正確ではないが、市町村によっては、具体的な投票事務、受付などをボランティアとしてお願いすることがあるようだ。そのような取組ではないということか。
布施市町村課長
インターシップでは、そのようなことはない。模擬投票については、学校で別に行っているような主権者教育はある。
水野委員
できる限り実際の投票所の事務など、本物に触れる機会を提供してほしい。模擬投票も大事であり、仕組みが分かるかと思うが、自分達が実際に携わったことが世の中の生の動きに変わるということを理解していただくために、機会を増やしていただければありがたい。インターシップにおいても、統一選挙など期限が分かっているものでセットできれば、そのようにしてほしい。
（24）県民駐車場の誘導業務等の管理委託について
後藤委員
官製ワーキングプアという言葉があるように、役所が出している仕事が、実はワーキングプアを生んでいるという問題がある。委託業務では、効率的な予算の執行に努めなければならないということはあるが、一方では、そこで働く職員の方々の労働条件というものも考えなければならないと考えている。県民駐車場については、3年契約であり、契約状況についてお聞かせ願いたい。特に、ここ近年、人件費が公共事業費の中では高騰しているので、積算上、そのあたりをみているか、教えてほしい。
三ツ木管財課長
平成28年度からの3年契約の契約金額は2億3,351万3,280円、その前の平成25年度から27年度の3年契約の契約金額は2億2,365万円であり、約1千万円増加している。人件費単価が8,600円から11,000円にアップしていることから、これを踏まえて設計金額を積算し、入札を行った。なお、今回は前回よりも総時間数を減らしていることから、実質的な増加額はもっと多額と考えられる。
後藤委員
これだけ人件費が上がってきているわけだから、普通に考えればもう少しと思うが、競争入札の結果なので、当然、予定価格レベルではしっかり見ているということで良いか。
三ツ木管財課長
はい。
後藤委員
ダンピング防止のため、最低制限価格を設けているのか。
三ツ木管財課長
予定価格の6割で最低制限価格を設定した。
後藤委員
最低賃金は考慮しているのか。
三ツ木管財課長
群馬県の最低賃金も考慮して、最低制限価格を設けている。
後藤委員
最低制限価格といっても、それでフルに働いて計算すれば、月12万円にもいかないくらいであり、少なくともダンピングを防ぐような対処をしていると理解したので、総務部だけではなく、他部局の入札も、そのようになってくれるようにしてほしい。
（25）指定管理者について
後藤委員
指定管理者による管理運営施設の給与モニタリングについて、5年前に議論をして、ガイドラインをつくってもらったが、それから暫く経つ。これまでの実施状況はどうか。
木村総務課長
平成24年度から新たに指定管理を開始した施設から労働条件に関するモニタリングを行っており、平成26年度までに17施設の労働条件の確認を行った。
後藤委員
どのような指導があったのか。
木村総務課長
これまで実施した中では、最低賃金を下回る賃金が支給されているといった事例はなかったが、36協定が締結されていない、あるいは36協定が労働基準監督署へ届出されていないといった事例があった。
後藤委員
指定管理を受けているような事業者が36協定を締結していないというのは驚きであるが一定の成果でもあり、給与水準の低下に歯止めがかかるよう、引き続き取組をお願いしたい。
（26）「選挙割」について
後藤委員
選挙啓発の中で、投票済証明書というものがあり、市町村の中で発行しているところと、していないところのばらつきがある。全国的には、いわゆる「選挙割」（商店街などで投票済証明書を提示すると、割引サービス等が受けられる）という形で、投票済証明書を活用して、創意工夫を行っている事例を一般質問で挙げた。それに対する選挙管理委員長の答弁は、市町村でばらつきがあることに対して、これは公職選挙法に定められているものではないので、自発的に行っているものと認識しているというだけの答弁であった。要は、市町村のばらつきに対しては、公職選挙法に定められていないのだから、ご自由にということである。県選管とすれば、本当にそのような意思なのか。
布施市町村課長
投票済証明書は、公職選挙法及び関係法令に定められておらず、各市町村が任意で発行しているものである。法定化されていないものについて、積極的に指導することは考えていない。
後藤委員
県選管の役割がどこまであるのか分からないが、各市町村選管が集まる会議を県市町村課が取り持っているかと思う。任意で行っていることかもしれないが、行っているところと行っていないところの差があることは、オール群馬で考えると、不都合が出てくると思う。なるべく足並みを揃えましょうという助言や取りまとめすら、県選管ではやらないのか。
布施市町村課長
調整はしていない。県内35市町村中、23の選挙管理委員会が投票済証明書を発行している。ただ、投票した方に全員配っているわけではなく、それぞれの発行の仕方があるので、発行枚数も把握できていない。統一して、どうしたいというような調整はしていない。
後藤委員
今後もする気もないのか。
布施市町村課長
市町村には本来担うべき投票事務等に専念してもらうべきであって、法定されていない事務まで市町村に一律に指導することは考えていない。
後藤委員
全国的にそのような取組をしていることについて、群馬県というのは非常にアンテナを立てないという印象を受けた。自治体の創意工夫の部分の選挙割については、選挙管理委員長の答弁は、そのとおりだと思うが、そのとおりに結果が追いついていないから、全国の自治体では、創意工夫をしている。本来は、自発的に選挙に行きたいと思って選挙に行くことは、そのとおりである。一生懸命、啓発を行っていても、投票率がずっと下がり続けているから、何とかしなければならない。選挙割は、お得感で釣るということかもしれないが、お得感で釣って、選挙に行ってみようとなったとしても、実際行ってみて、誰にしようと考えてみると、それがきっかけになって、政治や社会の事に関心を持つきっかけになるかもしれないのではないか。おそらく、ただ単に投票率を上げるということだけで選挙割を行っているわけではない。あらゆる手段を通じて、結果として自発的な意思で投票に行けば、きっかけは多い方が良いに決まっている。だから、各自治体が創意工夫をしている。それに対して、自発的な意思だということは、結局、今やっている以上のことはやらないと言っているようにしか聞こえない。創意ある取組は、県選管として、むしろ奨励すべきだと思うが、どのように考えるか。
布施市町村課長
全国的にそのような取組が行われていることは承知しているが、あくまで民間の自主的な取組として行われているものであり、選挙管理委員会が実施主体ではない。選挙管理委員会としては、選挙出前授業などの主権者教育を地道に推進することで啓発につなげていきたい。
後藤委員
地道な手法を否定していないし、県選管も市町村選管も行ってきたものは、効果がないとは言わない。ただ、低投票率という現実をみれば、地道な活動だけで今の状況が改善するのかということを、もう少し危機感を持って感じてほしい。選挙割のようなものを選択肢として排除することはないと思っている。なぜ、もう少し視野を広げて、もう少し手法を深めていこうという発想にならないのか、ということが理解できない。そのあたりはどうか。
布施市町村課長
民間の自主的な取組を排除するものではないが、選挙管理委員会として積極的に推奨することは難しい。
後藤委員
言っていることは一緒だ。結局、やらないということだ。
布施市町村課長
先ほども答弁させていただいたとおり、他の例でやっていることは選挙管理委員会がやっているわけではなく、地域の商工業者や団体の方が自主的に、選挙割をやっていると理解している。
後藤委員
厳密に言えば、そのようなことかもしれないが、結局、選管との協力がなければできない。選挙割をやろうと、商工業者などから盛り上がってくるか、行政の方からお願いするかは分からないが、自治体間の中で、投票済証明書を出していないところがあれば、群馬として取組が盛り上がってこないではないか。あくまでも、やっている事業実態はそうかもしれないが、県選管とすれば、全国で色々な取組を行っているが、待ちの姿勢であり、やるなとも言わないし、積極的に商工団体などに、話し合いすらやらないという姿勢と受け止められる。そのようなことであれば、これ以上、ここで議論しても仕方がない。そのようなことか。
布施市町村課長
選挙割について、県選挙管理委員会として積極的にお薦めすることはないと思っている。投票済証明書の発行についても、意見が分かれるところであるので、県選挙管理委員会として強制してお願いする立場にはない。そのあたりをご理解いただきたい。
（27）群馬県退職職員人材バンクについて
荒木副委員長
職業安定法が4月に改正されて、今、6月である。退職職員人材バンクの近県の設置状況はどうか。
明石人事課長
関東近県において、本県同様の人材バンクを設置している団体は4県であり、具体的には栃木県、神奈川県、新潟県、長野県である。本県も、4月の職業安定法の改正を踏まえ、厚生労働省への届出も必要であるので、今、準備をして、8月から設置をしたいと考えている。
荒木副委員長
今までの社会貢献制度との違いは何か。
明石人事課長
県の関係団体に加え、民間企業や個人事業主からも広く求人を受け付ける。また、求人方法については、これまで関係部局を通じて行っていたが、今後は県ホームページにより広く募集する。
荒木副委員長
求人と求職のマッチングは誰が行うのか。
明石人事課長
人材バンクは人事課で運営することとなり、既に2名の職員が職業紹介責任者の研修を受け、準備を進めている。
荒木副委員長
広く企業・団体の方にも、周知を徹底して、幅広い中でのマッチングができるようお願いしたい。
（28）ぐんまのイメージアップについて
荒木副委員長
広報課のぐんまのイメージアップに対しては、今まで、これに総合戦略や第15次総合計画の中でも、人口減少対策の一つとして、女性をターゲットに色々と施策が打たれていると思う。ぐんまのイメージアップの中の女性の視点を活かした、イメージアップ推進について、新規事業ということで謳われている。具体的に説明をお願いしたい。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
官民協働による検討会議を開催し、女性目線で本県の魅力をとらえなおすとともに、若い女性に向けたより効果的な情報発信方法を検討する。また、検討内容を踏まえ、女性誌と連携した企画やモニターツアーなどを実施する。
荒木副委員長
モニターツアーや、若い女性の意見を聞いて進めていくということだが、最終的な施策の方向性はどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
本年度については、モニターツアーや雑誌等により魅力を発信していく。また、数年間での事業展開の中で、女性向けのサイト立ち上げや、本県で活躍する女性の暮らし方や仕事などについて発信し、本県は女性が活躍できる地域である、ということをアピールしたい。
荒木副委員長
生活文化スポーツ部で所管する「女性の活躍推進事業」など、庁内各部に関連施策がいろいろあると思うので、連携しながら本県が女性にとって魅力的な地域であることを積極的にＰＲしてほしい。