本文
環境農林常任委員会（環境森林部）平成28年6月8日（水曜日）
1．開催日時
平成28年6月8日（水曜日）10時00分開始 16時02分終了
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：金井康夫、副委員長：高橋正
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：金子渡、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）あっせんの申し立てについて
星名委員
あっせんの申し立てについて、東電が支払いを拒んでいるとのことだが、何を、どのような理由で拒んでいるのか。
浅野きのこ普及室長
臨時職員の共済費、県庁職員の時間外手当、放射性物質検査機器の校正費が、係争案件となっている。理由としては、共済費は雇用者が支払うべきもの、時間外手当は明確に分からないため、校正費は当初から認めないとしており、支払いができないとのことである。県としては因果関係が明白であるため、今回議案を提出し、承認されれば、紛争解決センターにあっせんを申し立てたいと考えている。
（2）部長の抱負と意気込みについて
関根委員
部長は、4月に新しく県の環境森林行政のトップとなった。部長として、群馬県の環境森林行政をこれからどのようにしていくのか、抱負と意気込み、所信を伺いたい。
井田環境森林部長
環境森林行政の舵取りを任され、身の引き締まる思いでいる。私一人で、ということではなく、環境森林部の職員が一丸となり、環境森林行政の推進に邁進していくことが基本である。この基本に立ち、県総合計画、県総合戦略を羅針盤とし、「環境県ぐんま」、「林業県ぐんま」を実現していきたい。「環境県ぐんまの実現」では、持続可能な循環型社会の構築に重点を置いて施策を推進したい。また、「林業県ぐんまの実現」では、林業が生業として自立し、森林資源を循環利用していける仕組みを本県に根付かせ、林業の成長産業化を目指したい。これらの達成のため、部長、課長、所長のマネジメント力を最大限発揮させ、環境森林部としての総合力を蓄え、発揮させていきたい。また、様々な情報をしっかり分析し、最適なタイミングで施策を実行するとともに、国とも連携しながら、独自性のある施策を推進したい。
（3）「群馬県森林・林業基本計画」について
関根委員
「森林・林業基本計画」の改定版が策定されたが、改定版の重点施策について、具体的にどのように進めていくのか。
金井田林政課長
「森林・林業基本計画」は、8本の柱で施策をまとめている。特に「林業県ぐんま」の実現に向けた部分で、大きく記載を変え、重点的に進めるところについて説明する。川上の取組として、地域機関に配置した専門職員の働きかけにより施業集約化を進め収益を確保し、森林所有者に還元し、経営意欲を高めたい。また、間伐とともに皆伐を推進し、苗木の安定供給体制整備、野生獣類による林業被害の軽減に力を入れていく。川中から川下にかけてであるが、Ａ材からＤ材までの加工流通拠点整備、県産材のサプライチェーンの構築、低質材の利用拡大などを重点的に進めたいと考えている。
関根委員
この計画の中で、林業による地方創生、林業の成長産業化について、どのように取り組むのか。
金井田林政課長
「森林・林業基本計画」の40万立方メートルの目標達成を一つの通過点として、その先のあるべき姿が、林業の成長産業化である。皆伐を主体とした森林施業への転換、各地域の特性に即した県産材の加工流通拠点整備、集成材やＣＬＴ等などの高次加工部門の体制整備、サプライチェーン構築、木質バイオマスの利用拡大。40万立方メートルを達成した後、そういう取組をできるだけ加速し、成長産業化を実現し、それをもって、地域創生に寄与していきたい。
関根委員
栃木県那珂川町の製材工場やバイオマス発電施設等のコンビナ－ト、川場村の木材コンビナートは、地域創生のモデルケースであると思う。モデル地域を県内の市町村に呼びかけて作っていくことが、林業の成長産業化につながると思うが、どうか。
金井田林政課長
紹介のあった事例等については、今後の参考となる。地域には、資源量や加工体制、キーパーソンの存在など、それぞれ特性があるので、特性に合った拠点整備をモデル的に考えていきたい。
伊藤（祐）委員
森林の皆伐が進まない一番の理由は何か。
土屋森づくり主監
森林資源を循環利用していくためには、皆伐、再造林が必要になると考えている。再造林をする場合は、財政支援があるが、皆伐は、木材の収穫になるので、補助金等の直接的な支援はない。また、皆伐後の再造林のコストを考え、躊躇している人もいるかと考えている。
伊藤（祐）委員
まず間伐を行い、それを皆伐につなげていくことがよいと思うがどうか。
土屋森づくり主監
利用間伐を含め、皆伐も行う計画を同時に立てていくことが、今後有効になると考えている。森林経営計画を立て、集約化することにより、作業道の整備や機械の利用ができる。下地が整うことから、これを皆伐につなげていくことを考えている。皆伐をどういう形でやっていくかは検討していかなければならないと考えている。
伊藤（祐）委員
間伐の後、皆伐を行うには、どのくらい時間を置く必要があるか。
土屋森づくり主監
補助金の制度上、最低5年は手が付けられない。それ以降、どういう形で進めるかは、それぞれの森林の状況等で考えていくこととなる。
伊藤（祐）委員
間伐を行っていない地域で、間伐を行って作業道を整備し、その作業道を使って、5年後、10年後には皆伐をしようという話し合いを行うことは可能なのか。
土屋森づくり主監
「森林経営計画」を作成していく中で、そのような話ができれば良い。そのためには、森林所有者が意欲を持つことが先決だと考えている。
伊藤（祐）委員
「森林経営計画」を作成してもらうには、森林所有者とよく話をすることが重要である。それに当たる県の専門職員は何人おり、昨年度作成した「森林経営計画」は何件あったのか。
土屋森づくり主監
専門職員は、現在4地域に配置している。昨年度は、専門職員はいなかったので、今年度からの活動となる。平成27年度に「森林経営計画」を策定した面積は、だいたい4,000ヘクタール位である。
伊藤（祐）委員
森林事務所毎に、専門職員を置く必要があると思うがどうか。
井田環境森林部長
集約化は、これまで技術普及事業の中でやっており、複数の仕事を担当する中で、集約化は後回しとなる傾向にあった。そのため、今年度から専門職員を4つの事務所に配置した。7つの事務所に専門職員を配置していくことが理想であると考えている。専門職員は、森林経営計画作成の支援が主な業務であるが、木材のサプライチェーンの構築等をしっかりと考えられる人材として育成していきたい。
井田（泰）委員
「森林・林業基本計画」における広葉樹林の位置づけはどうなっているのか。
土屋森づくり主監
広葉樹林について、「森林・林業基本計画」では、基本方針の一つである「森林環境の保全」の中で、水源涵養、災害防止、地球温暖化防止機能等、公益性の高い森林の維持、造成を図ることとしており、「ぐんま緑の県民基金事業」により整備を推進するとともに、水源人工林等における広葉樹林化も含め、混合林や複層林への誘導が必要と位置づけている。
井田（泰）委員
生態系の回復における広葉樹林化の優位性について、所見があればお願いしたい。
根岸林業試験場長
針葉樹と広葉樹は、水源涵養の機能で差はない。木材生産の面でみると、針葉樹の方が上である。生物の多様性という面で考えると、広葉樹が上ではないかと考えている。針葉樹林は、若齢林では多様性は乏しいが、高齢林になると天然林と同様に多様な動植物が生息する環境を維持できるようになる。まずは、ヒノキ、スギ等の人工林において地表が出ないよう適切な森林整備が必要である。
（4）治山事業について
関根委員
治山事業について、危険箇所を見直す予定と聞いているが、危険箇所はどのくらいあるのか。また、治山事業の進捗状況はどうか。
鈴木森林保全課長
山地災害危険地区は、平成27年度末現在、県内に4506箇所ある。うち3,059箇所で何らかの工事を実施しており、着手率は67.9％となっている。林野庁は、危険地区の判定基準の見直しを行っている。群馬県は、今年度から林野庁の調査要綱により調査を行い、危険地区の判断をするところである。
関根委員
今年度の治山事業の実施予定箇所数はどうか。
鈴木森林保全課長
今年度は、補助公共治山事業109箇所、県単独治山事業175箇所の計284箇所を実施する予定である。
関根委員
治山事業の国予算の状況はどうか。
鈴木森林保全課長
荒廃山地等の復旧対策である補助公共治山事業の国費の当初割当は、前年比102.2％を確保した。事前予防対策を行う農山漁村地域整備交付金は、昨年議会や関係団体の協力により、前年比103.6％の伸び率だったが、治山事業の当初県予算に対する充足率は71.3％と極めて厳しい状況である。国庫補助事業合計の県予算に対する充足率は77.7％となっている。
関根委員
財政状況もあると思うが、災害が多くなり、しっかり予算確保をしていかなければならない。しっかり要望し、充足率を上げていかなければならないと思うがどうか。また、国の補助公共治山事業で、予防治山ができるように配分してもらえる方策が取れないか。
鈴木森林保全課長
予算確保については、国の公共事業全体の伸び率が制限されているため、厳しい状況ではあるが、議会や関係団体、知事が予算確保の要請を行っており、本年も知事が農林水産大臣、林野庁長官に対して直接要請を行っている。今後とも予算確保に努めたい。また、林野庁も、事前予防的な治山事業が必要であるとしている。農山漁村地域整備交付金では、実施が困難であったため、制度改革を要望してきた。今年度から補助公共治山事業の中に緊急予防治山事業が創設されたが、枠が限定されているため、今後とも要請していきたい。
（5）ぐんま緑の県民基金事業について
黒沢委員
「ぐんま緑の県民税」の市町村提案型について、「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」は、どのような審査や活動をしているのか。
金井田林政課長
評価検証委員会は、学識経験者、森林・林業関係者、平地・山地代表市町村、納税者の代表で構成されている。評価検証委員会の役割は、「ぐんま緑の県民税」事業の内容検討、助言、実績の評価、効果の検証であり、市町村提案型事業の選定、採択に向けた助言をもらうとともに、県事業を含めた税事業全体について助言をいただいている。
黒沢委員
制度の使い勝手の部分で、改善した方がよいところがあったと思うが、どうか。
金井田林政課長
制度発足後、市町村の要望を聞きながら進めている。要望が多い補助単価の見直しについては、森林・竹林の全伐、特殊伐採の単価を新たに設け、高い単価設定とした。また、都市部からの要望がある森林環境教育については、加算措置を設けて対応し、要望に応えてきた。その他、森林整備により森林の公益機能を高めるという趣旨から、森林整備後、10年間の転用制限をかけているが、土地所有者との協定が結べないため、10年間の制限を短縮してほしいとの要望がある。これについては、整備後目的外に使用されることがないよう、趣旨を理解していただき、現行どおり10年間でやっている。
黒沢委員
竹の処分は対象外となっているが、竹林整備をすれば、竹の処分をしなければならない。竹の処分費を対象とするべきではないか。また、竹の抜根は補助対象でないが、竹は抜根しなければ、すぐに生えてしまう。抜根まで対象とするべきと思うが、どうか。
金井田林政課長
竹の処分については、竹の処分場までの運搬費は対象としているが、処分費は対象としていない。竹林の整備には費用がかかり、全体の税の規模からすると、現在は難しい状況である。竹の処分には、粉砕機を補助の対象としており、現状では粉砕で対応してもらうこととしている。また、竹の用途についても研究してもらいたい。抜根については、事業対象地は傾斜地を想定しており、抜根した場合、降雨により土砂が流出し災害につながる危険性があり、対象としていない。伐採した後の管理は負担が大きいため、負担が軽く、効果的な方法を今後検討したいと考えている。
新井委員
「ぐんま緑の県民基金事業」について、平成28年度の市町村提案型事業の事業数は266件、特に里山・平地林整備では197件とのことであるが、市町村からの申請数はどうだったか。
金井田林政課長
採択しなかった申請数は5件程度で、採択率は98％程度である。
新井委員
前年が114件で1億9千4百万円、今年は197件で2億4千5百万円である。件数の増加に比べて予算の伸びが少ないが、この差はどうして生じているのか。
金井田林政課長
初年度から整備してきているが、年々管理事業が増えている。管理事業の単価は低いため、事業費が伸びない状況になっている。
新井委員
197件から114件を差し引いて、実質83件が新たな市町村からの整備事業という理解で良いか。
金井田林政課長
市町村によっては、管理事業を単独事業で実施するところもあるので、一概には差し引きで件数は確定しないが、ほぼその数字で良いと思う。
新井委員
管理事業の継続年数は、3年とか5年とか、規程があるのか。
金井田林政課長
規程はないが、できるだけ長く整備した状態を保つようお願いしている。作業については、作業基準を設けていない。けが等がないよう、できる範囲内で、できるだけ続けていただけるようお願いしている。
新井委員
35市町村全てがこの制度を利用しているが、積極的な市町村2つをあげるとどこか。
金井田林政課長
市町村別では、高崎市と高山村が事業数、金額が多い。
新井委員
水源地域等の森林整備のうち、条件不利地の森林整備が最も大きいが、森林整備予算で県が責任を持って整備すべきところを、基金事業に振り替えているということはないか。
金井田林政課長
条件不利地森林整備については、保安林事業と対象が重複することもあるかと思うが、基本的にこの県民基金事業は、国費で賄えるところは国費で、採択されないところは基金事業で整備していくことが基本姿勢である。
新井委員
積立金が四半期ごとになっているが、四半期ごとの税収の差はどこから発生しているのか。
金井田林政課長
四半期ごとに市町村から県に、県民税相当分が送られてきているものを積み立てている。内訳の細部について、微妙な増減は承知していない。
新井委員
以前、収税業務に難色を示した市町村があったが、その後、市町村の理解はどのようになっているか。
金井田林政課長
市町村には、収税に協力をいただいており、大変ありがたいと思っている。
新井委員
みどりの県民税は5年間という期間を区切っている。早期に評価検証委員会で事業検証を行い、県民理解を図り、みどりの県民税を継続をできる環境を作ることが必要と思うが、どうか。
金井田林政課長
制度の評価については、3年目の今年から本格的な評価に入る。来年度、最終年度に備えて本格的な評価、検証をしたい。最終年度に慌てないよう、早めに進めていきたいと思う。
（6）県立赤城公園の公衆トイレについて
須藤（昭）委員
県立赤城公園で県が管理しているトイレは何箇所あり、そのうち洋式トイレは何箇所あるのか。
松下自然環境課長
トイレは7箇所である。洋式トイレは、多目的トイレへの設置を含めて3箇所6ブースである。
須藤（昭）委員
一般の人は、障害者マークがついているトイレは使いにくい。県が管理している公園で、多目的以外に洋式トイレがないのでは観光客が来なくなり、地域振興にもならない。多目的トイレを除き、洋式トイレはあるか。
松下自然環境課長
1箇所のみである。
（7）ツキノワグマ対策について
須藤（昭）委員
ツキノワグマによる被害状況と近年の傾向はどうか。
松下自然環境課長
ツキノワグマの農林業の被害については、昨年度、農業被害額が2千万円、林業被害額が1億円の合計で1億2千万円という状況である。また、ツキノワグマは、山の中の状況により、出没する年または出没が抑制される年があり、年によって、農林業の被害額は変化している。
須藤（昭）委員
7年前、議会に、熊の皮剥の対策をしてほしいとの請願があり、採択した。その後、様々な対策を実施してきたが、対策は効果があったとの認識で良いか。
松下自然環境課長
クマの適正管理計画は任意計画から法定計画とし、資材防止帯巻き等の獣害防止対策を計画的に実施した。資材防止帯巻きの効果はあったと思っている。
須藤（昭）委員
ツキノワグマの適正管理計画は、ツキノワグマを守ろうとするものなのか。資料には、人と野生鳥獣の協調を図りながらと書いてあるが、林業の方は困っている。これをどう思うか。
井田環境森林部長
クマの皮剥の被害は、ここ10年間位で激しくなったが、昔はなかった。県として、まず対策に乗り出したのが、皮剥の防止帯設置補助による支援である。クマの適正管理計画を作成する上では、国がガイドラインを示しており、国のガイドラインに沿って、捕獲上限頭数を決め、捕獲をしていきたい。
須藤（昭）委員
イノシシの罠にクマがかかった場合や、狩猟でクマが捕れた場合も捕獲にカウントしていると聞いているが、どうか。
松下自然環境課長
錯誤で捕獲をしたツキノワグマは、放獣することが原則であるが、できない場合は、捕殺することになっている。その場合は、捕獲にカウントされることになっている。
須藤（昭）委員
色々な方から、被害の状況が広がっていると聞いている。被害が減っているという認識ではないと思うがどうか。
松下自然環境課長
被害が減っているとは思っていないが、ツキノワグマの場合は、習性もあるかと思う。その年によって、被害が増減がある。
須藤（昭）委員
資材防止帯巻きは対処療法であり、根本的な解決をどうすべきか検討すべきであるが、ツキノワグマ適正管理計画、鳥獣保護管理事業計画について、どう考えるか。
松下自然環境課長
鳥獣保護管理事業計画については、国の基本方針に基づいて作成することになる。また事業計画に基づいて、ツキノワグマの適正管理計画等が現在策定される仕組みとなっている。
須藤（昭）委員
林業の方々が実感として、クマが増えていると言う人が多い。林業試験場では頭数を調べているのか。
根岸林業試験場長
試験場では、被害防止の研究等はいままでやっているが、全体的な数は把握していない。鳥獣被害対策支援センターで調査を行っている。
須藤（昭）委員
林業の被害が減ることが適正管理計画の元だと思う。被害が減らないのでは、有効な対策を講じたとは言えないと思う。早急なツキノワグマ対策を講じてほしい。
井田環境森林部長
適正管理計画を定めた趣旨は、クマの頭数を制限していくものであり、保護ではなく、管理していくとの思想の下に管理計画を策定している。県として、クマの頭数を管理している所管は鳥獣被害対策支援センターになるが、林業被害の状況を鑑み、支援センターに捕獲上限頭数等について調整していきたい。
（8）林業振興について
須藤（昭）委員
林業振興については、マネジメントをしっかりと行いながら、林業を成長産業とすることが求められていると思う。目標では素材生産を31年に40万立方にするとのことだが、40万立方は通過点だと思う。具体的なビジョン、林業の方々がモチベーションを保ち、本当に林業で生活できる、県からの後押しによりやっていけるいうものを聞かせてほしい。
井田環境森林部長
素材生産量40万立方は通過点と考えており、その先を見通して林業の成長産業化を達成していきたい。そのためには、木材の安定供給、木材のサプライチェーンの中での木材加工の拡大、更には、需要の部分をしっかり捉えていく必要があると考えている。森林施業の集約化が遅れているため、今年度から専門職員を4つの事務所に配置して、先ずは4年後の目標6万8千ヘクタールの集約化に向け取り組んでいる。本県の人工林の年間成長量から考え、70万立方前後の素材生産量が、資源を持続可能な状態で未来に引き継いでいける適正な材積であると考えている。
須藤（昭）委員
林業においてはイノベーションを行うことが必要であり、イノベーションで一番大事なのは、林地の集約化である。集約化を図るために、農地中間管理機構を参考にして、群馬県の「林地中間管理機構」を創るべきと考えるが、どうか。
土屋森づくり主監
森林施業の集約化は、重要な課題であると認識している。集約化を進めて森林経営計画を作成したうえで素材生産を進めることが国の支援も得られることから林業経営上有効である。林地中間管理機構は、公的機関が関与するため、森林所有者からの信頼度が増加するなどのメリットがあり、集約化に向けた有効な方法のひとつと考えられる。しかし、所有者や森林境界の不明確など、森林特有の課題も多いと考えられることから、今後、研究していきたい。
須藤（昭）委員
林業においては、県が管理している建物に県産材を使うなど環境森林部だけでなく、県全体について、マネジメントをしていかなければならないと思うが、どうか。
井田環境森林部長
林業の成長産業化に向け、県としてのマネジメントが必要と考えている。林地集約化に向けた提案については、公的機関が所有や経営を望まない森林の寄附等の受皿を用意する事も効果的であると考えているため、時間をいただき、前向きに検討していきたい。
（9）渋川県産材センターについて
星名委員
渋川県産材センターの実績はどうか。
山崎林業振興課長
渋川県産材センターの特徴として、3メートルに採材し、Ａ、Ｂ材だけでなく、Ｃ材を含め、曲がっている材も全て受け入れ、定額で買い取りをする全国でも画期的な取組をしている。そのため、事業量が非常に順調に伸びている状況にある。入荷量は、計画量は3万立方であったが、開場した平成23年度には3万7千立方、27年は5万立方となっていて、順調に伸びている。材の内容は、これまでのＡ、Ｂ材が約半分、それ以外が半分という状況にある。
星名委員
Ｃ材を受け入れることは、山側にとっては良いことだが、効果はどうか。
山崎林業振興課長
Ｃ材の受け入れには、これまで山に置いてこられたような材が使われるということなので、資源の有効利用という面からは、非常に良い効果だったと考えている。それだけでなく、単位面積での生産量が増加することにより生産効率がアップし、山元に利益が還元できていると考えている｡また、定額買取で出荷者は採算の見通しを立てることができ、生産意欲の向上にもつながっていると考えている｡
星名委員
渋川県産材センターは、計画の数字を上回っている。渋川県産材センターのあり方も含め、流通・加工施設の整備について、どのように考えているのか。
山崎林業振興課長
40万立方の素材生産量の達成には、県産材の利用をしっかり行うことが、重要と考えており、低質材を増やすため、渋川県産材センターのような集荷拠点は重要な施設だと考えている。今年度から低質材の流通施設、特に中間土場のような流通施設の整備に取り組んでいきたいと考えている。また、加工施設の整備は、時間をかけながら決めるべきものと考えている。渋川県産材センターの機能強化という問題もあり、事業者、関係者と良く話し合って、引き続き関係施設の整備に取り組んでいきたい。
（10）鉄鋼スラグについて
伊藤（祐）委員
有害鉄鋼スラグの問題であるが、スラグはどのように使われていたのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
鉄鋼スラグの使用箇所は、平成27年9月11日に公共工事225箇所、本年5月13日に公共工事100箇所、民間工事48箇所の使用箇所を公表している。公共工事では、道路や公共施設に使われているものが多く、民間工事では、敷き砂利等で使われているものが多い。
伊藤（祐）委員
鉄鋼スラグの処理はどのくらい進んでいるのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
判明した使用箇所はすべて県がリスト化し、環境への影響について監視を行っていく方針であり、使用箇所への対応状況もリストに含めることとしている。現在のところ、各工事実施主体において対応措置中のところ、又はこれから対応措置を講じるところが多数あるため、対応の状況については、今後、報告を求めていきたい。
伊藤（祐）委員
具体的な使用箇所として、渋川市の大崎緑地公園があるが、公園の看板には、公園管理者の渋川市のお知らせで、「県の指導に基づく適切な対応を実施していきます」と書かれている。県はどんな指導を行うのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
これまでの調査結果では、地下水への影響は認められないことから、直ちに「廃棄物処理法」に基づく措置命令が必要になる状況ではない。ただし、スラグが露出している部分があり、直接経口摂取による健康影響への懸念があるので、そのようなところは、「土壌汚染対策法」の技術的なガイドラインに定められた方法で、工事実施主体に指導していきたいと考えている。
根岸環境保全課長
対応箇所はかなりの数があり、大崎緑地公園について、どのような確認をしたのかは、直ちにお伝えできない。ただし、スラグは「土壌汚染対策法」の対象にはならないが、露出しているということで、経口摂取による健康への影響が懸念されることから、「土壌汚染対策法」の技術的な基準に照らして、きちんと対応していきたい。
伊藤（祐）委員
大同特殊鋼は、自分たちの排出するスラグに有害物質が含まれていることを承知しており、脱法行為的に天然砕石と混ぜ、全体として「土壌汚染対策法」の基準値を下回れば良いとしてやった。それを県が告発した。この場所は、混ぜてもいないスラグの捨て場として利用した場所である。このようなことに対して、何も言わないのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
廃棄物・リサイクル課では、「廃棄物処理法」を所管しており、「廃棄物処理法」に違反するとのことで、昨年9月に大同特殊鋼らを県警に告発した。法律に基づいて対応している。今回についても「廃棄物処理法」において、生活環境保全上、支障があれば撤去等の措置命令ができるので、法律に基づいて対応する方針である。
伊藤（祐）委員
環境に影響がなければ、捨て得という考え方なのか。環境行政は、こういう問題に毅然とした態度を取ることが必要ではないか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
「廃棄物処理法」等の関係法令に基づき、適正に対応していく方針である。
伊藤（祐）委員
部長はどう考えるか。渋川市に対し、指導するべきではないか。
井田環境森林部長
市が管理している公園については、一義的には市がどう対応するか考える問題である。県は相談があれば助言する立場である。
伊藤（祐）委員
市のお知らせ看板には、「県の指導に基づく、適切な対応を実施します」と書いてある。県に指導してほしいと言っているではないか。
井田環境森林部長
県に指導を求めたかどうか、手元の資料では、お答えできない。
伊藤（祐）委員
スラグが捨てられていると分かってから1年半以上たっている。このように放置されていることを部長はどのように思うか。
井田環境森林部長
県が認識したのは、昨年9月である。それ以前の認識は分からない。この箇所にどのような指導をしたか、この箇所をどの時点で把握したかは、特定できない状態なので、この場では、お答えできない。
伊藤（祐）委員
私たちは2年以上前から、大量のスラグが放置されていると県にも伝えている。半年だとしても、このままで良いと考えているか。
根岸環境保全課長
どういう経緯であるかは、多くの事案がある中で、直ちに答えることはできない。「廃棄物処理法」あるいは「土壌汚染対策法」に基づき、相談に対して箇所ごとに技術的な検討を行い、助言していきたいと考えている。
伊藤（祐）委員
鉄鋼スラグの処理方針を決める「鉄鋼スラグに関する連絡会議」が、国と渋川市と県土整備部でつくられている。環境森林部は会議に参加していないのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
「鉄鋼スラグに関する連絡会議」は、国土交通省と県土整備部と渋川市で構成され、公共事業実施主体として情報を共有して、対応を検討するための場と聞いている。県環境森林部は、連絡会議での対応方針について相談を受けた。
伊藤（祐）委員
どのような相談があったのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
対応方針が3つあったと思うが、それについて相談を受けている。
伊藤（祐）委員
対応方針は県の指導で決まったのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
環境森林部としては、スラグの含有量や溶出量が使用されている場所により異なるので、統一的な方針を示していない。個々の場所について、公共事業実施主体の対応案に対して、生活環境保全の面から助言している。
伊藤（祐）委員
なぜ統一的な方針を示せないのか。それが環境を守る環境森林部の役割ではないか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
使用された場所によって色々な状況がある。それらを踏まえ、公共事業実施主体で方針を出し、それについて助言をするのが、環境森林部の役割だと考えている。
伊藤（祐）委員
個別のところは相談を受けて、助言しているとのことだが、古巻小学校や橘北小学校のスラグは、市で検査し、基準値以下であったため、アスファルトで蓋をした。相談を受けて、認めたのか。
根岸環境保全課長
今指摘の小学校については、手元に資料がなく、お答えできない。相談を受けた場合、県は経口摂取による健康被害の防止のため、「土壌汚染対策法」の技術的な基準に照らして助言をしている。
伊藤（祐）委員
これは、大同特殊鋼が処理しなければならない産業廃棄物を、砕石に混ぜ、あるいは、そのまま捨てたというのが本質である。本来なら「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の範疇の事件ではないか。「土壌汚染対策法」で対応というのは、県民は納得しないと思うがどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
「廃棄物処理法」では、生活環境保全上支障がある場合は、撤去等を命じることができるが、今までの調査結果によると、そのようなものはない。ただし、スラグが地上に露出している状態で使用されている箇所があり、常時立ち入ることで経口摂取による健康影響への懸念がある。スラグは土壌ではないが、「土壌汚染対策法」に含有量を超える土壌がある場合のルールがあるので、それをスラグにも用いて箇所ごとに対応を助言している。
伊藤（祐）委員
警察が送検した理由は、運送や埋め立てた業者が無資格ということだった。資格業者であれば、県は指導できるのか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
「廃棄物処理法」に基づく許可を持っている業者には、行政処分等の措置が可能である。
伊藤（祐）委員
資格がなければ、環境森林部はタッチしないというのは、おかしい。法の不備もあるかもしれないが、県が環境を守る立場に立たないと、問題は解決できないと思う。部長はどう考えるか。
井田環境森林部長
資格の有無で議論をしているが、「廃棄物処理法」の適用を受ける業者については、「廃棄物処理法」の適用をする。警察には「廃棄物処理法」の適用ができない業者も含めて、関係者を告発している。
伊藤（祐）委員
県民の願いは、違法な行為でばらまかれたスラグを撤去してほしいということであり、それに応えられないことが問題だということである。どうか。
井田環境森林部長
廃棄物・リサイクル課長の答弁のとおりである。
伊藤（祐）委員
八ッ場ダムのスラグ使用問題であるが、スラグが掘り出され、住民が国土交通省に調査を依頼したが何もせず、大同特殊鋼に調査を依頼し、半年たって、うちのものか分からないと回答があったということだった。この事例について承知しているか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
承知していない。
伊藤（祐）委員
県土整備部や大同特殊鋼、国土交通省に聞いてもらっても良いが、そういう実態がある。佐藤建設工業は、スラグを乱暴に混ぜており、佐藤建設工業自身が、どこにどのくらいスラグを持って行ったか、分からない。環境部門として、佐藤建設工業のダンプが搬入した土砂を全て調査をしてほしいが、どうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
佐藤建設工業からは、「廃棄物処理法」に基づき、運搬記録を提出させている。それを元に、各市町村と記録がある国の関係機関等に調査を依頼した。集約中であるが、その中で把握できるものがあると考えている。また、住民からの依頼で、廃棄物・リサイクル課で直接現場を確認している事案が何件かあり、八ッ場でも何件かある。具体的な情報を提供してもらえば、工事実施主体と大同特殊鋼に情報提供し、調査を依頼する。
伊藤（祐）委員
渋川広域圏の一般廃棄物最終処分場であるが、県の調査では、スラグの使用箇所になっていない。この場所にスラグが使われていることをずっと追及しており、私たちは何回も調査しているが、県として、調査をしてもらいたいがどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
渋川地区広域市町村圏振興整備組合からは、現在、調査中との報告を受けている。調査結果を待って、対応していきたい。
（11）板東工業団地の地下水土壌汚染問題について
伊藤（祐）委員
板東工業団地の地下水土壌汚染問題で、関係者との協議を進めるとなっている。この問題が表面化して10年くらいたつと思うが、状況はどうなっているのか。
根岸環境保全課長
県の調査で、板東工業団地に基準値を超えるテトラクロロエチレン等の有害物質を含む土壌が存在しているということが分かった。また、汚染地直下の地下水についても、テトラクロロエチレン等の有害物質が基準値を越えていることが判明した。現在、周辺地下水を継続して監視しているが、現時点で、直ちに健康被害を生じるという状況にはないと考えている。この問題は、昭和30年代に始まった案件で、当時、テトラクロロエチレンは有害物質に指定されていなかった。また、この問題には多くの関係者が関わっており、現在は、関係者と現状で取り得る対策について、協議、検討を行っている状況である。
伊藤（祐）委員
監視している井戸は、現場からどのくらいの距離にある井戸なのか。
根岸環境保全課長
現場から約3キロ以内の井戸である。
伊藤（祐）委員
前橋市田口浄水場の井戸が汚染されているが、それ以外は発見されていないのか。
根岸環境保全課長
田口浄水場の一部の井戸で検出されている状況である。
（12）バイオマス活用推進計画について
伊藤（祐）委員
前橋市で計画されている木質バイオマス発電所については、県内だけでは燃料となる未利用木材を集めきれずに、建築廃材を燃やすことにもなりかねないと思うがどうか。
中田環境エネルギー課長
木質バイオマス発電については、燃料となる未利用木材をどのように集めるかが重要であり、今年度バイオマス活用推進計画を見直す中で、指摘された内容についても十分に検討していきたい。
（13）ごみの減量化について
金子委員
ごみの減量化について、レジ袋の有料化の取組の現状と、トレーや牛乳パック等の店頭回収の現状はどうか。
須藤環境政策課長
平成25年から「環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会」を設け、レジ袋の削減等に取り組んでおり、県内の39事業者、店舗数にすると353店舗でレジ袋の削減に取り組んでいる。39事業者のうち、有料販売が6、現金還元が8、ポイント付与が7、スタンプカードが7、声かけが11となっている。店頭回収の状況は、39事業者のうち、何らかのかたちで店頭回収しているのが19事業者、店舗数では187店舗となっている。年間の回収量は把握していない。
金子委員
店頭回収の仕組みをどのように組み立てていくのかも含めて、推進協議会の今後の取組をどのように考えているのか。
須藤環境政策課長
店頭回収はごみ減量化の有効な手段と考えている。今後、群馬県でどのように取り組んでいくかは、消費者団体や事業者、市町村の合意形成を図りながら進めていきたいと考えている。
金子委員
市町村における資源ごみ集団回収の現状はどうか。
岩瀬廃棄物・リサイクル課長
県内のほとんどの市町村で取り組んでいると思うが、回収している品目は差があると考えている。県は「3Ｒ推進会議」において、県内外の先進的取組を市町村に紹介し、リサイクルがより一層進むように取り組んでいきたい。
（14）土砂条例について
金子委員
土砂条例ができてから2年と半年たつが、申請状況はどうか。
吉田不法投棄主監
県土砂条例では、外部から土砂を持ち込んで3千平米以上埋め立てる場合、知事の許可が必要となっている。当条例が施行された平成25年10月から28年5月までの許可申請の状況は、申請が27件あり、許可が23件、審査中2件、取り下げ2件という状況である。
金子委員
内訳はどうなっているのか。
吉田不法投棄主監
23件の目的別内訳だが、残土処理が6件、事業用地の造成が16件、農地改良が1件であり、事業用地には建築物の建設、太陽光発電、最終処分場が入っている。
金子委員
市町村条例の制定状況はどうなっているのか。
吉田不法投棄主監
5月末現在で市町村条例の制定状況は、35市町村中14市町村で、制定率は40％となっている。引き続き制定を働きかけていきたい。
（15）森林の所有者について
井田（泰）委員
森林の所有者について、人数は、どのように把握しているのか。
金井田林政課長
森林法に基づき、「地域森林計画」を定めることになっているが、その編成過程で所有者を調べデータベース化して、カウントしている。
井田（泰）委員
森林簿は関係しているのか。
金井田林政課長
森林簿で確認している。
井田（泰）委員
森林簿は、最新の状況と合致しているのか。
金井田林政課長
5年ごとの編成となっているので、5年サイクルで数値は新しく更新されている。
井田委員
森林の所有者届出制度が平成24年度からスタートしていると思うが、その動勢状況について伺いたい。
金井田林政課長
指摘のとおり24年から始まっており、年次別カウントになっている。24年次は141件、25年次は232件、26年次は320件、27年次は409件となっている。
井田（泰）委員
制度の周知方法はどのようにしているのか。
金井田林政課長
周知方法については、ちらしや県の広報等により、広く周知が図れるようにしている。
井田（泰）委員
不在村森林所有者が集約化事業における障害となっているケースがあると思うが、どうか。
金井田林政課長
集約化の推進にあたり、不在村者がいるから集約化できないということではないが、森林への関心が薄い不在村者の場合は、合意形成で時間を要することは考えられる。
井田（泰）委員
例えば、林道や作業道を整備するときに、所有者が不明の場合には、どのような対応が取れるのか。
金井田林政課長
林道を通すとき、所有者が全く分からない場合は、その場所を避けて通しているのが現状である。本年5月に改正された「森林法」により、共有林の場合は、所在不明の共有者がいた場合は、共有林の持ち分による裁定を経て、伐採が可能となる措置がなされた。
井田（泰）委員
所有者不明の場合の対応が必要と思うが、考えはあるか。
金井田林政課長
「森林経営計画」の推進に向けて、所有者不明の場合の対策は考えていかなくてはならない。広い視野で色々な方法を検討したいと考えている。
（16）林業の担い手対策について
井田（泰）委員
林業の担い手に関して、現状の林業関係収入はどうか。
浅野きのこ普及室長
林業関係の収入であるが、林家収入の資料は手元にないが、林業従事者の収入であれば、年間250日以上就労した人では、平均年収が372万円である。
井田（泰）委員
林業の担い手について、建設業等に従事している人が参入する可能性はどうか。
浅野きのこ普及室長
近年、林業作業は、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストシステム導入が進んでおり、作業員は高度な知識や技術、技能が要求されている。他産業からすぐに参入することは難しいと考えているが、作業道整備では、一部を建設業者に依頼している例もあり、作業内容に応じて、連携が進んでいくものもあると考えている。
井田（泰）委員
県では、どのような担い手対策を行っているのか。
浅野きのこ普及室長
担い手対策は大きく分けて4つあり、就業前支援、就業後支援、技術向上支援、労働安全対策を実施している。
井田（泰）委員
就業前支援について、現状で説明会や研修会を開いていると思うが、平成27年度はどのような状況であったか。平成28年度の予定はどうなっているか。
浅野きのこ普及室長
ぐんま林業学校で現場体験型の林業基礎研修、女子大生を集めた林業現場体験型研修を実施した。今年度は,それに加え、高校生を対象とした見学ツアーを計画している。
井田（泰）委員
就業前支援にしっかり取り組んでいることを示すため、年に数回開催してはどうか。
浅野きのこ普及室長
回数を増やすことも必要と思うが、定着していくことも大事と思うので、定着に向けた取組を進めたいと考えている。