本文
産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成28年6月8日)
1．開催日時
平成28年6月8日（水曜日）10時00分開始 15時30分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員:松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：伊藤清、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）戦略産業雇用創造プロジェクトについて
あべ委員
戦略産業雇用創造プロジェクトについて、県内企業の参入の見通しはどうか。
野口労働政策課長
次世代自動車・航空宇宙関連、医療・ヘルスケア関連において、雇用を拡大しようとするものである。
あべ委員
県内企業の参入の見通しについて、具体的な情報を持っているのか。
鬼形工業振興課長
今回のプロジェクトでは、航空宇宙産業を重点分野の一つに掲げているが、この分野は、県内企業の関心も高く、今年3月にぐんま航空宇宙産業振興協議会を設立したところである。協議会への加入も、現在、正会員・賛助会員合わせて約80社ほどあり、参入の見通しは十分にあると考えている。
あべ委員
人材育成はどのような人を対象に想定しているか。
野口労働政策課長
企業に対して幅広く募集し、研修の実施やコーディネーターによる指導を組み合わせて実施していく。
あべ委員
新規参入しようとする企業で既に働いている社員を対象に考えているということか。
野口労働政策課長
既に働いている社員のみでなく、新規参入しようとする企業でこれから働きたいと考えている方も対象としている。
あべ委員
既に働いている社員を新規参入分野にマッチするように人材育成することは理解できるが、新規に雇用を創出した場合、どこから人を持ってくるのか考えた方がよいと思うがどうか。
野口労働政策課長
県外、県内の両方から持ってくる考えである。
あべ委員
新規雇用創出に関連して、女性が働く場合の環境整備や子どもの保育環境の整備といった、働ける環境づくりについて、どう考えているか。
野口労働政策課長
働きやすい環境をつくることはハード、ソフトともに必要である。様々な施策があるので、関係部局と連携し、働きやすい環境づくりに対応してまいりたい。
（2）物流人材育成・確保対策事業について
あべ委員
物流人材育成・確保対策事業について、物流業イメージアップ事業はどのような内容を想定しているか。
上原商政課長
就職説明会にブースを出展して優良企業を紹介したり、職場環境の観点から企業内に託児所を持つなど先進的な取組を行っている企業を紹介する冊子を作成する予定である。
あべ委員
今働いていない人に働きに出てもらうということを考える必要がある。物流業界であれば、大型免許等の資格を取得することにより、女性でも安定した仕事ができるようになる。母子家庭など、ある程度収入がないと生活できない方が、中途で就職する場合でも入っていけるような環境をつくる必要がある。物流業界全体として女性でも働きやすい職場をつくることにより、物流業界のイメージアップにつながる取組をしてもらいたいがどうか。
上原商政課長
物流業界では大型免許を取得して就職することが一般的であるが、大型免許の取得には40万円程度かかり、女性や若者が先行投資をして大型免許を取得して就職することはなかなかできない状況にある。本事業により、免許取得費用や教習所に通うときの人件費助成を行うことで、女性や若者が企業に就職してから大型免許等を自己負担なく取得できるようになる。
伊藤（清）委員
物流人材育成・確保対策事業について、一般的に大型免許やフォークリフトの免許の取得にどのくらいの費用がかかり、どのくらい支援していただけるのか。合わせて、個人的に取得したいと考えている場合について、どのように支援する考えか。
上原商政課長
一般的には、大型免許取得には35～40万円の費用と1ヶ月の期間がかかる。フォークリフトでは4～5万円くらいかかる。本事業では予算の範囲内で全額を補助することになる。個人の取得については、企業に就職してもらうことを想定していることから、企業に就職していない場合は想定していないが、制度設計を行う中で今後詰めていきたい。
（3）勤労青少年ホームの活用について
松本委員
産業経済部は若者のための事業を色々やっているが、なぜ県内8ヶ所の勤労青少年ホームを活用できないのか。
野口労働政策課長
時代の流れの中で、若者の生活環境の違いやライフスタイルの変化などが現れてきたことが原因であると認識している。
松本委員
地域住民、労働組合の代表、有識者、市会議員などからなる運営委員会で毎年の事業について協議している。そこに行政の代表である県の行政事務所も入っているが、県の指導力が足らないのではないかと私も出席していて思う。正直なところ、ほとんど発言していないですから。執行部の方だからということで遠慮しているのかもしれないが、そうではなくて若者のための事業を地方でもやってもらうことが大事であると考えるがどうか。
野口労働政策課長
県でも地域若者サポートステーションの出張相談を館林市勤労青少年ホームで実施するなど、一部で活用しており、今後は若者に対する情報提供など、事業の広がりについて検討していきたい。
松本委員
県都の前橋でも閉鎖するということで、地方で頑張っている者として正直残念である。なぜ閉まったのか、参加者が減少していることが第一の原因があるかもしれない。しかし、そこに対して県が指導力を発揮して事業を行っていれば、もっと盛り上がったのではないかと思う。残念ながらその辺が足らない。この間の第1回の運営委員会の時も、議会の行事を欠席して参加したが、全然県から話は出なかった。単純に集まって終わりという状況である。これでは、館林もまもなく閉鎖になるという思いがした。せっかくつくったものを閉めてしまうということでは残念であると思うので、お力添えをいただきたいが、部長の考えを聞きたい。
塚越産業経済部長
活用されていない原因をよく調べて、活性化できるものがあれば検討していきたい。
（4）産業技術専門校について
福重委員
高崎産業技術専門校について、入校者が99名に対し、修了者が65名となっており、他の2校と比べて苦戦していると考えられるが、その要因は何か。また、入校状況について、定員割れになっている要因は何か。
坂庭産業人材育成課長
高崎校には中卒者向けの訓練科があるが、最近の就職状況が良好なことから、入校を検討していた中学新卒者が企業に就職していること、また、入試で訓練科を第2希望まで受け入れる制度があるが、高崎校は多様な訓練科を設けていることから、かえって関連する第2希望の訓練科が無いことなどが要因と考えている。
福重委員
ここ3年間の状況はどうか。
坂庭産業人材育成課長
他校より若干低い状況である。
福重委員
高崎校は、応募者が定員に満たない、入校者のうち30数パーセントが途中でやめている、といった厳しい状況にあることから、問題を抽出してその改善に向けて努力してもらいたいがどうか。
坂庭産業人材育成課長
訓練科目は、第9次群馬県職業能力開発計画において大規模な再編を行ったことから、現行の第10次計画の期間中にその検証を行い、見直しを図っていきたい。
（5）企業誘致推進について
福重委員
企業立地促進法における指定業種と次世代産業戦略会議の対象業種はリンクしているのか。
浦部企業誘致推進室長
企業立地促進法の基本計画は、次世代産業戦略会議設置前の平成19年度に策定し、医療健康・食品産業、環境・エネルギー関連産業、基盤技術・アナログ技術関連産業の産業集積を図ることとしており、より多くの県内ものづくり企業が支援措置を受けられるよう、次世代産業よりも幅広く捉えた形になっている。
福重委員
企業立地促進法の承認と企業誘致推進補助金の採択はリンクしているのか。
浦部企業誘致推進室長
直接的にはリンクしてしない。
（6）企業誘致推進補助金の対象分野について
福重委員
戦略産業雇用創造プロジェクトの戦略産業分野について、次世代産業から次世代自動車産業と医療・ヘルスケア産業が抽出された理由は何か。
古仙次世代産業課次長
次世代産業6分野については次世代産業振興戦略に基づいて振興している。各分野とも、県の予算に限らず、国の予算も活用していくこととしており、次世代自動車産業と医療・ヘルスケア産業については、国と協議した結果、戦略産業雇用創造プロジェクト予算の活用を認めてもらったので活用しているものである。
（7）スポーツ産業の振興について
福重委員
政府の方で策定された「日本再興戦略2016」において、ＧＤＰを600兆円とする目標が掲げられ、その中でスポーツ産業については、2015年の5兆円から2025年には15兆円にする目標が掲げられたところである。また、県内では野球、サッカー、バスケットボールのプロスポーツチームがあり、更に、各種スポーツイベントも行われていることから、スポーツを産業として考えていく必要があるのではないか。
塚越産業経済部長
海外では、スポーツが産業の一翼を担っているが、群馬県では、各種のスポーツが小規模なため、スポーツを独立した産業とすることは厳しい。観光政策や次世代産業の中の医療・ヘルスケア産業と連携しながら振興していければと考えている。
福重委員
プロスポーツイベントだけではなく、様々なスポーツイベントを戦略を持って仕掛けることにより、雇用やホテルとかを巻き込んで活性化するといったイメージを持って、産業を育てる発想が必要ではないかと思う。県が地域の掘り起こしを考えて、スポーツイベントと抱き合わせて、ある程度目標を持って計画をつくっていくことが必要だと思う。政府は6月に計画を策定したが、県もそれに乗り遅れないように、今後調査研究しながら、県内にある素材を生かして、雇用や若い人の魅力づくりなどに取り組んでもらいたいがどうか。
塚越産業経済部長
国の動向等を見ながら、産業としての仕掛けを研究していきたい。
（8）障害者雇用の補助制度について
福重委員
企業誘致推進補助金の現有地活用型の雇用要件について、括弧書きに、又は正社員5名以上かつ非正規社員20名以上、と記載がある。非正規雇用枠だけでなく、できればここに障害者雇用の枠を入れていただきたい。例えば、障害者を雇用した場合は正社員にカウントする、障害者雇用の特例子会社を対象にする、といったことを加えてもらいたいがどうか。
浦部企業誘致推進室長
企業誘致補助金の目的は、県外優良企業の誘致と県内企業の新たな立地を推進して県内産業の振興を図ることである。障害者雇用を要件とし、なおかつ、企業誘致補助金の目的を達成できるかどうか、よく調べる必要がある。企業立地により県内の障害者の働く場が県内に確保されることは、非常に望ましいことであるので、補助金の運用の中で、貢献できる方法があるかどうか、研究してまいりたい。
（9）消費税増税延期について
久保田委員
景況調査に関連して、消費税増税延期による県内業者への影響について、産業経済部としてどう考えているか。
西村産業政策課長
消費税増税延期による県内企業への影響については、直接的には把握していないので、今後把握していきたい。
（10）ヘルスケア産業振興について
久保田委員
がん特区による医療産業振興だけでなく、四万温泉とタニタとのヘルスツーリズムの取組など、ヘルスケア産業振興についても取組を進めているが、何社の企業に対して医療・ヘルスケア産業の振興を進めているのか。
古仙次世代産業課次長
現在、群馬県次世代産業振興戦略会議の医療・ヘルスケア産業部会の会員企業は約300社あるが、これに限ることなく、これから参入を目指す企業に対しても幅広く支援を進めている。
久保田委員
製造業が多いのか。
古仙次世代産業課次長
ほとんどが製造業である。
久保田委員
タニタは入っているのか。
古仙次世代産業課次長
タニタは入っていない。協力企業として扱っている。
久保田委員
がん特区を活用して医療・ヘルスケア産業へ進出を考えている企業はどのくらいあるか。
古仙次世代産業課次長
基本的に会員企業は医療・ヘルスケア産業に関心を持っているものと考えている。
（11）ヘルスツーリズムと観光との連携について
久保田委員
ヘルスツーリズムは観光と密接に関連すると思うが、観光分野との絡みはどうなっているか。
古仙次世代産業課次長
群馬県次世代ヘルスケア産業協議会では「健康食品」、「シニアトレーニング」、「ヘルスツーリズム」を3つの柱としており、ヘルスツーリズムでは、現在、四万温泉とタニタとのヘルスツーリズムの事業モデル構築を進めている。この取組については、榛名地区や上野村などの他地域も関心を持っており、県内への水平展開によるヘルスツーリズム振興とともに、更なるヘルスケア産業の振興に向けて取り組んでいきたい。
久保田委員
観光分野は注目されていると思うが、どのように取り組む考えか。
塚越観光局長
中之条町で取り組むヘルスツーリズム協議会には、観光物産国際協会も参画するなど、観光分野としても注目している。新たに、みなかみ町でも取り組むと聞いており、いろいろな資源や取組を観光に取り入れられるよう、関係者と連携しながら取り組んでいきたい。
（12)宝台樹スキー場、武尊牧場スキー場への指定管理について
久保田委員
宝台樹キャンプ場・スキー場について、第三セクターで事業が行われているが、管理費が赤字で、収益を上げるのに四苦八苦している状況である。指定管理者制度の継続について、どのように考えているか。
吉田観光物産課長
武尊山観光開発株式会社は経営的には厳しい状況である。平成25年度に「事務・事業見直し委員会」の判定結果を受けて、関係者との検討を行ったが、冬期における地域の雇用確保に役立っている等とのことで、指定管理者制度を使って事業を継続すべきとの判断がなされている。それに基づいて、今年度まで事業を行っており、来年度からも同様に行いたい方針である。
久保田委員
それであれば地元に譲渡すればよいのではないか。雇用確保も確かにあるかもしれないが、県としての事業性が問われるのではないかと懸念している。地元がいらないというのであれば別だが、宝台樹スキー場をつくる時には、冬の国体等の絡みやウィンタースポーツ振興が基盤にあったが、そういった機運がオリンピックを控えて本当に起こってくるのか。また、スキーからスノーボードに置き換わったり、普通のスキーヤーはスノーボーダーと同じゲレンデを滑りたくないという話も聞いている。2つのスキー場を存続させる意味があるのか。世の中も変わっているし、改めて考えてみた方がよいのではないか。
吉田観光物産課長
平成25年度の事務・事業見直しで、抜本的に改善という判定があって、その後、地元町村等とも施設の所有形態も含めた協議の結果、地元に移管するのではなくて、県と一緒に事業を継続していくという判断がなされたところである。
（13）災害時の物流協定等について
あべ委員
災害時の物流協定について、産業経済部の所管する団体等で、災害時に協定を結ぶ必要があると考えられるのはどんなところか。また、すでに協定を結んでいる場合は、その内容で十分対応できると考えているか。
上原商政課長
県では現在、67の企業・団体と災害支援物資等の応援に関する協定を締結しており、このうち、産業経済部に関係するのは、物資調達、光熱材料、物資輸送の分野と考えている。このうち、物資の輸送に関しては、群馬県トラック協会、赤帽群馬県軽自動車運送協同組合、群馬県倉庫協会、群馬県警備業協会と協定を締結し、災害時には、物資の緊急輸送や保管、物流専門家の県災害対策本部への派遣、交通誘導等の支援を受けることになっている。なお、協定に関する事務の担当窓口は総務部危機管理室となっており、連携を取りながら進めている。
あべ委員
協定を結ぶべき団体等は他にも沢山あると思う。産業経済部の中でリストアップして、危機管理室と調整した方がよいと思うがどうか。
上原商政課長
全ての部局に跨がる話なので、危機管理室と調整の上、検討していきたい。
あべ委員
物流人材派遣協定は結んでいるのか。
上原商政課長
承知していない。
（14)中小企業の事業承継について
あべ委員
中小企業の事業承継について、県内における現状はどうか。
上原商政課長
2014年版の中小企業白書によると、全国では廃業時に4割を超える中小企業者・小規模事業者が、経営状況が経常黒字にもかかわらず廃業している。県の状況は、廃業数が平成24年度は1,068者、平成25年度は1,022者、平成26年度は978者である。
あべ委員
廃業数が年間1,000者ある中、事業承継をうまく進めることは県経済にとって大事であると考える。事業引継ぎ支援センターを設置しているが、実績はどうか。
上原商政課長
平成23年から産業支援機構の中に、事業引継ぎの相談窓口が設置されていた。昨年7月より、相談だけでなく、企業の売買まで斡旋する事業引継ぎ支援センターを開設し、専門家を2名配置している。センター設置前は4年間で相談件数が15件であったが、センター開設後は1年経たないうちに、74件と相談が増えている。
あべ委員
事業引継ぎ支援センターで相談を受けた中で、事業承継に結びついた案件は何件あるか。
上原商政課長
相談を受けたうち、事業承継に結びついたものが昨年度は1件、継続中が56件となっている。
あべ委員
よその事業承継の成功事例を紹介しながら、事業引継ぎ支援センターをもっと周知してもらいたいがどうか。
上原商政課長
ＰＲは重要だと思っている。様々な会議や産業支援機構などのメルマガなどでＰＲしていきたい。
あべ委員
起業にも力を入れているが、起業したい人たちが事業を引き継いで起業できるようになればいいと思うがどうか。
上原商政課長
今年度、譲渡したい人と起業したい人を結びつける「群馬県後継者バンク」を整備したところである。
あべ委員
中小企業パワーアップ資金についても事業承継要件が設けられたが、利用状況はどうか。
上原商政課長
今年度4月に新たに設けた要件であり、現時点ではまだ利用実績はない。
（15）次世代産業振興について
あべ委員
次世代産業振興の重要性について、どう考えているか。
古仙次世代産業課次長
将来にわたって、本県の産業が大きくはばたくためには、複数の峰を持つ、強い産業構造を構築する必要がある。次世代産業6分野を本県の新たな成長エンジンとして育成していきたい。
あべ委員
次世代産業振興の県予算はどのくらいか。
古仙次世代産業課次長
総額で1億1,300万円程度である。
あべ委員
産業経済部全体で予算額が90億円ある中、基本方針の2番目に掲げられている割には少ないという印象がある。産業経済部は予算がない中で、国等の外部資金を獲得して産業振興に努めてきたことが今までの流れにあって、そのことは非常に大事なことであると思うが、国等の外部資金が取れなかった場合、継続的な産業振興が難しくなると思うがどうか。
古仙次世代産業課次長
ご指摘のとおりであるが、県財政が厳しい中、次世代産業振興だけを増やす訳にもいかないところである。産業経済部では国の戦略産業雇用創造プロジェクトや各種交付金事業を活用するほか、県内企業に対しては産業支援機関等と連携してその他の国補助金獲得支援も行っている。今後も産業振興に支障がない形で安定的な予算確保を図っていきたい。
あべ委員
次世代産業振興に県予算を優先的に投入して税収増を目指すべきと考えるがどうか。
古仙次世代産業課次長
今後も国資金の活用は避けて通れないものと考えている。比較的大きなプロジェクトは国資金を活用し、国資金で対応できない案件や新規参入を考えている企業のファーストステップを支援する案件については県予算を活用し、次世代産業を振興していきたい。
（16）がん特区について
あべ委員
がん特区について、これまでの実績はどうか。
古仙次世代産業課次長
がん特区指定を受け、総合特区制度による金融支援、財政支援、規制緩和の3つのメリットや国競争的資金等を活用して、研究開発支援を進めてきたところである。金融支援では、総合特区支援利子補給金について11件、合計15億円の融資を獲得している。財政支援では、19プロジェクトのうち、10プロジェクトで約19億円の国競争的資金を獲得している。規制緩和では、3つの提案が実現し、2つの提案が実現につながる見込みである。特に、診療用粒子線照射装置とＸ線装置の同時照射の制限に係る規制緩和の実現により、群馬大学の高精度重粒子線開発プロジェクトの推進に向けて大きな前進となっている。
あべ委員
素晴らしい成果であると思うが、今後の取組や成果の見通しはどうか。
古仙次世代産業課次長
がん特区指定後、3年目を迎え、19プロジェクトの推進とともに、中小企業の医療産業への新規参入の取組を進めてきたところであるが、今後も更なる参入や事業拡大に向けて取組を進めていきたい。
あべ委員
多額の資金を獲得したことにより、それに見合った具体的な成果も求められると考えるが、その辺の見通しはついているのか。
古仙次世代産業課次長
研究開発においては、製品化まで3年、事業化まで5年から長いもので10年以上かかる場合もあることや、医療機器開発については薬機法等の参入障壁があり、すぐに成果を出すことは難しい部分もあるが、引き続き全力で取り組んでいきたい。
(17)浅間観光振興について
あべ委員
浅間家畜育成牧場は、すばらしい景観があり、近くが観光地である。新たな観光スポットとして発信したらどうか。
吉田観光物産課長
浅間家畜育成牧場では、健康な育成牛を県内農家から預かり人工授精や受精卵移植を実施しており、家畜伝染病予防のため、牧場内への車の乗り入れが制限されている施設である。しかし、群馬にいながら、北海道北部に匹敵する気候を肌で感じ、雄大な景色や自然を楽しめる貴重な場所でもあるため、こうした貴重な観光資源を最大限に活用し、本県への誘客や地域の観光振興につなげられるよう、所管部局との連携・調整を図っていきたい。
（18)千客万来支援事業について
あべ委員
千客万来支援事業について、昨年度の実績及び今年度の応募状況はどうか。
吉田観光物産課長
昨年度の実績は、件数は全部で65件、金額としては114,460千円を補助している。特徴的な事業としては、東吾妻町による岩櫃山登山口の公衆トイレのリニューアルや富岡市による富岡製糸場周辺の市営駐車場への防音壁の設置、沼田市観光協会による沼田公園内の石像・公園ゲートの設置、などが挙げられる。市町村等からの応募状況では、今年度は64件、補助要望額 128,380千円の応募があり、このうちの60件に対して、合計120,000千円の補助金交付内示を行っている。
あべ委員
事業実施後の効果把握はどのように実施しているのか。
吉田観光物産課長
ハード事業は事業実施後の3年間、ソフト事業は事業実施の翌年度、事業実施主体に対して事業効果や活用状況の報告を求めている。
（19)群馬県版DMOについて
あべ委員
群馬県版ＤＭＯについて、立ち上げの見通しはどうか。
吉田観光物産課長
群馬県版ＤＭＯは、県全域の統一的なプロモーションを、より効果的・効率的に推進するため、公益財団法人群馬県観光物産国際協会を母体として立ち上げることにしており、現在、早期立ち上げに向けて中心的な役割を担ってもらう専門人材の人選や観光庁へのＤＭＯ候補法人の登録申請の準備を行っている。観光物産課では、観光物産国際協会と連携・協力して、4月に地域ＤＭＯ候補法人との担当者会議を実施し、県域ＤＭＯと地域ＤＭＯとの連携事業の検討や情報共有を行っている。今後は、多くの関係者を巻き込んで、新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げ、周遊ルートとの関連づけに取り組んでいきたい。
（20）広域周遊ルート誘客促進について
あべ委員
広域周遊ルート誘客促進について、ルートやテーマの設定をどのように行うのか。また成果をどのように評価するのか。
吉田観光物産課長
今年度、北関東三県や新潟、埼玉、群馬のいわゆる縦三県で連携して、広域周遊ルートの形成と観光ＰＲを実施していく予定である。具体的なルート設定については、これから各三県で協議しながら設定していく予定だが、テーマやストーリーをもった周遊ルートが誘客には有効と考えている。実施にあたっては、事業委託業者を通じてメディア掲載や旅行商品造成の状況を確認、評価して、次の事業がより効果的になるようにＰＤＣＡサイクルを回していきたい。
あべ委員
東国文化や古墳などを活かしたルート設定についてどう考えるか。
吉田観光物産課長
観光客の誘客にあたり、新しい観光資源を提案していくことは有効と考えている。東国文化や古墳など新たな視点での観光ルート設定についても、今後検討してまいりたい。
（21）買い物弱者対策について
岸委員
買い物弱者対策について、中山間地域では買い物に難儀をしている人が多いが、中山間地域における対応について聞きたい。
上原商政課長
県では、「買い物弱者支援商業モデル事業」において、買い物弱者問題が深刻な地域での、ビジネスとして継続可能な事業に対し、市町村と協調して補助を実施しており、中山間地域も対象としている。買い物代行や移動販売、買物送迎等にかかる取組に対して補助を行っており、最近の例では、車両に冷蔵設備を設置して移動販売する事業や、簡易店舗による出張市を毎月開催する事業等に補助を実施している。また、買い物弱者支援に取り組む事業者や市町村等の関係者が一堂に集まる「交流会」を開催し、関係者間の情報交換、連携促進、課題解決のための支援を行っている。
（22)ニート自立支援について
岸委員
ニート自立支援について、県内にニートはどの程度いるのか。
野口労働政策課長
国の調査では、県内のニート数は約8,700人と推計されている。
岸委員
ニートの年齢の定義は何歳か。
野口労働政策課長
国の定義では、就業・求職活動をせず、家事も通学もしていない、15歳から34歳までの若者をニートと呼んでいる。
岸委員
ニートに対する自立支援の方策はどのようなものか。
野口労働政策課長
働くことに不安があったり、人と話せなかったり、共同の作業ができないなど、働くことの悩みを抱えている若者を対象に、前橋と太田にある「地域若者サポートステーション」において国と連携して、ニートの職業的自立に向けた一体的支援を行っている。具体的には、臨床心理士によるカウンセリングや、ピッキングや清掃などの職業トレーニングを通じて、職業的自立を支援している。
（23）群馬県の魅力ある観光地づくり推進について
岸委員
魅力ある観光地づくり推進について、四国八十八カ所巡礼は時間とお金をかけて周遊することにより、多額の経済効果があると聞いている。県も世界遺産などを活用した広域周遊への取組が求められると思うがどうか。
吉田観光物産課長
今年度立ち上げる「群馬県版ＤＭＯ」を活用し、事務局である群馬県観光物産国際協会と連携して、テーマやストーリー性をもった広域周遊ルートの形成に取り組みたい。
岸委員
観光業者とも連携して、県内35市町村の穴場を紹介するなど、観光振興にしっかり取り組む必要があると考えるがどうか。
吉田観光物産課長
新たな観光資源の掘り起こしや既にある観光資源の磨き上げに取り組んで、全国から注目されるような周遊ルートを作っていきたい。
岸委員
東京等の大都市をターゲットに何度も本県を訪れていただくような交流人口を創出する取組が最重要課題と考えているので、対応をお願いしたい。
塚越観光局長
交流人口の増加のために、何回も本県を訪れていただく取り組みを、様々な関係者を巻き込んで進めてまいりたい。
（24）商工団体に対する補助について
伊藤（清）委員
商工団体に対する補助について、商工会、商工会議所が経営改善普及事業に取り組んでいるが、伴走型支援と小規模企業振興条例の詳細を聞きたい。
西村産業政策課長
伴走型支援とは、商工団体が小規模事業者の課題を自らの課題と捉え、事業計画の策定を支援し、その着実なフォローアップを行うきめ細やかな支援を行うことである。小規模企業振興条例は、今年4月に施行されたもので、小規模事業者、商工会や商工会議所、市町村など関係者の役割や連携について定めたものである。条例の理念に基づき小規模企業の活力が最大限発揮されるよう、各種の振興施策に取り組んでいく。
伊藤（清）委員
伴走型支援の窓口は商工会や商工会議所となると思うが、地元の実態を把握した上で経営指導員を配置しているのか。
西村産業政策課長
各商工会の実情を勘案しながら、適切な配置を行っていると考えているが、これからも県と群馬県商工会連合会との間で連絡を密に取り合い、適切かつ効果的な人員体制となるよう支援していきたい。
伊藤（清）委員
商工会の経営指導員は何名いて、どのような資格を保有しているのか。
西村産業政策課長
商工会の経営指導員の定数は106名である。中小企業診断士の資格等を持つ人が経営指導員の資格を取得している。
伊藤（清）委員
商工会が県内でいくつあるのか調べてこなかったのですが、いくつあるのか。
岸委員
43である。
伊藤（清）委員
43の商工会で106名の経営指導員とのことだが、実際、声を聞いてみると悲鳴を上げているのが実情である。伴走型支援にしても小規模企業振興条例にしても、実地を知る経営指導員を配置する必要がある。形だけで捉えられているのが現状であると思われるので、実態をよく把握して、群馬県商工会連合会に働きかける必要があると考えるがどうか。
西村産業政策課長
群馬県商工会連合会では、現在、新たな商工会の改革構想の策定に取り組んでおり、人員配置についても議論されるものと考えている。今秋には新たな計画が取りまとめられる。県も検討委員会に参画しており、一緒になって議論し、円滑な事業運営ができるよう支援していきたい。
（25）買い物弱者対策について
伊藤（清）委員
買い物弱者対策について、高齢化や商業の衰退が進行する中で必要なものと考えているが、100万円の予算額で成果が上がっているのか。
上原商政課長
要望調査を行った上で、新しい取組や拡充事業に対して支援をしており、予算としては不足はないと認識している。
伊藤（清）委員
他に支援があれば別だが、この予算だけでは配送車を購入することはできない。また、買い物弱者の方から欲しいものを言われて、ＮＰＯ法人等が店に行って用意して届けているのではこなすだけで大変だと思う。補助事業を通じて、具体的にどのような成果があったかを明らかにしなければ、形だけで終わってしまうことにならないか。
上原商政課長
当事業は先進的なモデル事業に対して支援するものであるが、事業の継続性を高めるため、補助を実施した事業に対するフォローアップとして、前年度に補助した事業を対象に、中小企業診断士を派遣し事業診断を行うとともに、優良事例を他地域に知ってもらうために交流会を開催したり、冊子を作成するなどして横展開を図っている。今後も、各地域の買い物弱者支援の取組に対して、市町村と連携しながら継続的に支援してまいりたい。
（26）中高年の就労支援について
伊藤（清）委員
中高年の就労支援の状況はどうか。また、シルバー人材センターとシニア就業支援センターとの棲み分けについて、理解できない部分があるので教えていただきたい。
野口労働政策課長
人口減少社会の中で、若者、女性、障害者、中でも高齢者の活躍は、必ず必要な時代になっている。平成24年の就業構造基本調査によると、65歳以上の就業者においては、業種では約21パーセントが製造業、約14パーセントが卸・小売業、約9パーセントが建設業となっており、各産業を支えている人たちの関わりが大きい。シルバー人材センターについては、各市町村の区域ごとに設置されており、その中で会員を募って登録をして、各種の仕事をしているのが現状である。最近の傾向とすると、室内の作業に人気が出ており、剪定や草むしり、清掃などの屋外の作業については若干人気がない状況である。ただし、地域により偏りがあるため、それぞれの地域性があると認識している。
伊藤（清）委員
シルバー人材センターとシニア就業支援センターとの棲み分けについて、答えていただいていない。
野口労働政策課長
シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくり、社会参加、ボランティア的な要素も含み、臨時的・短期的で軽易な業務が主となっており、シニア就業支援センターでは、ハローワークと同じような職業紹介を行っているほか、能力活用事業としてその人にあった技術・技能を活かせるような支援をしている。
伊藤（清）委員
高齢者の事故率が上がっている中、シルバー人材センターの事故対策はどうか。また、公共事業でシルバー人材が安価で働くことにより、一般の事業者の生活を脅かすようなことがここ数年来続いていると認識しているが、事業者の立場やシルバー人材の就労支援をどう捉えているか。
野口労働政策課長
作業の事故については、保険に加入している。また、棲み分けについては、軽易な作業において、以前は民業圧迫をしていることもあると聞いているが、地域の問題であるので、それぞれの中でしっかり対応していると聞いている。
伊藤（清）委員
地域の問題かもしれないが、シルバー人材センター事業の事故対策について、保険に入っているからいいのではなく、軽易な作業にする、危険な作業は極力避けるといったことを県から地域にしっかり指導してもらいたいがどうか。
野口労働政策課長
総会等の機会に、会員の安全確保などについて、しっかり対応していきたい。
（27）中小企業の新技術・新製品開発への支援について
本郷委員
中小企業の新技術・新製品開発への支援において、販路開拓が県のサポートとして一番重要であると考えているが、具体的なサポート体制について教えていただきたい。
鬼形工業振興課長
従来から群馬県産業支援機構で受発注のあっせん事業を実施している。また、県事業として、大手メーカーと県内中小企業とのビジネスマッチングを行っている。今年度は、不二越、日産で商談会を予定しているほか、来年1月にはビエント高崎で展示商談会を実施する予定である。下請から抜け出るためには、オンリーワンの技術やニッチ市場の開拓などが必要であり、技術開発から販路開拓までの一貫した支援が必要である。
本郷委員
昨年までの助成金の件数はどの程度か。
鬼形工業振興課長
ぐんま新技術・新製品開発推進補助金の最近の実績は、年間40件から50件程度、昨年度の交付実績は約6,700万円である。
本郷委員
年間40件から50件は多いのか。
鬼形工業振興課長
ここ数年、国のものづくり補助金の影響もあり、直近の競争率は1.5倍程度である。
本郷委員
助成金の審査は先着順か。
鬼形工業振興課長
先着順ではなく公募で行っている。基本的には書面審査と現地調査を実施して、開発の規模、妥当性、新規性、市場性等を勘案しながら、厳正に審査している。補助金額の大きなものは、産学官の有識者で構成する審査会を開催し、採否を決定している。
（28）「ものづくり・新産業創出基本条例」について
本郷委員
ものづくり・新産業創出基本条例について、これまでの成果はどうか。
西村産業政策課長
平成13年の制定以降、本条例に基づき、産業技術センターの整備や産学官連携による競争的資金を活用した研究開発支援、産業集積のための企業誘致活動などに取り組んできた。また、条例の基本的施策の1つである新産業の創出と育成についても、ぐんま新技術・新製品開発推進補助金などにより、具体的に施策化して取り組んできたところである。
（29）航空宇宙産業参入支援について
本郷委員
航空宇宙産業参入支援について、100万円の予算で足りるのか。
鬼形工業振興課長
当初予算として計上したのは100万円であるが、戦略産業雇用創造プロジェクトが採択され、約3,000万円の規模の予算が確保できたので、これを使って、コーディネータの雇用、ビジネスマッチング、展示会への出展などを行っていきたい。
（30）失業者対策について
本郷委員
失業者対策について、県内における完全失業者数及び完全失業率の状況はどうか。
野口労働政策課長
総務省統計局の労働力調査によると、全国の完全失業者数及び完全失業率は、本年4月分でそれぞれ224万人、3.2パーセントであった。また、本県の完全失業者数及び完全失業率は、モデル推計値であるが、本年1～3月期平均でそれぞれ2.7万人、2.7パーセントであった。完全失業率の推移について、一番高かったのは、全国では平成21年7月の5.5パーセント、本県では平成21年10～12月期平均と平成22年1～3月期平均の5.5パーセントである。当時と比べ低水準になっているものの、数字的に決して小さなものではないと認識している。
本郷委員
横ばいとみてよいのか。
野口労働政策課長
平成22年度は5パーセント、現在は3パーセントであることから、小さくなっているものと認識している。
本郷委員
男女別、年齢別で分かるか。
野口労働政策課長
細区分の数字は公表されていない。
（31)失業者の状況と失業者に一元的に対応できる総合窓口の整備について
本郷委員
失業問題対策は、経済成長による雇用創出、失業者の保護の両輪でやっていかなければならないと考えている。県民労働相談センターやハローワーク等で住居や生活保護、多重債務などの相談を一元的に対応できるところが必要と考えるがどうか。
野口労働政策課長
県では、「ぐんま県民労働相談センター」を設置し、様々な相談を受けている。失業者からの相談は、件数として多くはないが、支援策等について丁寧に助言を行っている。あわせて、県及び市では、生活困窮者自立支援法により、ハローワークなど雇用部門と福祉部門が連携して、失業者を含めた仕事や生活に困っている県民の相談支援を行う窓口を設置している。
（32）離職者等再就職訓練について
本郷委員
離職者等再就職訓練について、職業訓練や就職支援業務の委託を行っているが、具体的にどこに委託しているのか。
坂庭産業人材育成課長
大学や専門学校等の民間教育機関や企業、社会福祉法人等である。
（33）屋台を利用した中心市街地の活性化対策について
本郷委員
空き屋対策等を視野に入れながら、中心市街地や駅前広場に屋台を設置して、群馬の魅力を発信する取組についてどう考えるか。
上原商政課長
福岡県の博多や高崎市の田町、埼玉県の深谷市などの事例を把握しており、まちなかに賑わいを創出する効果は非常に高いと考えている。
本郷委員
前橋や高崎の中心商店街は夜になると閑散となってしまう。前橋まつりのような年1回の大きな催しではなく、月1回程度で催しを企画して、成功すれば民間事業者による自立した運営に移行する取組についてどう考えるか。
上原商政課長
こうした取組は民間が主体となって取り組むものであり、また中心市街地で行う場合には市町村も中心となって進めるものである。具体的になった段階で、県も「商店街活性化支援事業」や「地域・まちなか活性化コンペ事業」で応援していきたい。
本郷委員
中心商店街の活性化について、協力をお願いしたい。
（34)企業誘致と産業用地の状況について
大和副委員長
企業誘致について、工場立地動向調査におけるここ3年間の立地件数、立地面積の推移はどうか。
浦部企業誘致推進室長
過去3年間の立地件数の推移は、平成25年が47件で全国4位、26年が63件で2位、27年が57件で3位となっている。立地面積は、平成25年が42ヘクタールで全国9位、26年が76ヘクタールで4位、27年が45ヘクタールで5位となっている。
大和副委員長
在庫の状況はどうか。
浦部企業誘致推進室長
分譲可能な企業局及び市町村が保有する在庫面積は、約40ヘクタールある。このほかに、新規団地候補地として選定済みで造成に向けて調整しているものや市町村が独自に造成し分譲しているもの、工場跡地等の民間物件などが在庫として考えられる。
大和副委員長
企業誘致推進本部への市町村からの要望を1年前倒ししたと聞いているが、現状を教えていただきたい。
浦部企業誘致推進室長
9市町から提案を受けており、今年度末を目途に新規産業団地候補地を選定したいと考えている。
大和副委員長
本県の企業誘致の支援策は、栃木県や茨城県と比較してどうか。
浦部企業誘致推進室長
支援策は大きく分けて、土地や建物にかかる不動産取得税相当額を補助するもの、不動産取得税を課税免除するもの、設備投資額の一定割合を補助するものがある。栃木県は本県と同様に不動産取得税相当額を補助しており、茨城県は不動産取得税を課税免除している。支援の形式や制度の細部に差異はあるものの、本県の支援策は栃木県や茨城県と比較して遜色ないレベルであると考えている。
（35）工場立地法について
大和副委員長
既存の立地企業を支援する観点から、工場立地法に基づく緑地規制緩和について、制度面の説明をしていただきたい。
浦部企業誘致推進室長
工場立地法では、敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計3,000平方メートル以上の工場に対して、緑地面積などの敷地面積に対する割合について規制を行うとともに、これらの事項について県または市への届出を義務化している。法律では緑地面積は敷地面積の20パーセント以上とされているが、県や市は条例を定めることにより、国の準則の範囲内で独自に緑地面積の割合などを定めることができる。
大和副委員長
平成29年度に、町村にも権限委譲されるとのことだが、その支援策について教えていただきたい。
浦部企業誘致推進室長
第6次地方分権一括法の成立に伴い、平成29年度に、すべての町村へ権限移譲する予定である。今後は、平成29年4月から各町村において業務が遺漏なく開始できるよう支援を進めてまいりたい。