文教警察常任委員会（教育委員会関係）(平成28年6月8日)

1．開催日時

平成28年6月8日（水曜日）9時59分開始　15時03分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：清水真人、副委員長：山崎俊之
委員：腰塚誠、委員：織田沢俊幸、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：加賀谷富士子

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）職員福利厚生費について

井田委員
　公立学校共済組合に対する補助額はどの程度か。

小野福利課長
　補助額は約9千万円で、対象事業は人間ドック、骨密度健診、教職員カウンセリング事業である。

井田委員
　補助額についての考えはどうか。

小野福利課長
　例えば、人間ドック事業では、県費で1人当たり1万1千円を補助額としているが、予算上補助対象者には上限があり、要望に応え切れていない状況である。

（2）コンサート「悪魔の飽食」への県教育委員会の後援について

井田委員
　どういう経緯で県教育委員会が後援をしたのか。

荒井総務課長
　平成27年2月13日付け県教育委員会あてに当該講演の後援申請書が提出されたが、文化関係に係る後援関係事務は生活文化スポーツ部で執行されており、生活文化スポーツ部で後援を承認したところである。コンサートは「不戦」をテーマとしたものであることや、政治的、宗教的目的を有していないこと、既に全国各地の自治体が後援していることなどから後援を承認したものと聞いている。

井田委員
　県教育委員会の後援は誰が決めたのか。

荒井総務課長
　事務補助執行により生活文化スポーツ部の文化振興課で処理したものである。

井田委員
　教育委員会はこの後援には関知していないのか。

荒井総務課長
　関知していない。

井田委員
　県教育委員会が後援しているものについて関知していないというのは問題ではないか。全国の自治体が後援しているから後援してよいというものではないと考えるがどうか。

荒井総務課長
　後援に関する要領等に基づき適切に処理されたものと承知している。

井田委員
　群馬県も後援し、群馬交響楽団も出演しているが、知事は内容を詳しく知らないのではないかと思っており教育長の考えはどうか。

笠原教育長
　詳細を承知しておらずコメントは難しいが、県教育委員会が後援することで発せられるメッセージがあると思う。いろいろな考え方がある問題については、慎重に、文化関係の部局としっかりと確認し合いながら進めていかなければならないと考えている。

井田委員
　教科書採択に関しても政治的中立性が求められると思うがどうか。

山口高校教育課長
　教育の基盤となる教科書選定については、今後も公正で適切な採択が行われるよう努めていきたい。

井田委員
　18歳選挙権が始まることもあり、教育委員会には政治的中立を確保してほしいがどうか。

笠原教育長
　教育委員会、学校現場では政治的中立をしっかり守りながら、子どもたちが自ら考え、判断できるように育てていかなければならないと考えている。

（3）高校の修学旅行について

井田委員
　現状ではどのような場所に旅行に行っているのか。

山口高校教育課長
　公立高校の修学旅行先は7割が沖縄、2割が関西方面となっており、海外は2カ所（台湾、マレーシア・シンガポール）となっている。

井田委員
　旅行先は誰が決めているのか。その際、生徒の希望は反映されているのか。

山口高校教育課長
　各学校に校長、教頭、学年主任等で構成される修学旅行検討委員会があり、一部学校ではＰＴＡも加わって、生徒の希望も参考としながら検討し決定している。ほとんどの学校で生徒にアンケート調査等を行った上で、予算的な制約も考えて現実的な場所を選んでいる。

井田委員
　沖縄や関西が多いようだが、どのような目的で行っているのか。

山口高校教育課長
　生徒はテーマを決め事前学習の上で行っている。沖縄では自然、文化、歴史、平和など総合的に捉えており、平和学習に特化しているということではない。

井田委員
　例えば、修学旅行で靖国神社に行きたいという学校があったら認めるのか。

山口高校教育課長
　行先は生徒の実態やどういう学習をするかを踏まえた上で各学校で決めるものであるが、訪問先が宗教的施設の場合は参拝という形にならないよう配慮が必要だと考える。

（4）教育委員会改革について

井田委員
　教育委員会制度が改正される中、改革に対する教育長の思いはどうか。

笠原教育長
　人づくりはたいへん重要であり、県民や議会の関心も高いものと認識している。教育委員会だけでは解決できない問題も増えてきていることから、様々な人と議論を深めて教育行政を推進していき、主役である子どもがしっかりと成長できるよう取り組みたい。

（5）青少年会館に係る指定管理者制度活用の実施方針について

臂委員
　平成26年度実績のほうが今後の目標実績より上回っているが、どのような考え方なのか。

下田生涯学習課長
　平成27年度実績は4万5千人を割っており、過去にはもっと少ない年もあるなど、これまでの推移からすれば4万5千人程度が妥当な目標だと考えている。

臂委員
　施設利用者数の内訳として宿泊利用者はどのくらいか。

下田生涯学習課長
　約2割が宿泊利用者となっている。

（6）文書館の運営について

臂委員
　設置から30年を超え老朽化が懸念されるが現状はどうか。

荒井総務課長
　施設設備については必要により改修を行っている。大規模な改修は、当初予算で要求して整備し、漏水など緊急を要するものは総務課管理の特別維持整備費で対応している。

臂委員
　今後、行政文書を含めて文書館の収蔵スペースは大丈夫なのか。

荒井総務課長
　現在、収蔵されている文書量は収蔵率68パーセントとなっており、今後の収蔵量を勘案すると15年から30年で収蔵庫が満杯となる。

臂委員
　歴史博物館の水漏れ事故のようなことが起こらないようにしてほしいが、対策はどうか。

荒井総務課長
　現在、管財課において県有施設の長期保存計画を策定しており、文書館でも、今後、この計画に基づき修繕等を計画的に行っていきたい。

（7）特別支援学校における中高一貫校への移行について

臂委員
　職業自立を推進するため、中高の一貫校化が必要だと思うが考えはどうか。

上原特別支援教育課長
　伊勢崎特別支援学校では、小学部段階の指導と連携した生活自立に重点を置いた指導が中学部の生徒にも必要であると思っており、地域と学校との交流も多く、現在の場所で学ぶ良さがある。今後、現在地で学ぶ良さと一貫校の課題について研究していきたい。

（8）古墳総合調査後の群馬の歴史理解について

臂委員
　終了後、城、街道、宿場跡など中世・近世の歴史に関して調査を続けていく考えはどうか。

羽鳥文化財保護課長
　本県には古墳のほかにも「真田丸」で注目を集める中世の城館など、多くの誇るべき文化財や歴史遺産があり、郷土への誇りや愛着を育て、本県の魅力をアピールする上でも有力な素材であるため、こうした文化財を次世代に伝え、有効活用するために引き続き基本的な調査を行えるよう検討していきたい。

（9）環境教育について

臂委員
　環境教育の現状はどうなっているか。

三好義務教育課長
　環境教育はカリキュラム編成上、重要な要素の一つであり、小中学校において、各教科や児童会・生徒会活動などの全教育活動で実施されている。例えば、生活科では生き物の飼育、社会科ではゴミ問題、家庭科では省エネ、児童会・生徒会では紙パックやアルミ缶回収など、体験的・実践的な活動を重視した教育を行っている。

山口高校教育課長
　高校教育での環境教育は、地歴科、公民科、家庭科等の教科指導や総合的な学習時間の教育活動全体で実施している。専門高校では、農業高校で赤城山自然保護への取組、工業高校で省エネカー製作を通じた資源有効活用の取組など、専門性を生かした実践を行っている。なお、尾瀬高校の自然環境科ではシラネアオイを守る会との取組が大臣表彰されているなど、環境教育は重要であると考えており、今後も各高校で取り組んでいきたい。

（10）県立高校に対する所感について

角倉委員
　現在の県立高校に対する教育長としての所感はどうか。

笠原教育長
　社会全体でおおらかさがなくなっていく中、高校生は追いまくられて過ごしているように思う。また、情報量が多くて様々なことを考えなければならず、おおらかに高校生活を楽しむことが難しい時代であると感じる。一方、昨年、勢多農林高校の生徒と和太鼓を通して交流した際には元気さを強く感じ、群馬イノベーションアワードでも高校生の活躍が見られた。先の高校生による県議会傍聴の様子から、自分の考えをはっきり示せる生徒がいることも分かり、良い芽を更に伸ばしていくような学校づくりをしっかりと進めていきたいと考えている。

角倉委員
　先生の個性や能力を生かせるような学校づくりの推進が重要だと思うがどうか。

笠原教育長
　県立高校長の会議等において風通しの良い組織づくりをお願いしている。教員が子供たちと向き合う時間に力を注ぐことが重要であり、組織として課題に対応することが効率的で質の高い取組につながることから、風通しの良い組織とすることで先生方に安心して子どもと向き合ってほしいと考えている。

（11）河川敷の野球グラウンドについて

角倉委員
　前橋商業高校のグラウンド復旧費用を同窓会等が負担したのはどういった経緯からか。

田谷管理課長
　同校のグラウンド用地は、前橋市が公園として河川占用許可を受けた場所を使用していたため、これまでも県では、直接、復旧費用を支出してこなかった経緯がある。

角倉委員
　藤岡工業高校のグラウンドは、既存の工作物撤去を国交省から求められる一方、部室もなく、照明も少ない等で他校とのバランスを欠くため、同じ河川敷グラウンドの高崎工業高校も含め河川敷外に移転すべきと考えるがどうか。

田谷管理課長
　グラウンド環境は学校により様々で、敷地内にある学校でも周辺からの苦情等も生じるケースもあり、河川敷に設置することにもメリットはあったと考える。今後、様々な状況を考慮して学校とも話をしながら考えていきたい。

（12）高校中途退学者の動向について

角倉委員
　高校を中退することで社会からドロップアウトしてしまう可能性があるため、中退者を減らしていく必要があると思うが現状はどうか。

山口高校教育課長
　本県の公立高等学校の中途退学者数は、平成26年度、全日制・定時制を合わせて約500人と、平成以降のピーク時の4割程度となっている。また、27年度は調査中であるが、さらに減少する見込みである。

角倉委員
　中退した生徒に対し、どのようなサポートをしているのか。

山口高校教育課長
　従前より、中退によりドロップアウトしてしまった生徒をどう社会適応させるかが大きな課題となっているため、そのサポートとして、中退する際に学業や就職、生活の悩みに対応できる相談窓口を記したリーフレットを配布するなどの対応をしている。

角倉委員
　各学校における中退者を減らすための取組はどうか。

山口高校教育課長
　中退者減少の一要因としては、学校が最後まで粘り強く生徒を指導しているということが挙げられる。全日制では中退理由として学校・学業への不適応が多いことから、入学当初のオリエンテーション合宿による仲間づくや、学業不適応を防ぐための分かりやすい授業を推進している。

（13）学校におけるアスベスト除去の状況について

角倉委員
　小・中・高校におけるアスベストの状況はどうか。

田谷管理課長
　平成17年度の文部科学省による調査でアスベストが使用されていた県立高校7校は、平成18年4月までに全て撤去した。また、小・中学校でも使用されていることが判明したが、昨年度中に全て撤去等が終わったと聞いている。平成26年度には煙突等について調査し、県立学校で5校、7本の煙突で対策が必要であった。2本は今年度中に封じ込めを行う予定だが、残り5本は使用中のため対策を検討中である。小・中学校では、4市町村、16本の煙突で対策が必要とされ、現在、対策を検討中と聞いている。

角倉委員
　それ以外にアスベスト飛散が疑われる問題があれば、直ちに対応してもらいたいがどうか。

田谷管理課長
　危険性も考えられるため、できるだけ早い対策が取れるよう、コストを抑えつつ運用上で支障が生じない手法について検討していきたい。

（14）教科書選定に係る謝金等の問題について

角倉委員
　どのような経過だったのか。

三好義務教育課長
　教科書会社が外部閲覧させることが禁じられている検定申請中の教科書を教員等に閲覧させ、意見等を聴取して謝礼等を支払っていたというものである。教員等は、教科書会社主催の研究会などへ「教科書についての意見交換」等の名目で出席依頼を受け出席したが、休日、東京都内や県内各地で行われ、交通費や謝礼が支払われていた。なお、翌年の教科書採択の基礎資料作成に携わった者はいたが、採択への影響は認められなかった。

角倉委員
　本質的な問題はどこにあるのか。

三好義務教育課長
　教科書採択への影響は無かったとはいえ、公正性に疑念をもたれる結果を招いたことは重く受け止めており、再発防止はもとより、公正確保の徹底に取り組んでいきたい。

角倉委員
　今後はどのように対処していくのか。

三好義務教育課長
　当該事案を受けて出された文部科学省通知に基づき、小中学校長、市町村教育長、市町村の学校教育主管課長や指導主事に注意喚起を行ったが、今後も、適正かつ公正に採択が行われるための指導を徹底していく考えである。なお、謝金等は返金したほうがよいとの考えを該当教員等に伝え、現職全員が返金したと承知している。

（15）八ッ場ダム関連の発掘調査について

角倉委員
　八ッ場ダム本体付近の石畑岩陰遺跡など発掘調査は昨年度までに終了する計画であったが、協定は変更したのか。

羽鳥文化財保護課長
　これまで長期間の協定を締結していたが、完成時期が近いため調査内容を精査し調整しているため、石畑岩陰遺跡の具体的な調査時期は今後調整することとなる。全体協定は平成27年度までとなっていたが、今年度は1年延長した協定を締結して調査を行っており、ダム完成予定の平成31年度までに終了する具体的計画を作っていくこととなる。

角倉委員
　今年度の経費はいくらか。

羽鳥文化財保護課長
　八ッ場での発掘調査と整理の経費として15億円程度で協定を結んでいる。

角倉委員
　石畑岩陰はどんな遺跡でどんな調査が必要なのか。また、他の遺跡についてはどうか。

羽鳥文化財保護課長
　石畑岩陰遺跡は昭和53年に吾妻線擁壁工事に伴って緊急調査を実施し、概要はわかっており、今後は遺跡の広がり等を調査することとなる。他の遺跡は、工事スケジュール等と併せ発掘調査が必要な箇所で実施していくが、どの時期に調査を行うかは今後調整する。

（16）教員免許状の管理について

藥丸委員
　山形県内で教員免許状がない者が32年間授業をしていたという事案があったが、本県内で起こる可能性はあるのか。

野村学校人事課長
　本県では採用時に免許状を確認することに加え、教員免許管理システムでも確認を行っており、免許状のない者を採用することはない。

藥丸委員
　免許更新制への対応及び他県から転入した者の免許状確認はどう行っているのか。

野村学校人事課長
　毎年、更新講習受講対象者の調査を行い適正に受講しているかを把握している。また、他県からの転入者に対しては、教員免許管理システムで免許状の確認を行っている。

（17）学校給食の放射線対策について

藥丸委員
　本年5月、宇都宮市の小学校で提供した給食のタケノコご飯から基準値超の放射性物質が検出されたが、本県における放射線検査の現状はどうか。

高田健康体育課長
　学校給食の安全・安心を確保するため、スクリーニング検査用機器を各教育事務所の5箇所に設置し、検査を希望する市町村等の支援を行っている。24年度は2,230検体の簡易検査を実施したが、昨年度は897検体と4割程度になっているが、市部を中心に多くの市町村に検査機器が配備されたことや、検査を要する目安を超える放射性物質が一度も検出されていないことによるものと思われ、検査結果を踏まえると現状では安心できるのではないかと考えている。

（18）中学校における部活動について

加賀谷委員
　部活動を適切に実施するための申合せ事項が見直されたが、理由は何か。

高田健康体育課長
　申合せ事項は、平成8年に県中学校長会と県中体連会で作成したもので、14年に一度改訂されたが、一週間の練習の在り方や顧問の負担感、学習指導要領との関係なども踏まえて本年3月に再改訂された。特に、1週間のうち1日を休日とすることに変更されたが、前回は努力目標的であったのに対し、今回は現実的に守ってもらえる内容になったと考えている。

加賀谷委員
　休日の取り方が前回よりゆるくなったと感じるがどうか。

高田健康体育課長
　試合期や準備期、休息期の中で、バランス良く指導するために緩急が付けられるようになったものと捉えている。

加賀谷委員
　試合期とはどのようなものか。

高田健康体育課長
　試合期は、公式戦として春季大会が4・5月頃、総体が7・8月頃、新人大会が9・10月頃であるが、種目によって異なる。

加賀谷委員
　申合せ事項が徹底されているかチェックをしてもらいたいが、考えはどうか。

高田健康体育課長
　県校長会と県中体連の発出であることから、一定時期に県中体連に対し、効果について検証するよう依頼したいと考えている。

（19）小・中学生の体力テストについて

加賀谷委員
　抽出から全校調査に変更になったが、体力テストの目的は何か。

高田健康体育課長
　目的は、児童生徒一人一人の体力を把握することであり、昨年度まで小学校5年、中学校2年の全員が対象の体力調査を国に報告して県の状況を確認していたが、今年度から、小学校5・6年からの実施することとした。

加賀谷委員
　体力テスト8種目を実施するのにどれくらいの時間を要するのか。

高田健康体育課長
　体育の授業で実施する場合は1時間で2種目行うように設定することもある。また、学校行事と捉え、1・2時間目は1年生、3・4時間目は2年生、5・6時間目は3年生というように実施している学校もある。8種目で5～8時間相当かかることもあると考えている。

加賀谷委員
　テスト実施は負担になるのではないか。

高田健康体育課長
　体力テストをどの時間にどう実施するかは学校の事情で様々であり、各学校の年間指導計画に則った形で実施している状況と捉えている。体力テストの意義を捉え、結果をフィードバックするなど、児童生徒の今後の体力づくりなどに活かしてほしいと考えている。

加賀谷委員
　平成30年には小学1年生まで調査を拡大するとのことだが、問題はないのか。

高田健康体育課長
　記録を追い求めるのではなく、運動に親しむことや運動に慣れさせるという意図もあり、市町村教育委員会とも相談しながら実施していきたいと考えている。

（20）病休・育休等補助教員について

加賀谷委員
　年度途中の病休・育休者等対応のため補助教員不足となるケースがあると聞くが、人材確保にはどのように取り組んでいるのか。

野村学校人事課長
　補助教員については、県教育委員会のホームページや、「ぐんま広報」、採用試験の結果通知に入れた募集案内で呼びかけるなどして人材を確保している。

加賀谷委員
　補助教員に対し、正規教員への門戸を広げるための取組は行っているのか。

野村学校人事課長
　平成21年度から臨時的任用教員経験者特別選考を実施し、1次試験では専門科目のみの受験となっている。過去5年間の合格倍率を見ると、一般受験者の5.5倍に対し、特別選考受験者は4.7倍と、やや広き門となっている。また、昨年度から受験者の年齢制限を撤廃した結果、40歳以上の12人が合格し、現場で培った指導力を発揮している。

加賀谷委員
　小学校で補助教員をしている者も、中学校教員免許を保有していると中学校で受験しなければならず、指導経験が活かされないのではないか。

野村学校人事課長
　教科指導の専門性を有する教員を採用したいという理由から、小中両校種の教員免許を保有している場合は中学校教員免許状の教科で受験することとなっており、現状の選考方法に課題があれば必要に応じ改善していきたい。

（21）近現代史教育の重要性について

山崎副委員長
　次期学習指導要領に向け、新科目「歴史総合」が検討されていると聞くが、特に明治以降の近現代史を学ぶことの重要性の考えはどうか。

笠原教育長
　近現代史を学ぶことは、戦争がどうして起きたか、戦争を防ぐためにはどうすればよいかを考える平和教育につながり、今後の日本を担う子どもたちにとって重要と考えている。生徒が近現代の歴史的な事柄と現在との結びつきを考える活動を通し歴史への関心を高め、歴史を学ぶ意義に改めて気付かせたいと思っている。

（22）道徳教育について

山崎副委員長
　道徳の教科化に向けた準備はどうなっているのか。

笠原教育長
　今後は敷かれた路線の上を進んでいけばよいというものではなく、自ら考え進んで行く方向を見定める力が求められることから、道徳教育を通じてそうした力を育んで行くことが重要であり、学校現場でしっかりとした道徳教育ができる準備を進めていかなくてはならない。また、一方的に教えるのではなく、考えて議論する道徳の実現に向けて取り組んでいきたい。

山崎副委員長
　群馬県の偉人について学ぶことなどが重要だと考えるがどうか。

笠原教育長
　本県の偉人や歴史、文化をしっかり伝え、群馬に誇りや愛着を持ちながら、自らの生き方を考えていくような子どもたちを育てていきたいと考えている。

（23）英語教育の低年齢化について

山崎副委員長
　小学3年生から英語教育が導入されるが、考えはどうか。

笠原教育長
　グローバル化の中で英語力を身に付けるのことは重要であるが、まずは自分の考えをしっかり養い、海外の人と議論して考えを深めていく相互交流の力を育てることが必要である。単にコミュニケーションツールとして英語に慣れる、話せるだけでなく、英語を使ってどのようなことを伝えていくのかという教育にしっかり取り組んでいかなくてはならないと考えている。