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厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部、病院局関係) 平成28年6月9日(木曜日)

1.開催日時

平成28年6月9日(木曜日)9時59分開始 15時38分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:原和隆、副委員長:川野辺達也
委員:橋爪洋介、委員:須藤和臣、委員:中島篤、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:小川晶、委員:本間惠治、委員:穂積昌信

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)心臓血管センターの病床数の変更について

酒井委員
 心臓血管センターの入院患者数の推移はどうか。

根岸病院局総務課長
 最近10年間の推移を見ると、平成22年度では1日当たりの入院患者が172人であったが、その後、年々減少してきている。

大島心臓血管センター院長
 延べ入院患者で比較をした場合、平成20年度は63,691人、平成27年度は52,449人と約1万人ほど減っている。一方、実入院患者数については、平成20年度は4,479人、平成27年度は4,485人と変わっていない。心疾患の治療は進歩が著しく、ステントグラフトやカテーテルによる非侵襲的な治療が多くなっており、患者の平均在院日数は大幅に短縮されている

酒井委員
 心疾患治療の需要はもっとあるのではないか

大島心臓血管センター院長
 県内の心疾患治療は、今後も需要があると考えている。しかし、以前は心臓血管センターでしかできなかった治療が県内の主要な医療機関でも行えるようになっており、役割分担が進んできている。

本間委員
 紹介状のない初診時診療科加算額を削除するようだが、紹介状がないと受診できないのか。

根岸病院局総務課長
 原則は紹介状による受診だが、紹介状がなければ受診できないというわけではない。

酒井委員
 以前、糖尿病患者などの治療を行っていた内科医師が退職したとの話を聞いた。その後の状況はどうか

大島心臓血管センター院長
 平成21年度に群馬大学から派遣されていた内科医師等3名が退職した。その後、群馬大学や獨協医科大学等に働きかけをしたが採用できなかった。循環器内科の医師などは、定数を超えて確保しており、専門病院として必要な医師が確保できている

酒井委員
 3人の医師が退職したことに対して、どのような取組をしたのか

大島心臓血管センター院長
 群馬大学を中心にお願いしている。また、県外の大学にも働きかけを行っている

根岸病院局総務課長
 病院機能の分化の中で、心臓血管センターは、心疾患の専門病院として、心疾患以外は地域で見ていただくというという方向性もあるので、その点御理解いただきたい

酒井委員
 医師確保の努力を尽くした上での病床削減なのか

根岸病院局総務課長
 患者や県全体の状況の中での選択と、御理解いただきたい。

(2)保育士の配置基準の緩和について

酒井委員
 群馬県では要件緩和に関してどれぐらいの需要と該当件数があるのか

福田子育て・青少年課長
 県独自の調査を行った結果、平成28年4月現在で年度当初の採用計画の中で採用できなかった保育士数は191人という状況であった。国基準による最低限必要な保育士は確保されているが、年度途中の児童の受入れや、より手厚い保育を実施するために必要な保育士は不足している結果となっている

酒井委員
 保育士と同等の知識及び経験を有すると認められる者という要件は誰が決めるのか

福田子育て・青少年課長
 国の通知を受けて、保育所等で常勤として1年以上保育に従事した者、いわゆる保育ママといわれる必要な研修を修了した家庭的保育者、子育て支援員研修のうち地域型保育コースを修了した者と定めている

酒井委員
 保育の基準がなし崩し的な規制緩和になり、保育の質の低下につながるのではないかという不安の声に対して、どのように対応するのか

中村こども未来部長
 特例措置では、配置する保育士等の3分の1を超えない範囲としており、直接大きな問題にはならないと考えているが、引き続き保育協議会などの様々な団体とも協議して、保育の質の低下に陥らないように注意をしながら進めていきたい

酒井委員
 子どもの安全に直結する配置基準の緩和は認めてはならないと思うが、保育士の重要性をどう考えるか

中村こども未来部長
 保育の質の向上については、国の制度は最低基準であるが、それを上回るかたちで県も努力している。特例措置で行っているものについては、本来の保育士は配置され、それ以外の加算の部分の措置であり、保育士が直接扱わなくてよい部分を、準じる方に担ってもらうという趣旨であるので、大きな質的な低下はないと考えている。また、認可外保育施設については、定期的な立入り調査を実施しており、施設に対する相談や助言により事故防止に努めている

酒井委員
 県独自の加算等の現状はどうか

福田子育て・青少年課長
 国では、1歳児の保育士配置基準が6対1であるが、5対1になるように県単独で補助している

酒井委員
 現場からは、1歳児の保育士配置を独自に4対1に配置しているところもあるぐらい大変な状況である。4対1にするよう要望する。また、3歳児については、15対1にまで独自加算していただきたい。また、土曜日保育については加算がされているとのことだが、より充実すべきだと思うがどうか

中村こども未来部長
 国については、保育の質の向上が大事ということで、設計上の取組は行われているので、一刻も早く導入されるよう県としても、施策要望しているところである

酒井委員
 保育士確保の取組について、抜本的な対策が必要と思うがどうか

福田子育て・青少年課長
 保育士確保の取組として、県では9月に保育関係団体と連携して、保育士養成校の学生や潜在保育士を対象にした保育フォーラムを開催する予定である。また、補正予算でお願いしている保育士修学資金貸付事業により、県内で保育士を目指す学生の修学を支援し、卒業後5年間、県内の保育所等に勤務することで返済を免除するなど、県内の保育現場への就労、定着を図り、保育士確保に努めたい。

(3)地域少子化対策重点推進交付金事業について

須藤(和)委員
 以前、一般質問で商工会議所などが取り組む婚活事業に対して補助金を出してはどうかと提案したことがあったが、非営利的な団体が実施する婚活事業にこの資金が交付されるということでよいか

吉澤こども政策課長
 そのとおりである

須藤(和)委員
 国の指導により、商工会などが実施する婚活事業に対しては、補助しにくいと聞いているが、どのような制度となっているのか

吉澤こども政策課長
 国からの指導もあり、アルコール類を提供するような婚活イベント自体への補助は認められておらず、婚活イベントの前に実施する事前のセミナーや講習会が補助対象事業となる

須藤(和)委員
 事前セミナーを実施後、部屋を移して婚活イベントを実施した場合、補助対象となるのか

吉澤こども政策課長
 前段のセミナーの講師謝金等は対象になる

須藤(和)委員
 同日同会場の開催も対象になりうるということでよいか

吉澤こども政策課長
 可能である

須藤(和)委員
 現在の応募状況はどうか

吉澤こども政策課長
 現在募集中であり、まだ把握していない。

(4)地域医療構想について

須藤(和)委員
 地域医療構想のねらいは何か

武藤医務課長
 少子高齢化を背景に、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、限られた医療資源を効果的かつ適切に利用し、各地域ごとに、切れ目のない医療・介護の提供体制を構築しようとするものである

須藤(和)委員
 必要病床数は推計値であって、削減目標ではない旨の記載があったが、わかりづらい。国が言ってきたからとりあえず策定したのか、それとも本気で取り組むつもりなのか

武藤医務課長
 将来の医療需要や必要病床数などは、NDBのレセプトデータ等を基に、将来推計人口等を踏まえ、高度急性期や急性期、回復期、慢性期ごとに全国統一の推計方法により算出したものである。今後、地域の関係者が、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けて協議していく際の方向性を示すものである

須藤(和)委員
 必要病床数は、病床の削減を目標とするものではないということでよいか

武藤医務課長
 将来の医療需要等を踏まえて、各圏域の中で、いかに効率よく県民に必要なサービスを提供できるかを皆さんで話し合っていただきたいというものである

須藤(和)委員
 基準病床数と必要病床数の整合性はどうか

武藤医務課長
 基準病床数については、必要病床数との関係を含め、次期医療計画に向けて、現在、国で方針を検討しているところであり、県としては国の動きを注視して参りたい

須藤(和)委員
 国は圏域内での完結を方針としているが、実際は、前橋、桐生、沼田以外の圏域は、他の医療圏との連携が重要であるという方針である。この点、矛盾をしていると感じるがどうか

武藤医務課長
 例えば、高度急性期医療に対応する機能を、すべての圏域で、フルセットで備えることは現実的には困難であることから、圏域間における医療連携が重要と考える。一方で、回復期や慢性期においては、できるだけ身近な地域で医療を受けられるよう提供体制を整えるとともに、受け皿となる在宅医療や介護サービスの充実も図っていく必要がある

須藤(和)委員
 役割を担っていない公的医療機関の診療科の統廃合が方針の中に出ているが、これが適用されると、医師不足により現在休止している診療科が統廃合の対象になるのではと、危惧する声があるがどうか

武藤医務課長
 周産期や小児救急など、医師不足の現状があることは認識している。地域で必要な診療科や医療人材が確保できるよう、医師確保対策等に取り組んで参りたい

須藤(和)委員
 6月からパブリックコメントを実施するとのことだが、パブリックコメントの際に提出する資料は本日説明のあった資料と同じものか

武藤医務課長
 本日の説明資料より、さらに詳細な資料を別途配付したい

須藤(和)委員
 委員会には、まだ、その資料を提供していないのか

武藤医務課長
 パブリックコメントの実施と同時に委員に提供する

須藤(和)委員
 第3回前期定例会でにこれだけの内容のものを議決しなければならず、重い責任がある。本日の資料と説明では、十分でない部分もあるので、1度集中的に審議をしてはどうか

原委員長
 正副委員長で検討させていただく。

(5)群馬大学医学部附属病院の再生を促進する協議会について

中島委員
 第1回の協議内容や雰囲気はどうであったか

武藤医務課長
 群大病院の置かれている現状や課題、群大病院がこれまでに行ってきた改革状況、今後の対応等について話合いを行った。群大病院からは、一日も早く医療安全体制、診療体制をしっかり構築し直し、地域に根付き、本県の医療をしっかりと支えられる病院として再生していくという思いが伝えられた。県としても、その方向性で支援していくことで合意した

中島委員
 病院局長も協議会に出席していると思うが、感想はどうか

青木病院局長
 会議では、精神医療センター及び小児医療センターは、群大の初期臨床研修の協力病院として、また、心臓血管センター等は後期臨床研修の協力病院として支援可能であること、県立病院として可能な限り協力するので、できるだけ早期に再生してほしい旨を申し上げた。また、病院改革の中身について、病院側から積極的に情報発信すべきとも申し上げたところである

中島委員
 協議会のメンバーに加えるのは医療関係者だけか。県民の声を聴くような形は考えているのか

武藤医務課長
 国では、特定機能病院の承認要件の見直し等が検討されている。再承認に向けては、これらをクリアする必要があり、専門的な内容でもあるので、第1段階としては県と大学と県内医療関係者の中での協議となっている

塚越健康福祉部長
 群馬大学はこれまでも病院改革を実施しているが、特定機能病院の再承認等に向けて、更に一歩進んだ改革が必要であると考えており、今後いかに地域医療に貢献するような改革ができるかがポイントとなっている。そうしたことから、医師会等を含めた医療関係者の意見を聴く形で第2回は開催したいと考えているが、今後、改革の取組状況を見ながらメンバーについては検討していきたい

井下委員
 危機管理については、備えが重要である。危機管理の専門家は、備えについて、とにかく想像することだと述べている。群大のケースも含めて、十分な備えが重要と考えるがどうか塚越健康福祉部長:危機管理については、委員御指摘のとおりだと思う。群大の件についても、様々なケースを想定し、それぞれの戦略を立てて、今後ともしっかり対応して参りたい。

(6)民生委員・児童委員について

井下委員
 民生委員・児童委員は地域福祉の担い手として地域を訪問しながら、現状を把握しているが、地域包括ケアシステムの構築等新たな業務も増えており、負担が大きくなっている。県としてどのような支援を考えているのか

平井地域福祉推進室長
 県としてはその経験や役割に応じた研修や活動に役立つ情報提供等を行うほか、活動経費や地区民協の運営費等を補助しているところである。また、意見交換の場等を通じて、民生委員・児童委員の状況把握に努めて参りたい。

(7)前立腺がんのPSA検査について

井下委員
 具体的にどのような取組を行うのか

中島がん対策推進室長
 一つは、PSA検査が県内の全市町村で実施されていることから、9月に、市町村がん検診担当者研修会において、前立腺がんの専門家による講義を実施したいと考えている。もう一つは、伊勢崎市が例年10月から11月に実施する前立腺がんに関する市民向け公開講座について、県も後援し、関わりを持ちたいと考えている。

(8)県立障害者リハビリテーションセンターについて

井下委員
 県立障害者リハビリテーションセンターの現状と今後の役割についてはどうか

岡部障害政策課長
 施設の老朽化等から、改めて県有施設としての役割を見直し、改修整備を進めているところである。主な点として、医療的ケアが必要な方やALSなどの難病患者、高次脳機能障害など民間での対応が困難な障害者に県立施設としてしっかり対応するとともに、人材育成等も今回の再編の中で取り組みたい。

(9)おぜのかみさま県民運動について

井下委員
 現状と効果はどうか

福田子育て・青少年課長
 青少年向けには、小中高校生にリーフレットを配布しているほか、地域の方々を対象に講話を行うなどしており、それらの数は平成26年度に比べ平成27年度は増えている。また、小中高校生の保護者に対する抽出アンケートの結果、認知度は上がっている状況にある。

(10)こどもの貧困対策について

小川委員
 子どもの貧困実態調査の内容、対象者や人数はどうか

福田子育て・青少年課長
 調査方法等詳細は現在検討中である。項目は、経済状況、子どもの生活状況、貧困に関する意識、福祉施策の認知度やニーズを考えているが、プライバシーに係るデリケートな問題もあるので、慎重に検討していきたい。実施時期は10月頃を予定している

小川委員
 就学援助の人数はどのくらいか

福田子育て・青少年課長
 承知していない。

(11)生活困窮者自立支援事業について

小川委員
 生活困窮者の自立支援については、県内8箇所に相談窓口を拡大して、生活保護に至らないよう支援をしているが、現在の状況はどうか

平井地域福祉推進室長
 県の所管は町村部なので、町村部の実績となるが、平成27年度の相談実績は平成26年度と比べ倍増したことを踏まえ、28年度には相談窓口の増設や相談支援員の増員を図ったところである。なお、相談者は多重債務を始め、複数の課題を抱えている者が多く、支援に時間を要する傾向等がある

小川委員
 時間を要するケースが多いとのことなので、具体的に生活保護に陥らないで、自立の方向に向かったというような効果が出るのはこれからということか

平井地域福祉推進室長
 相談者の中で、就労にいった方が年間で18名、収入増となった方が8名と、一定の成果は出ていると考えている

小川委員
 子どもの学習支援について、昨年の一般質問で、全市町村で実施していただきたいと要望したが、現状はどうか

平井地域福祉推進室長
 平成28年度、町村部を中心に10か所程度の拠点を設け、生活困窮世帯の中学生を対象とした生活・学習支援を行うこととしており、学校と家庭以外の居場所を提供しながら、学習意欲の喚起や学習習慣の定着等を図ることとしている

小川委員
 町村部が23ある中で、拠点が10か所となると、学習支援が必要でも近くに拠点がないような場合も出てくるのではないかと思うが、10か所はどこの地域で、拠点はどのように選定したのか

平井地域福祉推進室長
 生活保護世帯や就学援助を受けている生徒が多い地域を中心に選定した。

(12)子宮頸がん予防ワクチンについて

小川委員
 ワクチン接種の問題が起きてからも何人か接種している方がいると思うが、子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と被害者に対して県が実施している支援はどのようなものか

中村感染症対策主監
 県が把握している副反応報告数が31件で、うち医師が重篤と判断した者は17件となっている。県ではこれまで、協力医療機関として群馬大学医学部附属病院を選定したほか、保健予防課内に相談窓口を設置するとともに、接種状況等を県ホームページに掲載している。また、26年度から継続して、国に対して因果関係の検証や救済措置について要望している

小川委員
 医師が重篤と判断した者が17件とのことだが、以前と比較して増えていると思うがどうか

中村感染症対策主監
 ここ1年では、重篤と判断された方は報告されていない

小川委員
 昨年度の接種については、接種前に副反応のことなど必要な情報提供を受けて接種しているのか

中村感染症対策主監
 そのとおりである。ホームページや県医師会等を通じて周知徹底をしている

小川委員
 相談窓口に相談のあった件数は何件か。また、相談者は継続している方か。新規の方もいるのか

中村感染症対策主監
 窓口は保健予防課と健康体育課に設置しており、相談件数はそれぞれ5件と4件で合計9件である。新規と継続の別であるが、継続については、主に市町村と既に相談しているケースが多く、引き続き市町村とつながっているケースが多くなっている。また、群大病院を紹介したケースもあった。

(13)不育症について

小川委員
 不育症とは、どのような状態をいうのか

野村児童福祉課長
 不育症とは、妊娠はするが、流産・死産・早期新生児死亡を繰り返すなどして、子どもを授かることができない状態のことをいう

小川委員
 不育症に対して、県はどのような支援をしているか

野村児童福祉課長
 県では、次の2つの相談窓口で対応しており、不妊相談支援センターでは、女性医師が予約制で月2回対応している。また、女性健康支援センターでは、平成26年度から電話相談に応じている

小川委員
 不育症の情報発信について、県はどのように考えているか。また、助成を実施している自治体も増えており、検討すべきと考えるがどうか

野村児童福祉課長
 不育症については、厚生労働省のホームページでPRしているので、相談があった方には厚生労働省のホームページを紹介しているが、県としても積極的にわかりやすく情報発信をしたい。また助成について、他県の状況をよく調べて検討していきたい。

(14)バリアフリーに関する情報発信について

小川委員
 前橋の商店街ではまちなかトイレマップを作成したり、車いすで入れる店の情報をフェイスブックで共有するなどに取り組んでおり、千葉県では、取組を県のホームページで紹介するという事業を実施しているが、これらを参考に、情報を広く集めて発信することが重要と考えるがどうか

岡部障害政策課長
 どういった情報をどのような形で発信していくことがよいのか、研究したい。

(15)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について

酒井委員
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について、県の対応状況はどうか

岡部障害政策課長
 不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供を適切に行うため、県職員が適切に対応するための要領を策定したほか、相談体制の整備、支援地域協議会の設置、講演会などによる民間事業者への周知等を実施してきた

酒井委員
 県職員に周知徹底させるための具体的な取組はどうか

岡部障害政策課長
 説明会を開催しているほか、これから事例を積み重ねながら、職員全体で情報共有し、周知徹底を図りたい。

(16)生活保護について

酒井委員
 車を所有していると生活保護を受給できないと考えている人が多いが、個別の判断が必要と思う。どのような基準で判断しているのか

平井地域福祉推進室長
 例えば、通勤用の自動車で、自動車以外に通勤方法が全くないか、極めて通勤が困難な場所や、障害者が通院等のため自動車を必要とする場合など、その保有を認めることが真に必要であるとする特段の事情があるときは保有を容認している。なお、通勤用の場合では、当該世帯の自立に役立っていること、自動車の処分価値も小さく、勤務に伴う収入が自動車の維持費を上回っていることなどの条件を満たす必要がある。いずれにしても、地域の交通事情や世帯構成、障害等の状況、維持費の捻出方法等を総合的に検討して個別に判断しているところである

酒井委員
 例えば、収入から自動車の維持費を支払える場合には、保有を認めてもよいと考えるがどうか

平井地域福祉推進室長
 個別の状況に応じて対応しているが、一律で車の所有は認められないとの誤解を生じないよう、改めて各福祉事務所に周知して参りたい。

(17)国保の広域化について

酒井委員
 国保の広域化に伴い、保険料の値上がり等を懸念する声を聞くが、県の考えはどうか

大山国保援護課長
 平成30年度の国保改革の目的は国保制度の安定化であり、改革の柱は「財政支援の拡充」と、都道府県が市町村とともに国保運営を行う「運営の在り方の見直し」である。改革後、県は市町村ごとの国保事業費納付金額を算定の上、納付金を徴収し、市町村が医療機関に支払う保険給付費を全額交付する仕組みとなる。市町村は、これまでと同様、保険料率を定め、住民から保険料を徴収する。納付金の算定方法は、本年4月末に国からガイドラインが発出され、現在、本県の算定方法について市町村と協議を行っている。各市町村は、納付金の額を踏まえ、具体的な保険料率を定めていくことになる

酒井委員
 ガイドラインでは、市町村の一般会計から赤字補填のために繰入れをすべきでないとされているが、これまでどおり市町村に裁量があるのであれば、繰入れすべきでないということを国保運営方針に盛り込むべきでないと考えるがどうか

大山国保援護課長
 国保改革の柱である「財政支援の拡充」により、市町村の赤字繰入を減らすというのが国の考えであるが、市町村の赤字繰入はガイドラインにおいて禁止されているわけではない。本県が策定する「国保運営方針」にどのように盛り込むか、今後、市町村と協議していきたい。

(18)地域定着支援センターの支援について

穂積委員
 地域定着支援センターの支援について、現状はどうか

平井地域福祉推進室長
 地域定着支援センターでは、刑務所などの矯正施設を退所した方が高齢又は障害により、自立した生活を営むことが困難な場合、必要となる福祉サービスの受給支援等を行っている。平成27年度は107人に支援を実施し、うち55人は28年度も引き続き支援を行っている。また、27年度中にコーディネートした39人のうち、12人は県内に受入先を確保し、18人は他県センターに引き継いだところである

穂積委員
 対象になる方は、何らかの支援を受けているのか

平井地域福祉推進室長
 本人からの希望があることが前提となる。保護観察所から対象者をセンターにつないでもらい、面接を実施し、支援をするかどうか計画を立るという流れである

穂積委員
 事業所の受入れはスムーズに実施されているか

平井地域福祉推進室長
 受皿を探すのは簡単ではないと聞いているが、日頃から関係するところとは、連絡会議等を持っているので、行くところがなくそのまま外に出る事態はないと考える。


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