厚生文化常任委員会（健康福祉部関係）　平成28年8月25日（木曜日）

1．開催日時

平成28年8月25日（木曜日）10時開始　11時09分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：川野辺達也
委員：橋爪洋介、委員：須藤和臣、委員：中島篤、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：小川　晶、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第7次群馬県保健医療計画の一部改定[群馬県地域医療構想]について

須藤(和)委員
　地域医療構想の最終案は、県保健医療対策協議会や医療審議会において、全会一致で了承となったのか、あるいは、多数であったのか。

武藤医務課長
　病床の強制的な削減に繋がるのではないかという点を多くの方が危惧していたが、あくまで、協議をしていく際の目安であり、強制するものではないと丁寧に説明させていただいた。最終的には全会一致で御理解いただいた。

須藤(和)委員
　市町村からの意見に、「太田館林地域保健医療対策協議会での意見等を十分に認識していただき、館林邑楽地域で安定した医療体制を構築させるよう希望する。」というものがあったとのことだが、「協議会での意見等」とは、どのようなものか。

武藤医務課長
　館林邑楽地区については、長年人口規模に比して病床数がもっと必要ではないかという意見がある。地域医療構想は病床の削減を強制するものではないが、必要病床数が少なくなることや、在宅医療や介護などに対する医療資源の提供体制について、危惧する意見があった。

酒井委員
　必要病床数は、急性期をかなり減らして、回復期を若干増やすというものとなっているが、現状とのギャップに対して、どのように取り組んでいくのか。

武藤医務課長
　これからの患者の動向、保険財政の問題等、いろいろな点を加味した中で、限られた医療資源を有効に活用していくため、将来の各疾病に対する患者の動向等を示させていただき、地域の中で、お互い医療機関が協力しあい、地域の中の医療提供体制を整備していこうということが発想の原点である。今後、圏域の中で十分議論を尽くしていただき、県としても、それが進むように努力したい。
酒井委員
　強制的な病床削減につながるのではないかという危惧の声に対して、どのように応えていくのか。

武藤医務課長
　今年度に入って、県内の主な病院を訪問し、様々な意見交換をしている。そういった中で、病院完結型ではなく、地域完結型の医療になっていく必要があると考えている。経営の問題もあるが、医療資源は有限であるので、各圏域の中で協議をしていただき、進めていただきたいと考えている。

塚越健康福祉部長
　今後の人口減少や高齢化、疾病構造の変化等を踏まえ、急性期から回復期への病床の機能分化と連携を図り、患者の状態に応じた医療提供体制を構築することが地域医療構想の主眼である。各地域の医療提供体制のあり方について、地域医療構想調整会議において、今後も十分な議論を重ねていきたい。必要病床数については、国が示したツールにより機械的にはじき出された数字である。地域医療構想調整会議において、病床機能の分化・連携を議論する中で、真に必要な病床のあり方を検討することになる。

小川委員
　病院完結型でなく地域完結型の医療を整備していかないと、せっかくの地域医療構想も実現が難しいと思う。地域医療の担い手である在宅医療・介護の充実が必要と考えるがどうか。

武藤医務課長
　地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を担う人材育成や、医療と介護の多職種連携、在宅療養支援診療所等に対する設備整備補助などに取り組んでいる。

穂積委員
　病院と在宅医療の中間施設である老人保健施設について、現在のベット数や在宅復帰率の状況はどうか。

吉田介護高齢課長
　県内の老人保健施設は86施設あり、定員は6,635床となっている。在宅復帰率についてはデータを持ち合わせていないが、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に入る方など様々であると聞いている。

穂積委員
　今後、在宅への流れが進むことを考えると、病気を抱えた方々が安心して外に出られたり、日常生活を少しでも取り戻せるようなまちづくりが重要だと思うがどうか。

田村地域包括ケア推進室長
　地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な取組を、各市町村が行っているところである。システム構築のゴールはどこかという判断は難しいが、県としても各取組が充実するよう、しっかり支援していきたい。

（2）群馬県手話施策実施計画案について

酒井委員
　手話通訳者養成について、県としての位置付け、現状、課題及び今後の方向性はどうか。

岡部障害政策課長
　手話通訳者養成については、県事業に位置付け、聴覚障害者コミュニケーションプラザに委託して実施している。現在104名の登録があるが、全員が活動している状況ではないことから、一層増やしていく必要があり、今年度から夜間の研修を始めた。また、手話通訳サークル活動を多くの県民に紹介することにより、手話通訳者の増加に結びつけたい。

酒井委員
　実費が支払われるような形でないと、通訳者は増えないと思うがどうか。

岡部障害政策課長
　手話通訳者として登録されている方が派遣された場合は、費用が支払われている。こうした登録者を今後増やす必要があると考えている。

中島委員
　県議会における手話通訳実施とはどのようなものか。

岡部障害政策課長
　今年度の新規事業として、「新議長・副議長に聞く」などの県議会広報番組で、手話通訳を挿入して放映している。

小川委員
　小中学校で児童・生徒が手話に触れる機会はあるのか。

岡部障害政策課長
　総合的な学習や人権教育の中で手話を取り上げる学校もある。手話の一層の普及のために、教育長会議や指導主事会議等の場を活用して、小中学校での手話の取組を促したい。

井下委員
　障害者施策とスポーツ振興施策との連携はどうか。

岡部障害政策課長
　昨年度からパラアスリートの育成等に力を入れるとともに、日頃から、聴覚障害者を含めた障害者によるスポーツと健常者のスポーツとの連携に努めているところであるが、特に全国障害者スポーツ大会は国体と同じ開催地において行われることから、こうした機会を活用して、今後も一層連携に係る施策の推進に取り組んでまいりたい。