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議第16号議案（平成28年12月15日）
「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書
新たな「森林・林業基本計画」が本年5月に閣議決定されたが、国においては、森林資源の循環利用の確立をはじめとする森林・林業施策の推進、平成29年度予算概算要求で計上された予算額の確保等について、具体的進展が図られるよう、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。
- 「森林・林業基本計画」に掲げる施策の推進に向け、平成29年度概算要求で計上された予算額の確保を図ること。
また、地球温暖化防止森林吸収源対策の推進について、地球温暖化対策のための木質バイオマスエネルギー等の利用に係る予算措置や、森林吸収源対策の森林整備予算の拡充を図るとともに、安定財源の確保に係る新たな仕組みとして検討されている「森林環境税（仮称）」については、役割分担及び税源配分のあり方などの課題について、地方の意見を踏まえ、しっかりと調整を図ること。 - 森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るため、鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ること。
あわせて、苗木の安定供給に向けた施策の拡充を図ること。 - 林地の集約化、森林経営計画策定の促進に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国の支援策を講じるとともに、民国連携の更なる推進を図ること。
- 地域材の安定供給対策の確立に向け、原木のとりまとめは、流域単位の川上から川下等の関係者及び、官民連携による協議会方式を基本とし、安定供給、需給調整、販売をコーディネートする組織・人材の育成を図ること。
また、地域材利用促進については、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのＣＬＴの利用拡大等、これまでの対策を一層推進させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への森林経営計画等に基づく合法木材の利用拡大に向けた対策を図ること。 - 「山村振興法」の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注できる発注方式に変更すること。
また、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。 - 条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、治山事業をはじめとした公的森林整備の拡充を図るとともに、事業の長期的・安定的な実施に向けた体制の確立を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月15日
群馬県議会議長 星野 寛
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
林野庁長官 あて