総務企画常任委員会（企画部関係）平成28年10月3日（月曜日）

1．開催日時

平成28年10月3日（月曜日）10時開始　13時40分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井 均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原 渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）コンベンション施設の照明について

中沢委員
　コンベンション施設の照明は、全てＬＥＤを採用するのか。コンベンションホールとなると、水銀灯などを使用していたと思う。

川端コンベンション推進課建築主監
　ホールなど、施設の大半はＬＥＤの採用を考えているが、機械室などは、コストを考えて通常の蛍光灯としている。

（2）コンベンション施設の基本設計の内容等について

萩原委員
　基本設計には、構造の設計、電気設備関係、機械設備関係、意匠関係などの基本的な考え方が盛り込まれているものである。また、設計に関して必要な調査は、測量やボーリングなどである。基本設計と実施設計では、それぞれの内容についてどのように区別されているか。

川端コンベンション推進課建築主監
　今日、示した内容は、議会からの提言を踏まえ、コンセプトを設け、それに沿った内容で説明している。基本設計では、構造、設備の関係や建築計画について、概要をまとめており、実施設計は、その基本設計で概略をまとめたものを施工段階に向けて、詳細なものに詰めていく段階となる。調査、測量について、基本的な調査は、基本設計の段階で終わっている。ボーリング調査も17箇所、敷地内で実施している。電波障害も概略の設計は終わっているが、詳細は実施設計の段階となる。

萩原委員
　基礎地盤までのボーリング調査の結果と、地下水位の位置について教えてほしい。

川端コンベンション推進課建築主監
　支持地盤は30～40メートル程度、地下水位は1～2メートルであった。

萩原委員
　たとえば、地下水位が2メートル程度であると、フーチンの位置や地下水位をどのように止めるのか。

川端コンベンション推進課建築主監
　旧競馬場にも地下室があり、既に経験済みのところはある。地下水を完全に止水することは難しいが、釜場を造ってポンプで排水する。

萩原委員
　ピットの下端は採石ではなく、止水をして床を打つということでよいか。

川端コンベンション推進課建築主監
　コンクリートスラブを打設することで考えている。

萩原委員
　コンクリートスラブをピットの下端に打って、上の1階のスラブとの間はどのくらいか。

川端コンベンション推進課建築主監
　ピットの階高は3．2メートルで計画している。

萩原委員
　ピットをつくる位置は展示場の部分も含めてか。それとも、会議棟の下や、必要な部分など限られたスペースか。

川端コンベンション推進課建築主監
　地下ピットを、展示場の南北にコの字型に設け、会議施設の一部から設備配管を引き込む計画としている。

萩原委員
　普通の地盤であれば、それほどお金がかからないが、地下の部分で支持地盤が深く、また、地下水位が高いので、このような考え方になったということを基本設計が終わった段階で示してほしい。

大澤コンベンション推進課長
　基本設計が終了した段階で、議会に報告したい。

（3）コンベンション施設建設後のランニングコストについて

岩上委員
　基本設計ができた段階であるが、コストを下げながら建設してほしいし、運営についてもランニングコストを把握しながら、進めていかなければならない。ランニングコストが年間9千万円残るとした、試算があるが、実施設計を進める中でより詳細な収支を出してほしい。

川端コンベンション推進課建築主監
　基本計画改訂版で支出が4億1千2百万円、収入が5億6百万円と示したが、現時点で数字の変更はない。今後、実施設計に入り、設備機器の能力や数量を詰めていき、管理運営体制を検討していく中で、精度の高い数値が求められると考えている。今後の実施設計、管理運営体制の検討の中で詳細を詰めていきたい。

岩上委員
　基本設計が終了した段階で議会に報告したいとのことだが、正式にいつ示せるのか。

川端コンベンション推進課建築主監
　基本設計の段階では、以前示した収支等の精度を上げることはできなかったため、今後、実施設計を進める中で、設計の精度が上がった段階で報告する。

岩上委員
　詳細なランニングコストが示されないため、「意見がほしい。」と言われても、何の意見も出せないのが現状である。設計が固まってからではなく、途中の段階で詳細なランニングコストの提示を要望する。

向田企画部長
　費用については、建設費だけではなくランニングコストも重要である。30年、50年使う施設なので、ランニングコストについては、設計の進捗に合わせて、その都度、示したい。

（4）コンベンション施設の建設コストについて

後藤委員
　群馬らしさを表現する部分については、「県産材を思い切って使う」などの意見を受けて、フランス積みを取り入れているかと思う。このことをもっと多く、専門家に評価してもらわないと、県外、国外から来た人から群馬らしいとの評価を得ることは厳しいのではないか。県産材のバイオマスの資源を使った、空調や足湯を取り入れてはどうか。評価されるかどうか分からないが、群馬らしさを取り入れることはできると思う。コスト的に余裕のある時期まで待って建設すれば、コストダウンができる。そうすれば県産材も思い切って使えるのではないか。基本設計の段階で、コスト面はどの程度、厳しい見通しであるか。

川端コンベンション推進課建築主監
　建設費280億円で設計を進めており、基本設計の段階のため詳細な設計はできていないが、できる限り詳細に積み上げたところ、余裕のある工事費ではないと認識している。かなり厳しい工事費と認識しているが、そのような状況で、実施設計も予算内に収めていきたい。群馬らしさについて、大壁は富岡製糸場のフランス積みを模しており、それを県産木材で作るが、群馬らしさを表現することは可能と考えている。実施設計の段階で、様々な群馬らしさを検討し、いろいろな方の意見を取り入れていきたい。

（5）オープンデータサイトの取組について

中沢委員
　群馬県もオープンデータサイトを開設したようであるが、その意義・目的及び開始時期についてはどうか。

延命情報政策課長
　オープンデータは県などが保有する公共データを、コンピュータで扱いやすく、二次利用ができる形式で公開するものである。目的は委員のご指摘のとおりであり、県内に活用を広めるため平成28年4月に県ホームページに公開した。

中沢委員
　オープンデータサイトを利用するには、留意点があると思う。加工も自由であると謳われており、利用の促進を図る一方で制限はあるか。4月から半年経過し、利用規約に違反する例、利用者からの要望・問い合わせの内容について聞きたい。

延命情報政策課長
　データの出典を明示すれば、誰でも編集・加工等、自由に利用でき、商用利用も可能である。利用規約に違反する行為等を発見した際には情報政策課に連絡するようホームページに掲載しているが、これまで違反事例の連絡はない。利用者からの要望については、3つのファイルで構成される地理データをまとめてほしい等が寄せられた。

中沢委員
　何種類もコンテンツがあり、もっと増やしていくべきであると思う。さらに工夫して、民間の中でもデータをベースにしながら、事業活動を進めていきたいという話も聞いている。各部署に亘って、オープンデータを開示していくという方向性は、大いに進めていただきたい。今後のコンテンツ追加に向けた取組についてどうか。

延命情報政策課長
　公開データについて、現在は地理情報31件を公開し、4件を準備中、併せて統計情報39件を公開しており、更に充実していく予定である。活用事例としては、交通死亡事故発生箇所データを活用し、地図上に発生位置と写真を表示するアプリの作成事例を承知している。

（6）ぐんまちゃんの活用について

狩野委員
　群馬県の情報発信力が極めて低調である。そのことがブランド力調査や知名度の調査においても、いつもワースト3くらいに位置されている。ぐんまちゃんを全庁挙げて活用して、経済効果を高めるべきであると他の議員も提言している。民間に委託をして、ぐんまちゃんを活用すべきではないか。

入内島企画課長
　ぐんまちゃんについては、知名度がアップしていて、群馬県のイメージアップに貢献していると思う。ぐんまちゃんを活用した広報も各所で努力しているところであるが、民間の活用についても、各部署で意見調整をしていきたい。

狩野委員
　ぐんまちゃんの着ぐるみの貸し出しについては県民センターで行っているが、なぜ、県民センターで行っているか知っているか。

入内島企画課長
　詳しくは承知していない。

狩野委員
　県民センターは、日曜日も業務を行っているからである。年末年始は、県民が着ぐるみを借りたいという要望が多い時期である。その時期に、全部一斉にクリーニングに出すという状況だった。民間なら、交替で出す。それだけ民間と県庁職員の感覚は、異なっている。発信力強化という提言を含め、ぐんまちゃんを情報発信の一つの手段として、全庁挙げて活用してほしいと思うがどうか。

向田企画部長
　ぐんまちゃんもかつて、企画課のイメージアップ推進室に置かれていた時に、委員の指摘のあった議論もあった。全庁調整は企画部のメインの役割であるので、提言を各部署に伝え、進めていきたい。

（7）群馬県の県民性及び外部への情報発信について

岩井委員
　群馬県民は、最近、自信を失いかけているのではないか。魅力度ランキングも低迷しており、実力よりも低いランキングとなってしまっていることも、自信をなくしてしまっている要因の一つではないか。群馬県民の状況をどのように感じているか。

向田企画部長
　かつて、ＤＣの室長をやった時の経験からだが、群馬県民は奥ゆかしいというか、良い物があっても、なかなか外に出さないという傾向が強いと感じている。その時、県内で30～40箇所、講演して言ったことが、「群馬県は何もないとは言わないでいただきたい。」ということである。皆さんが好きな店もあるし、温泉地もあるし、山もある。自分が良いと思っていることを一言、言えば良いという話を随分した。少しは、あの時、その方向に動いたかと思ったが、継続できていない。東国文化の情報発信等、県民の郷土に対する自信や誇りを持ってもらえるような政策を進めていきたい。

岩井委員
　全くそのとおりであると思う。まず、知るということが大事である。知った上で、色々話ができるようになる。県民一人一人の意識を変えていかなければならない。イメージアップ推進室や総合情報センターは、広報課ではなく、企画部が担う部署だと思う。大きな課題については、企画部の総合政策室が先頭に立ってやることが必要だと思う。プロジェクトを立ち上げる場合には、企画部だと思うがどうか。

向田企画部長
　イメージアップ推進室が広報課へ移管された経緯は、県外向けと県内向けの広報を一本化しようという趣旨があったと聞いている。新しいプロジェクトを立ち上げる際には、委員の指摘のとおり、企画部が中心になると思う。1つの例として職員による政策プレゼンを行い、良い発表は事業化するといった取組を行っている。職員からの発議があるかは分からないが、関係部局に声がけを行い、情報発信についてどうあるべきかという議論もあってしかるべきと思うので、このような取組を進めていきたい。

岩井委員
　総合政策室は、知事会や群馬県の重要テーマを担うという役割もあるので、その点を考慮できないか。

堀越総合政策室長
　岩井委員ご指摘のように、イメージアップ推進室を広報課に移管したのは、ぐんまちゃんを使って群馬県の広報を強化しようするものであるが、全庁的な調整については、企画部が行うべきものもあり、そのつもりで取り組んでいきたい。

（8）県産材の輸出について

岩井委員
　県産材の輸出の関係は、環境森林部の林業振興課が主体となってやっているが、国際戦略課も関連している。前向きに取り組んでほしいが、状況はどうか。

山田国際戦略課長
　今回の県産材輸出は、事業者からの相談を上海事務所が受けて、人脈をいかして輸出実現へ、つなげていったもので、現在も事業者と良く連絡調整をしている。事業者から協議会設立などの組織的対応について提案も受けている。森林部局と調整しながら進めていきたい。

岩井委員
　国際戦略課が中心になって、上海事務所とも連携を取ってもらい、森林部局にも働きかけてもらうことが大事である。上海事務所が前向きな提言しているので、国際戦略課が中心となってほしい。

山田国際戦略課長
　今までの農政や林政などでは、輸出に関連してこない面もあるので、情報提供や気運醸成、組織化などについて、よく調整していきたい。

（9）コンベンション施設での雨水の利用について

岩井委員
　コンベンション施設の設計コンセプトに「自然エネルギーを活かし、環境に配慮した施設」とあるが、雨水の利用は考えていないのか。

川端コンベンション推進課建築主監
　雨水については、飲料水以外の利用を検討したが、コストの面から活用は考えていない。

岩井委員
　雨水も自然エネルギーの一つであると思う。外構の樹木や花もある。そのようなところに散水することに取り組むこともよいのではないかと思うがどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
　植栽への散水は井水を活用することを考えている。また、その他の自然エネルギー技術についても、収支を考えながら、採用できるものは、実施設計の段階で検討していきたい。

（10）国際戦略について

岩上委員
　今年からＡＳＥＡＮ諸国に向けて、特にベトナムへの取組状況はどうか。
山田国際戦略課長
　今年2月に知事を含め経済ミッションとして訪問し、ベトナム政府と連携協定を結んだ。さらに今年度は庁内各課とともに茨城県、栃木県と連携してベトナム・ハノイにおいて、7月末にアンテナショップを開設した。まずはどういう物が売れ筋か、テスト販売を行っている。また、レストラン等への売り込みやバイヤー招へいなど、色々な事業者との商談も進めている。
岩上委員
　具体的にどのようなものを考えて、どのような企業を持って行くのか、対策を練っていかないと簡単なことではないと思うがどうか。
山田国際戦略課長
　ベトナムは新しい市場であるため、まず、どんな困難があるか調査するためテスト販売をしている。今までのところ客単価が低く、安い物が売れているが、今後ＴＰＰが発効し関税が下がれば、市場の展開も考えられる。平均年齢も若く、これからが期待される国である。
岩上委員
　ベトナムの研修生を福祉分野や建設業などで受け入れるというところが出てきている。どのような人材が、どのようなところで研修できるのか検討できるのではないか。研修制度を使いながら、人材確保も視点に入れてほしい。
山田国際戦略課長
　7月末にハノイに出張した際、技能実習生送出機関を視察した。4ヶ月から半年程度、日本語や日本の習慣を勉強している。視察の際も日本語で多くの質問があり、向学心が高かった。また、県内にも既に多くのベトナム人が在住し、その中には、実習生の受入れについて企業との調整等を行っている人もいる。各種問題点を事業者が認識している中で、産業経済部等と連携してうまく実習生制度がまわるよう支援をしていきたい。

（11）世界遺産と観光の連携について

岩上委員
　世界遺産に対して、保存の視点と、観光資源とする視点は、お互い全く逆の視点だと思う。世界遺産課とすれば、その点をどのように考えていくのか。

佐藤世界遺産課長
　県内に4資産あり、富岡市には、たくさん観光客が入っているが、残る3資産については、富岡製糸場に比べれば、かなり数が少ない。県は、4資産を廻って、初めて価値が分かるということを進めている。ただ、たとえば荒船風穴だけを見ても伝わらないので、それぞれの資産の整備を関係する市や町が行っているところである。保存と整備については、文化財保護課が所管をしつつ、観光や地域の全般的な活性化については、観光や企画部門が所管している。今は、一体となって進める際の地盤づくりの段階にあるといえる。県としても、観光で売っていくためには、それぞれの資産で、どのようなことを見せるのかということが整備されてからということがある。観光部局でも考えているが、周遊するためのうまいＰＲの仕方を検討しているところであると思う。観光客に来てもらうことが資産の整備にも繋がる。観光と保全が全く別方向を向くのではなく、同じ方向を向くように、アドバイスをしていく。世界遺産課とすれば、保全と活用という両面を担っているので、文化財保護課が所管する文化財保存と観光物産課が所管する観光振興をつなぐ役割を世界遺産課が果たしていきたい。

岩上委員
　4資産を含めて世界遺産に行った多くの人が、集客するという視点で、もっとこのようにしたら良いとか提案をしてくれる。提案が生かせるかということになると、保存の問題があって、できないということがある。周りからみると、改善点があるにも関わらず、改善できないという状況に映る。世界遺産は、保存していかなければならないということは分かる。しかし、実際には観光資源にしている部分が強い。この先、遺産を守り続ける場合、経費がかかってくる。ある段階で整理し、決断をして、思い切って進めていく必要性があると思うがどうか。

佐藤世界遺産課長
　各資産が所在する自治体では、整備活用委員会を設置して、保存する立場の方だけではなく、活用する立場の方も入っていただいて、文化財を保護しつつ活用する方策を検討している。当然、地元には、色々な要望があり、どこで保存と活用の折り合いを付けるかという議論は、毎年行っている。世界遺産課も、文化財保護課を含めて議論に参加している。ただ、要望だけを入れていけば良いということではなく、一方で、保全だけ行っていれば良いということでもない。よりよい活用のため、県としてアドバイスしていきたい。

（12）「ぐんま暮らし支援センター」について

後藤委員
　「ぐんま暮らし支援センター」は、相談件数も順調に推移して、相談員も増員されている。非常に良いことである。過去に新聞報道で、関東近県における移住に関する取組が掲載されていた。埼玉県では、埼玉アグリライフサポートセンターが、ＮＰＯと連携して、都市近郊で農業などの暮らしができるという特徴を出して取り組んでいる。長野県は、相談件数が圧倒的に多い。群馬県としてはどのような特徴を出していくのか。

武藤地域政策課長
　本県も、かつては、団塊世代の大量退職者をターゲットとして、主に過疎・山村地域を中心に、移住促進に取り組んできたが、東京への通勤が可能な地方都市での暮らしや、本格的な田舎暮らしなどができるのが本県の強みでもあり、特徴であるので、こうした部分を強調して、群馬ならではの暮らしを提案しながら、移住相談に取り組みたい。

後藤委員
　高崎市の倉渕地域では、若い世代が流出しているが、彼らは旧市内に住んでいるケースがある。戸籍上は、倉渕地域にある実家ではないが、親元に帰って来ることもあるので、世帯という概念を広くとらえるべきであるという考え方がある。倉渕地域に、もう少し関わってもらうためには、どのような行政的な後押しがあれば、戻って来る、又は地域の行事や祭りに関わることができるということを、集落ごとに点検して課題を洗い出す作業を熊本大学を退官された徳野教授がされている。Ｕターンについては、非常に有効な施策であると考えている。県として、旗振りをしていくべきと考えるがどうか。

武藤地域政策課長
　移住相談会でも、Ｉターンの人より、群馬で育って、また群馬に戻りたいという相談が多いという実態はある。熊本大学名誉教授である徳野教授の「集落点検」については、2年前に全国過疎地域自立促進連盟の過疎対策担当職員研修会の場で本県の職員が話を聞いている。昨年10月に開催された群馬の未来創生西部地域講演会でも、首都大学東京の山下准教授から紹介があったので、集落の維持のあり方について、「集落点検」というものもひとつの方法として、あらためて市町村の担当者会議等、機会を捉えて情報提供していきたい。

（13）地方創生関連交付金について

水野委員
　地方創生関連交付金について、地方創生関連における未来創生室の果たす役割はどうか。

新井未来創生室長
　年度当初から、地方創生関連交付金については9月に第2回申請があることは分かっていた。庁内にプロジェクトチームを設置し、各部局や財政課と相談しながら、交付金の対象となる事業を検討してきた。検討結果について、8月に知事説明を行い、今回の3テーマの申請に繋がっている。未来創生室員は各プロジェクトチームに加わり、検討の方向性がぶれないように調整を行ったほか、国に提出する実施計画と地域再生計画を作成した。

水野委員
　未来創生室とすれば、3テーマの事業について、どのような方向性に、どのように未来創生に繋げようと考えているか。どのような成果を考えているか。どのような議論であったのか、教えてほしい。

新井未来創生室長
　地方創生は人口減少問題が契機で、東京一極集中を是正するために取り組むものである。東京一極集中を是正するためには、何が必要か。若い人が地方から東京へ出て行ってしまう。なぜ、出て行ってしまうかというと、地方に魅力のある「しごと」がない。学生に聞くと、やりたい「しごと」がないと言う。中身をもう少し考えると、魅力のある「しごと」に見えない。実際に、魅力がない。知らない。企業の働き方に魅力がないなどである。「魅力あふれる観光県ぐんま」は、まず観光で県外の人に群馬に来てもらって、群馬の良さを県内外の人に伝える事業である。ぐんまの強みを活かした「しごと創生」は、若者にとって魅力的な「しごと」、群馬にない「しごと」を創るほか、企業の生産性を高める事業である。「働き方改革」は、女性、高齢者、障害者、様々な人が活躍できるよう取り組む事業である。

水野委員
　加速化3次募集で申請する事業については、今後は推進交付金の中に取り込んでいくという説明があったが、どのようなことか。

新井未来創生室長
　地方創生推進交付金は、地域再生法に基づく複数年度の事業が対象となる。プロジェクトチームが対象事業の検討を開始した後、地方創生加速化交付金3次募集の案内があったので、県として早急に取り組む事業について、加速化交付金で申請した。そのため、2年目以降は、推進交付金で実施する予定になっている。

水野委員
　加速化交付金の（1）についてはどうか。

新井未来創生室長
　ＩｏＴについては、「しごと」創生の中で検討していた事業になる。生産性を上げるためには非常に重要な事業であると認識している。

水野委員
　「群馬県」と聞いて魅力を感じるイメージをつくってほしい。地方創生の中で、「群馬県」を全国の方々に注目してもらうためにも、「群馬県」という言葉が全国に発信されるような仕掛けをうまくつくれないか。

新井未来創生室長
　地方創生推進交付金第1回申請事業「移住・定住支援～ぐんまの魅力発信～」で、広報課では、女性の視点を活かした情報発信に取り組んでいる。まず来てもらわないと良さはわからないと感じている。来てもらって、楽しんでもらって、温泉に入ってもらって、美味しい物を食べてもらう。「移住・定住支援～ぐんまの魅力発信～」事業の中では、農林業について、実際にどのような仕事なのか、バスツアーも実施している。地方創生の切り口の中では、群馬へ「人・モノ・情報」の新しい流れを創るために情報発信をして、群馬に来てもらうという観点で取り組んでいる。

（14）オープンデータを活用する仕組みづくりについて

水野委員
　オープンデータについて、民間で活用しやすい仕組みづくりをしてほしい。アプリを開発したり、仕組みをつくる民間の皆さんから、どのようなデータが欲しいかという提案を受ける仕組みがあった方が良い。情報政策課に届いたデータについて、各課で調整をして、積極的に折り合いを付けていくという枠組みをつくっていただければと思うがどうか。

延命情報政策課長
　オープンデータは公表して終わりということではない。利用者からの要望を聞く仕組みをオープンデータサイト内に用意したい。

（15）アプリの優良コンテストの実施について

水野委員
　良いアプリがあれば、コンテストのような形で、民間の開発を促すようなイベントを行ってみてはどうか。

延命情報政策課長
　コンテストの開催は現時点では難しい。まずアプリの作成例を紹介することとしたい。

（16）コンベンション施設の喫茶スペースについて

水野委員
　図面をみていると、2階には喫茶スペースがあるが、3・4階にもそのようなスペースが必要ではないか。

川端コンベンション推進課建築主監
　3・4階に限らず、ホワイエに椅子を適宜設け、自販機を設置して休めるようにしたい。他のコンベンション施設もそのように対応していると聞いている。

（17）コンベンション施設のジェンダーフリートイレについて

水野委員
　コンベンション施設を建設するに当たり、ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する配慮も必要かと思うがどうか。

川端コンベンション推進課建築主監
　いわゆるジェンダーフリートイレについては、国内でオーソライズされたものがないため、現状では、多目的トイレの活用を考えている。ピクトサインについては賛否があるため、実施設計の中で検討していきたい。

（18）コンベンション施設の雨水対策について

水野委員
　雨水については、全量貯留するという計画になっているようだが、雨水貯留槽の容量はどのくらいか。

川端コンベンション推進課建築主監
　雨水貯留槽の容量は、12,000立方メートルを計画している。更に、高崎市から周辺地域を受け入れる分が加算される。

水野委員
　昨今のゲリラ豪雨といわれるようなものがあるが、そのような雨に耐えうるのかということが心配である。12,000立方メートルとは、どのような量か。

川端コンベンション推進課建築主監
　都市計画法の開発許可の基準があり、開発区域が5ヘクタール以上の場合は「防災調整池の技術基準」によることとなっている。具体的には3年確率の降雨強度で計算している。雨水貯留槽は増設できる仕様となっており、状況を見ながら、増設での対応も想定したい。

水野委員
　増設の可能性もあるということなので、今後の推移を見守りながら、是非、そのような点も注意していただきたい。
展示場のスペースは、フラットな施設になっていると思う。展示している物に雨水が入ってはならない。また、トレンチに雨水が入って電気系統が停まるといったことがあってはならない。このようなことについての考え方はどうか。

川端コンベンション推進課建築主監
　建物の外側に1％の勾配を設けており、展示場の中には水が入らないように計画している。また、地下のトレンチに雨水が入ることも想定して、ポンプの容量を検討したい。

（19）地域おこし協力隊について

荒木副委員長
　地域おこし協力隊員の県内の人数、男女比率、年齢構成についてはどうか。

武藤地域政策課長
　県内における市町村の地域おこし協力隊については、9月1日現在、18市町村で58名の隊員が活動している。男女比率は、男性が55.2％、女性が44.8％となっている。年齢構成は、20代が32名、30代が19名、40代が3名、50代が4名となっており、20代と30代で約9割となっている。

荒木副委員長
　若い人が来て、地域の人とふれあい・交流を持つことによって、過疎地域の活性化に繋がることから、非常に有効だと思っている。協力隊の任期が最大で3年と聞いている。この一つの目標は、協力隊の方々が最終的に移住・定住していただくことが大きな目的になっていると聞いている。平成21年からスタートして、これまでに任期を終了した隊員の動向についてはどうか。

武藤地域政策課長
　昨年度までに任期を終了した隊員が本県では22名おり、うち半数の11名が地域に定住している。定住に至った者は、農家レストランの経営、役場の臨時職員や社会福祉協議会の職員、地元企業に就職された方、女性の中には地元の方と結婚した者もいる。

荒木副委員長
　目標は、もっと高いところに置いていると思うが、半数の方が残っている。県内でとりわけ特徴のある取組についてはどうか。

武藤地域政策課長
　地域で活動している内容を大きく分けると、観光振興と地域支援、農林業の担い手や鳥獣被害対策、農産加工品の開発などに取り組んでいる。特徴的な取組とすれば、富岡市や甘楽町で行われている養蚕の担い手としての活動、先日、群馬テレビなどでも紹介されていたが、明和町の梨栽培に取り組む活動、下仁田町の町のＰＲ動画の制作といった活動などがある。ＰＲ動画の制作については、今年の4月に開催された沖縄国際映画祭において地元支援部門でグランプリを受賞された。

荒木副委員長
　隊員の報酬は、国の特別交付税から上限で200万円と決められていて、主体は市町村ということである。当初予算で地域おこし協力隊に対する県の予算が500万円、5月補正で220万円ということである。今年度をどのように活用していくのか。

武藤地域政策課長
　一つ目は、地域おこし協力隊の導入・設置支援である。県のポータルサイトでも、市町村の募集情報を集約して、発信している。二つ目として、活動支援がある。地域おこし協力隊も、ここ数年、人数も増えたので、隊員相互の交流の場を設けて、情報交換や意見交換をする活動の支援を行っている。三つ目として、任期終了後の定着に向けた起業・定住支援などに取り組んでいる。スキルアップを行うための研修会や、アドバイザー派遣の経費の支援などを隊員の方の想いに応えて取り組んでいる。