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総務企画常任委員会(企業局関係)平成28年10月3日(月曜日)

1.開催日時

平成28年10月3日(月曜日)13時50分開始 15時40分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:大手治之、副委員長:荒木恵司
委員:中沢丈一、委員:岩井 均、委員:狩野浩志、委員:岩上憲司、委員:萩原 渉、委員:水野俊雄、委員:後藤克己、委員:金井秀樹

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)団地造成の取組状況について

中沢委員
 用地を取得する時に、不動産鑑定士が鑑定して、基本的な用地の価格を算出して、地権者と詰めていくと思う。用地の取得に当たっては、全体で一括という取組であるのか。それとも、状況や条件ごとに、格差を設けているのか。W地区、Z地区について、どのような価格交渉を行っていくのか。

高坂団地課長
 ケースバイケースであるが、用地買収単価については、不動産鑑定士により第三者の目で見て価格設定をしており、道路沿いと奥まった土地では条件が異なることから、実情に合わせて価格設定をする。

中沢委員
 藤岡市の場合は、15.8ヘクタールであることから、当然、鑑定士にいくつかのポイントを出させると思う。そのポイントをいくつ決めるかは分からないが、格差に基づいて、決めるということで良いか。

高坂団地課長
 指摘のとおり、専門家を交えた形で、評価地点を何点取ることが妥当かという相談をした上で、状況に合わせた形で地元にお願いしている。

中沢委員
 農家などは、代替地を求める方も随分いたと思う。最近は、そのようなことはなくなってきているが、農家などから代替地の要望はあるか。

高坂団地課長
 以前は代替地の要望もあったようだが、現在ではほとんどが代替地ではなく買収で協力してもらっている。

中沢委員
 最近は、地権者個々に価格交渉を行っていくという話を聞いている。団地造成の時は、どのような対応をされているか。

高坂団地課長
 道路事業ほど細かく分けておらず、立地や使用目的等に単価の差を設けている。用地交渉は、地元の自治体にも協力していただいている。意向を伺いながら、事業を進めているところである。

(2)団地の造成について

狩野委員
 今年度、事業化予定の藤岡、甘楽地区について、事業化までの年数はどのくらいか。

高坂団地課長
 藤岡のW地区は、企業誘致推進本部の平成24年度候補地点であり、26年度に農林調整を行った。26年度から27年度にかけて、都市計画の見直しに伴い、特定保留地となった。27年12月に、藤岡市と事業確認書を結んだ。31年度の完成を予定している。甘楽のZ地区も、24年度の候補地点であり、27年度から地権者対応の地元調整をお願いし、今年度、測量費の準備をしている。30年度の完成を予定している。

狩野委員
 企業局とすれば、事業化になるまでの期間をいかに短縮できるかということが、今後、重要であると考えている。市町村の協力を得ながら、お願いしたいと思うが、一番時間がかかる要因について、どのように分析しているか。

高坂団地課長
 新規の産業団地は、まとまった面積となるため、農林調整について時間がかかる。企業誘致推進本部でも候補地点の選定を前倒しして実施しており、企業局としては、候補地の地元市町村と連携して事業化へのスピードアップを図っている。

狩野委員
 農振法などの上位の法律があることは理解できるが、農政部に対して、おざなりの対応をしているだけでは、スピード感が出てこない。農振法の壁があるにせよ、企業局には市町村の架け橋となって進めてほしいと思うが、どのように考えているか。

高坂団地課長
 委員のご指摘のとおり、法律の関係があるので、所要の時間がかかっているが、選定中の団地については、地元の自治体と情報交換を始めている。平成24年度に、W・Z地区と一緒に選定されたが、その後、滞っている事業については、企業局から働き掛けを行い、事業化に向けての情報交換を進めていきたい。

狩野委員
 平成24年度に企業誘致推進本部から選定され、28年度に事業化になっている。企業局とすれば、この5年間は、これ以上、縮めることができないという考えか。

高坂団地課長
 早くできるものは、なるべく早くしたい。用地の価格も最近、下がっているので、用地交渉に苦労していることがある。遅いと言われないように、少しでも早く、進めたいと考えている。

狩野委員
 5年というのは、常識的な期間か。

高坂団地課長
 多くの実績からは、そのくらいがかかっている事例が多い。

狩野委員
 スピード感を持って、一日でも早く、できるように努力をしてもらいたい。

関企業管理者
 企業誘致推進本部で平成24年度に選定された10カ所の新規選定候補地のうち、半分は事業化している。団地造成については手続き上時間がかかるのは事実であるが、例えば甘楽町のZ地区については、当初、町で造成する計画であったものであるが、企業局への造成要望を受けた平成27年度から1年足らずで用地買収に目途が立った。企業誘致推進本部で選定され、地権者の合意など造成の条件が整った候補地については、企業局としてもすぐに補正予算で対応する等スピード感をもって造成するよう努めたい。

狩野委員
 時間がかかるのは、農林調整か。

高坂団地課長
 今までも、そのことに時間がかかっている。

(3)経営基本計画について

狩野委員
 経営基本計画について、資料2に基づいて、今後修正を進めていくのか。

松島経営企画室長
 資料2は、修正内容の概要ということで説明した。本委員会や、関係する特別委員会等での議論も踏まえて、具体的に経営基本計画の本文に内容を落とし込んでいく。できれば12月の総務企画常任委員会で案を示したいと考えている。

(4)ゴルフ場の改修について

狩野委員
 昨年、玉村ゴルフ場のクラブハウスが新たに整備された。残る4つのゴルフ場のクラブハウスについても、かなり老朽化が目立っている。早急に、各ゴルフ場ごとに施設改善計画を出させて、指定管理者の意向を取り入れた上で改修を進めるべきであると、繰り返し提案をしてきたが、もう既に7ヶ月が経とうとしている。クラブハウス改修について、どのように考えているか伺いたい。

綿貫施設管理室長
 玉村ゴルフ場は耐震基準改正前に建築しており、耐震上の問題から改修等では対応できなかったため、利用者の安全を確保する必要から早急に建て替えを実施した。残る4ゴルフ場のクラブハウスは、耐震基準は満たしていることから建て替えではなく、現在の施設を有効活用することを基本とした、リニューアルを考えている。クラブハウス毎に建設年度や構造などの違いがあるが、残りの4つのクラブハウスとも動線や使い勝手が悪いという意見や女性への配慮がなされていないなどの要望が多くあることを踏まえて、最低限の設備の改修も必要と考えている。これらのことから、まず、建設年度が古く傷みも激しい前橋ゴルフ場から改修を進めることを検討している。その他のゴルフ場については、構造や敷地の条件も異なり、一律の整備は難しいことから、順次整備を進めたい。

狩野委員
 5つのゴルフ場が、どのようなゴルフ場であるべきかをしっかり考えてほしい。経営基本計画を見直すにあたり、5つの県営ゴルフ場は、本来、どのような姿であるべきかをしっかり議論をして、方向性を出していただきたい。

綿貫施設管理室長
 県営ゴルフ場は、河川敷を有効に活用するため、河川法の規定によりゴルフ場の設置については公共団体でないとできないことを背景に、地元市町村と連携して5つのゴルフ場を設置した。県営ゴルフ場がどうあるべきかであるが、平坦な比較的易しいコースで市街地からも近く、初心者やジュニアが始めやすいという特徴を活かし、生涯スポーツとしてのゴルフの振興、ゴルフ人口の底辺拡大に貢献してくことで、民間ゴルフ場とも共存していきたいと考えている。こうした視点から、指定管理者や県ゴルフ協会と協力して、ジュニアの育成や初心者をサポートする事業等の支援に今年度から取り組んでいるところである。

狩野委員
 目的をもって、ゴルフジュニア育成や初心者用などでやっていただきたい。その時、指定管理者の協力も必要である。ほかの4つのゴルフ場も新たに新築しろ、とは言わないが、それぞれのゴルフ場は問題を抱えているわけである。それを改善して、プレーしやすい環境整備をやってもらいたい。

関企業管理者
 玉村ゴルフ場は耐震性の問題から早急に整備する必要があった。残り4つのゴルフ場については、委員提案の指定管理者に一定額を渡して早急に改修する案についても検討したが、施設の所有者である企業局が整備すべきであること、また、建設年度が異なる中で、4つのゴルフ場を一緒に整備するのは難しいため、段階的に必要な整備をしたいと考えている。前橋と上武の整備を急がざるを得ない。現在、整備計画を練っている。前橋ゴルフ場については、スペースがなく営業を続けながらの建替は困難であることから、増改築の方法で来年度当初予算での計上を考えている。最低限の整備を行わないと、お客さんからの要望に応えられないという観点は承知しているので、理解してほしい。また、指定管理者との話し合いの中で、県営ゴルフ場として、民間ゴルフ場と、どのような棲み分け、協力ができるだろうかということで、今年度から、ジュニア育成や初心者を対象とした事業などの予算を取って、5つの指定管理者と共同して、どのような事業ができるかを現在、検討している。5つのゴルフ場で同じ格好ではないと思うが、それぞれのゴルフ場ごとに、ゴルフ底辺の拡大に少しでも役に立つ事業を今年度中に行う方向である。指定管理者制度を前提として、物事を考えざるを得なく、お客さんからの要望があると土・日の利用者数を詰めてしまう傾向があることは理解している。私も、指定管理者の支配人に対して「お客さんからの苦情をもう少し真摯に受け止めてほしい。」と言っている。今後の指定管理者会議、支配人会議でも、再度、言っていきたい。

狩野委員
 前橋を重点的に直すことは、良い。最近は、雨漏りはないのか。

綿貫施設管理室長
 ない。

狩野委員
 改修する時はやはり、スピード感を持って、一緒にやった方がよい。それぞれクラブハウスを建てた年度は違うが、施設は老朽化している。問題があるところは、しっかり対応をしてもらいたいということを、お願いしている。「やることはやる。」と言ったのだから、考えてもらわないとならない。

関企業管理者
 当初予算でどのような格好で計上するかは、現在、詰めている。残り4つのゴルフ場について、最低限の整備は行うことは進めたい。

狩野委員
 4つのゴルフ場をということか。間違いないか。

関企業管理者
 地形などが違ったりするので、まだ、確約はできない。

狩野委員
 今から、やるということを指定管理者に伝えていかないと、すぐに計画をつくることもできない。基本方針について、7ヶ月、8ヶ月と経っているのに、まだ出ていない。指定管理者から納付金という7億円のお金をいただいている。

関企業管理者
 5つのゴルフ場を維持管理するためには、土地の使用料、借入金の償還、その他減価償却費や維持管理費などで、6億円程度の費用を要する。その中で、指定管理者にも協力をいただいて、黒字経営となるよう努力していきたいと考えている。クラブハウスについては、お客様に気持ちよく利用してもらえるよう、必要な整備について、なるべく早く方針を出したい。


狩野委員
 土曜日・日曜日に詰め込み過ぎる。納付金を指定管理者も納めるということを考えれば、土曜日・日曜日に、詰め込んで利益を出さなければならないということもある。指定管理者も好んで詰め込んで、やっているわけではない。せめて、ゴルフをやる人の気持ちが分かる人が、政策をしてもらわないと、県民感覚との乖離が多く生じる。大変心配している。

関企業管理者
 指定管理者と協議しながら、県民に気持ちよくゴルフをしてもらうために、今後とも注意しながら、進めていきたい。支配人会議で、しっかり伝えて、改善できるようにしたい。

狩野委員
 クラブハウスはある程度、同時期に整備するということを早急に考えてほしい。

関企業管理者
 現在の指定管理者は、平成28年に指定されて、これから、4年ある。そのような中で、どこまで、できるかということを早急に検討して、当初予算で、どこまでやるということを出さなければならないと考えている。

(5)指定管理者による公の施設の管理運営状況について

岩上委員
 私も前橋を始め、色々なゴルフ場に行く機会がある。管理運営状況について、設備が充実しているかどうかの項目については、唯一の2点台の評価である。他は、全部3点台であり、指定管理者は、努力をしている。設備項目の利用者の意見や意見に対する対応状況は、指定管理者の責任ではなく、県の責任である。施設整備は、企業局がやるべきということを、利用者満足度調査の結果からでも読み取れると思うがどうか。

綿貫施設管理室長
 ロッカーが狭い、また、風呂が狭く特に女性からは風呂に入る気がしないなどの意見があることは承知している。いずれもスペース不足を解消しなければ対応できないため、企業局が増改築を行うことで考えている。

岩上委員
 5施設のゴルフ場がある中で、2施設の収支が赤字である。これについては、どのような見解か。

綿貫施設管理室長
 玉村ゴルフ場は、クラブハウスの建て替え工事の影響で利用者が若干減少したことや、改築に伴う消耗品の購入などで支出が増えたことなどが原因と考えている。新玉村ゴルフ場は、一昨年度と同程度の利用者があったが、平日の集客確保のために実施した利用料金の値下げなどが影響したと聞いている。

(6)企業誘致について

岩上委員
 企業誘致の関係でも出てきたが、小規模団地とはどのくらいの面積のものを考えているか。

高坂団地課長
 5ヘクタール以下を想定している。

岩上委員
 これからは、5ヘクタール以下を含めた小規模なものが非常に重要であると思う。今までの造成手法と小規模団地の造成手法に違いはあるか。

高坂団地課長
 小規模であっても、造成手法は変わらない。地元市町村からの要望を早めに聞いて、費用や期間などの情報交換をしながら、地元市町村と協議しながら進めていきたい。

岩上委員
 魅力ある企業の誘致、本社機能等の移転に伴う企業誘致がここに出ている。本社機能等を誘致することでよいか。

品川分譲室長
 本社機能の全ての誘致が望ましいが、研究開発部門や総務部門、企画部門等の一部門のみの誘致も想定している。産業経済部では、税金の控除など誘致の助成制度を行っている。

岩上委員
 本社機能を移してくれた企業は、どのくらいあるか。

品川分譲室長
 実際、産業経済部が集め、懇談会をした段階では、中小企業であると、4社程度である。

岩上委員
 実際、誘致が出来たということか。

品川分譲室長
 今、すぐというわけではなく、過去の経緯の中であったということである。ここ数年間で、たとえば、宮郷工業団地に本社機能を誘致したということは、まだないが、過去の実績の中では、本社が来てくれたことはあった。

岩上委員
 過去の経緯の中で、4社くらい来たということか。

品川分譲室長
 その程度で理解している。

岩上委員
 本社機能を移すということは、大変なことであると思う。どのような戦略で本社機能移転を目指していくのか。

品川分譲室長
 日常の営業活動の中で全ての企業に対し本社機能等の誘致活動も合わせて行っている。将来的な構想としてこれら本社機能の移転も想定し、余裕を持って土地を買っていただける企業もある。

岩上委員
 何年後を目指して行うのか。また、どのような分野なのか。

品川分譲室長
 具体的には、研究施設である。これから新しい分野が進出してくる。今はできないが、将来的に研究施設ができる予定で計画を立てている企業もある。大学を出て、技術を持って、研究開発をやりたいという希望を持って、自己表現ができる分野に若者が来ると思う。あるいは、女性であっても、単純作業ではなく、営業活動であったり、総務でも企画的な部門であったり、関東近県にある企業をもってくることを想定して、企業に相談をして、実際に確保していただいている。

岩上委員
 本社が来てくれて、若者や女性が働けることは良いと思うが、研究分野であると地元雇用は、あまり広がらないのではないか。

品川分譲室長
 群馬県は、群馬大学工学部と前橋工科大学、群馬高専などがあり、昔、繊維産業が発達した関係や、自動車産業、飛行機産業や電機産業があった関係で、若者の就労意欲は、製造業部門に高い。しかし、研究部門がないため、東京に就職してしまう。研究開発を考えている若者を地元でしっかり受け止めたいということで営業をやっている。

(7)経営基本計画の修正案について

水野委員
 経営基本計画の修正案に「団地総合事務所の再編整備」という表現があるが、現在の事務所を廃止するということか。それとも、他のところに置くのか。

椛澤総務課長
 団地総合事務所は、現在、東毛地域に1か所しかないため、今後、西毛地域のW地区やZ地区の事業が本格化することを見据え、北毛地域を含む地域バランスを視野に入れた新たな組織を、県央地域に団地総合事務所の支所として設置することを検討している。

(8)企業誘致と団地の造成について

水野委員
 企業誘致と団地の造成について、企業局団地課と産業経済部の企業誘致推進室の役割分担は、どのようであるか。

品川分譲室長
 造成は、産業経済部が所管する企業誘致推進本部において選定された候補地について市町村からの要望を受け、企業局が造成している。また、分譲においては、産業経済部が東京事務所等から企業進出情報を収集し、企業局と連携して企業誘致活動に努め、交渉が進んできた段階で企業局が引き継ぎ、具体的な交渉を行い、土地の分譲契約に結びつけているなど、役割分担をしている。

水野委員
 本社機能を誘致するにあたり、企業が先にあって、造成の段階から営業を行っていくというイメージがあるがどうか。

品川分譲室長
 できるだけ早い段階で取り組むことが重要と考えており、現在でも造成前の段階から早期に情報を提供し、誘致活動を行っている。

(9)電力システム改革について

水野委員
 電力の自己託送などは、群馬で発電した電気を群馬で使うというイメージになるが、可能性はどうか。また、キロワットいくらで売っているところが大体、このくらいに安くなるとか、県としてどのくらいのメリットがあるのか。

松田企業局技監(発電課長)
 電力の地産地消については、自己託送や自営線を用いた供給などがあるが、現在は経済性等について試算をしており、東京電力との電力受給基本契約の解約も含めメリットがあるか検討している。自己託送に係る単価や採算性について仮に県庁舎への供給を試算したところ、現在、7~8円の単価で東京電力に売電している状況においては、今の契約を解約して自己託送した場合、採算を取ることは厳しいという試算結果となった。

水野委員
 全量を一度に県で発電するものをどうするのか、という案もあるが、少しづつでもできないか。

松田企業局技監(発電課長)
 現在建設を行っている八ッ場発電所や既存の発電所の一部について自己託送の可能性はあるが、全量は困難であると考えている。

水野委員
 既設の水力発電は、全設備更新でないとFIT対象とならないのか。

松田企業局技監(発電課長)
 FIT制度による更新では、土木設備を含め電気設備を全て更新するなどの条件を満たせば新規建設と同様の単価が適用となる。また、既設導水路活用型という既存の導水路等を活用したまま電気設備の更新を行う区分もあり、個々の発電所毎の状況等によりFIT制度の適用について検討したい。


水野委員
 バイオマス発電の見通しや、今ある計画の方向性があれば教えていただきたい。

松田企業局技監(発電課長)
 木質バイオマス等については、環境森林部等の取組について企業局としてできることを協力していきたい。

(10)ウエストパーク1000について

岩井委員
 ウエストパーク1000は、平成25年度の実績で26万台と、それ以降は減ってきているが、何が原因で減ったのか。

綿貫施設管理室長
 駅前の商業施設の1つが平成25年度末に閉店したことが主な原因と考えている。来年秋には新しい商業施設が開店予定であるため、特約駐車場としての営業も行いたい。また、ペデストリアンデッキがウエストパーク1000まで延伸される予定であることから、今後は利用台数も増加すると見込まれる。

岩井委員
 今後は、増えていくという見込みということか。

綿貫施設管理室長
 そのとおりである。

岩井委員
 使用料収入の県の納付額は、協定を結んでいて、総収入の何パーセントかということか。使用料収入の約8千7百万円は、指定管理者の納付金なのか。また、指定管理者の利用料収入がないのはなぜか。

綿貫施設管理室長
 ゴルフ場は、利用料金制という方式を取っており、全ての収入が指定管理者の収入となる。その代わり、決まった納付額を納めていただく方式だが、ウエストパーク1000については、民間委託と考えていただきたい。予定価格をつくり、公募をして、この額で指定管理者に受けていただけるとして、決定した額である。使用料収入は駐車場利用者の使用料であり、直接企業局へ納めてもらっている。駐車場は利用料金制を採用していないため、利用料収入はない。

岩井委員
 ウエストパーク1000を高崎市へ譲渡する話があると聞いたが、検討は進んでいるか。

綿貫施設管理室長
 ウエストパーク1000建設の際に借入れを行っているが、これの償還金残高が平成27年度末で約3億円ある。これが30年度には完済となるので、それを目途に高崎市への譲渡について検討したい。

関企業管理者
 高崎市コアホールの地下駐車場も、高崎市と企業局が共同運営していたが、借入金の償還後、高崎市へ譲渡した。ウエストパーク1000は、協定書に規定はされていないが、償還完済後に高崎市から移管の話があるものと考えている。高崎市の街づくりに係ることであり、今後も引き続き適切に対応していきたい。


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