総務企画常任委員会（総務部関係）平成28年10月4日（火曜日）

1．開催日時

平成28年10月4日（火曜日）10時開始　14時50分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井 均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原 渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）ハザードマップについて

水野委員
　ハザードマップの作成は、1,000万円もかかるものか。事業の概要を教えていただきたい。

吉田危機管理室長
　火山ハザードマップは火山防災協議会での作成を予定しており、負担金として群馬県が1,000万円、長野県が1,000万円、総額2,000万円とする予定である。現在のハザードマップは小規模・中規模噴火のものであり、大規模噴火のものがないため、科学的知見を踏まえて大規模噴火の影響だけでなく、噴火シナリオも検討した上で作成する。

（2）財政調整基金について

金井（秀）委員
　財政調整基金の積み立てが17億1,200万円あるが、今年度当初時点での残高と、今回の補正による積立後の残高はどうなっているか。群馬県の予算規模からして、どの程度の残高があれば適正と言えるか。

友松財政課長
　平成28年度当初予算編成に当たっては、2月時点の残高から、ほぼ全額となる105億円を取り崩した。また、これだけでは財源不足が解消されず、県債償還に備えて積み立てている減債基金からも106億円を取り崩している。その後、3月末の時点で、予算の執行残や歳入の増分として21億9千万円を基金に戻しており、今回の積立額17億円を合わせて、現在の残高は39億3,668万6千円となる。適正規模の基準は示されていないが、景気や県税収入の変動に備えてある程度の規模の残高が必要と考える。かつては予算編成に当たって180億円を取り崩した時期もある。現状では残高が年々減少傾向にあるが、安定的な財政運営のために、一定額の確保が必要であると考えている。

（3）ぐんまちゃんの活用について

狩野委員
　ぐんまちゃん関係の経済波及効果は、それなりに増えているので、喜ばしいと思う。ぐんまちゃんを所管している部署はどこか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　利用許諾、デザイン管理等の根幹の部分は広報課ぐんまイメージアップ推進室で行っている。着ぐるみの貸出しは県民センターが行い、広報課ぐんまイメージアップ推進室と観光物産課では民間委託により「ぐんまちゃん」を活用して、全国キャラバンを展開している。他にも所属で着ぐるみを所持し、事業のＰＲに活用しているところもある。

狩野委員
　着ぐるみの貸し出しについては、県民センターで行っているが、その理由を把握しているか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　平成12年から、県民センターで着ぐるみの貸し出しを行っており、県民の間でも定着していることと土日も県民センターは開いていることから、県民サービスという点から良いかと思う。貸し出しについて、疑義がある場合には、県民センターと連携して行っている。大きな支障はないと考えている。

狩野委員
　もっと、ぐんまちゃんを活躍させ、経済効果を上げるためには、民間に委せられるものは一元化して、ぐんまちゃんをもう少し群馬の宣伝部長として、活用することを考えていただきたい。

深代総務部長
　ぐんまちゃんは平成6年度から群馬県のマスコットとして活用しており、最近出たゆるキャラとは違い、定着しており、ファンも多い。活動の一部は委託しているが、デザイン管理をしっかりし、イメージを壊さないよう大切にしていきたい。貸出しは県民センターで行っているが、着ぐるみの数を増やし、土日の受付、貸出しも行うなど、できる範囲で対応している。民間のノウハウをどのように活用できるか考えていきたいが、基本的な部分は県で大事にしていきたい。

狩野委員
　着ぐるみの貸し出しやぐんまちゃんを扱った広報戦略など、民間に委せられることは、民間活力やノウハウを効果的に活用すべきである。

深代総務部長
　どの部分を委託できるかということはあるが、どのような場面でＰＲすればよいか、どのように活用すれば効果的なのか。そのような知見やノウハウを県としても確認していったり、検討していく必要はあると思う。

狩野委員
　県庁職員であると、ぐんまちゃんを使って利益を生み出すことについては難点があるので、経済効果を上げるためには、民間に委せてやるべきである。これについては、来年くらいまでには、検討していただきたい。

深代総務部長
　ぐんまちゃんは、許諾料を取っていないので、そのような意味における収益はない。利用許可したものがどれだけ売れるかが、経済効果に波及していく。どのような分野で民間の知恵・ノウハウが使えるか、さらに検討を進めたい。

（4）指定管理者制度について

狩野委員
　指定管理者制度は、民間活力を導入するということで、各自治体が積極的に推進している。県が市町村に対して、指定管理を委託することは、本来の目的の趣旨から外れている気がする。それについては、どのように認識しているか。

木村総務課長
　市町村が指定管理者となっている施設は9施設あり、施設の経緯や市町村から要望があるといった事情がある施設、採算性の面から民間事業者の手が挙がらない施設や、利用者の地域が比較的限定される施設である。制度の原則は、民間のノウハウを活用していくことであるが、施設設置の経緯等も踏まえて対応していきたい。

狩野委員
　委託している民間の指定管理者の中には、赤字を出している者が見受けられる。民間の指定管理者に赤字が出ていることへの対応を県としても考えていかなければならない。そのあたりの認識をお聞かせ願いたい。

木村総務課長
　指定管理者制度については、民間のノウハウを活用して、経済性とサービスの向上の2つを目標として導入されたものである。これまで指定管理者が努力して経費節減を図ってきたが、これ以上の工夫が困難になってきつつあるとも感じている。指定管理者が努力して削減した分が次の期間の指定管理料の算定の際にそのまま減額されないようにするなど、精査しながら委託料の算定を行っているところである。過大な負担にならない方法を検討していきたい。

狩野委員
　指定管理者の経費削減もぎりぎりのところに来ていて、切れるものは人件費しかないという指定管理者もある。もう一度、再点検をして、適切に委託料を設定すべきだと考えるがどうか。
友松財政課長
　委託料の設定に当たっては実情を把握して検討していきたい。

（5）県の未利用地について

狩野委員
　県の未利用地については、前々回の一般質問において、知事に有効活用すべきではないかという質問をし、「具体的、多角的に検討する。」という答弁をいただいている。管財課の財産活用推進室がスピード感を持って対処すること、土地の売却益を基金として積み立てて、色々な調査・測量を行うべきだということは、厳しい財政状況の中で予算確保に繋がるので、取り組んでいただきたいがどうか。

井坂財産活用推進室長
　未利用地の処分には、スピード感をもって自主財源の確保のために取り組むべきだと考えている。これまでも、所管部局任せではなく連携して取り組んできており、現在は、プロジェクトチームを設けて取り組んでいるところである。具体的には、農業技術センター前橋研究拠点、北部食肉衛生検査所、中部福祉事務所の跡地といった、大規模で課題の多い土地についてプロジェクトチームで取り組んでいる。基金については、処分促進のための方法の一つであるかもしれないが、売却収入は貴重な自主財源として各種事業に充てていくことが肝要だと考える。

狩野委員
　財産活用推進室があるのであれば、権限と予算を集中して、スピード感を持ってできるようにしてほしい。未利用地を早急に処分して、実財源確保も検討しないと駄目だと思うがどうか。

深代総務部長
　行政財産として利用してきた土地のその後の取扱いについて考えるとき、それまで所管してきた部局を抜きには進められない。しかし、総務部が主体的に関わるべく、委員の一般質問を受けて、プロジェクトチームを設けて動き出したところであるので、まずは、この動きを見ていただきたい。また、基金をつくったとしても勝手に使えるわけではなく、予算編成の中で考えていくべきものであり、調査費や解体費等を売却収入で賄えるのか、十分に検討しなければならない点は一般財源と同じである。早期処分は重要なことであるが、まずはプロジェクトチームの動きを見ていただきたい。

狩野委員
　未利用地については、土壌汚染調査など経費がかかってくる。ある程度、自由度を持たせるということが適切ではないかもしれないが、財産活用推進室に権限と予算が必要だと思う。少しは様子をみるが、あまり駄目であれば、考え直していただきたい。

深代総務部長
　今、管理しているところは積極的に関わってもらわなければならない。総務部から、投げかけていく作業はやっていきたい。そこから始めさせていただきたい。

（6）群馬県の魅力の発信力強化について

岩井委員
　県政県民意識アンケートをみると、群馬県のことを県外の人に自慢できる人の割合は、現状が67.6％であったが、今回の調査で44.8％ということで、20％以上下がった。2年間で2割も減ってしまった。その原因については、どのように考えるのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　この間も誇りの醸成を念頭に魅力の発信を行ってきたにもかかわらず下がってしまい、ショックである。原因を分析し、総合計画に掲げる平成31年度には80％以上の目標達成に向け取り組んでいきたい。

五十嵐広報課長
　平成26年度の調査は企画課で実施した「未来の群馬をつくる県民の声」アンケート調査であり、アンケートの目的や質問の仕方が異なっていることも一つの要因であると考えている。回答者の男女別、年齢別、地域別に比較、分析して原因を確認し、イメージアップ施策に活かしたい。

岩井委員
　質問で誘導されている面もあるので、しっかり調査をしていただきたい。地域別の傾向はまだ出ていないか。

五十嵐広報課長
　11月頃出る予定である。

岩井委員
　結果を委員会でも示してもらうようにお願いしたい。数字を出す以上、正確な数値を出すべきだと思うので、検討していただきたい。一般質問で「自信と誇りを持てるプロジェクト」あるいは組織を立ち上げた方が良いのではないかという質問に対して、知事から、そのようなプロジェクトを立ち上げたいという答弁があった。現時点でどこの部署を考えているか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
　平成27年度に県外情報発信強化戦略チームを立ち上げ、発信強化に向けて取り組んでいる。県外情報発信強化の取組は、県民への情報発信、自信、誇りの醸成と密接に関連しているので、チームを更に強化拡大するという方法もある。企画部等、関係部署と相談してやっていきたい。

岩井委員
　群馬県全体のイメージアップを図ったり、誇りや愛着を持ってもらう取組は、広報課に一元化して行うには責任が重すぎる分野である。群馬県の今後を考えるには、企画部の中で、責任を持たせて行うということが大事であると思うがどうか。

深代総務部長
　群馬県の魅力を伝えるということは、現在、県外情報発信強化戦略チームがやっていることの裏返しである。チームの拡充も一つの方法である。全庁に取組を広げるには企画部と相談しながら進めていきたい。

岩井委員
　「ぐんまがいちばん！」という冊子は良い。子供達に群馬県の魅力を知ってもらうことは大事である。「ぐんまがいちばん！」は小学校4年生に配布しているとのことだが、なぜ4年生なのか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　地域のことを学び始める時期が4年生であり、教育委員会と相談し、Ａ4版にして写真やイラスト等を多用し、教材に使いやすいようにした。

岩井委員
　4年生だと難しいという物もある。4、5、6年生と継続し、繰り返して学ぶ取組が必要ではないか。県民啓発講座のような、もう少しオープンな形で取り組んだ方が良いと思うがどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
　授業時間の問題もあるが、教育委員会と連携して取り組んでいきたい。また、出前講座で教材として使うことも検討したい。なお、平成27年度は8割以上の学校で授業等で活用していただいたが、さらに活用が進むよう取り組んでいきたい。

岩井委員
　学校に配布した「ぐんまがいちばん！」は、毎年4年生が再利用するのか。自宅で親も読んだらよいと思うし、もっと広くいろいろな人が学べるようにしてほしい。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　予算等の関係もあり、何年かは使ってもらいたいと考えているが、検討していきたい。

岩井委員
　このような群馬の魅力を高める取組には、議会もみな賛成する。是非しっかり取り組んでほしい。また、「ぐんまがいちばん！」は、何冊残っているか。値段はどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　在庫は1,000冊である。値段は、1冊あたり160円である。内容は、全てホームページで公開している。

深代総務部長
　4年生は他のこともやらなければならないが、8割使っていただいているのはありがたい。ぐんま広報でもこの一部を紹介しているほか、県ホームページからダウンロードできるようにもなっているので、広く県民の手に届くよう取り組んでいきたい。

（7）民間企業等との人事交流について

岩井委員
　人事交流の全体的な方針はあるか。民間企業から県に派遣された場合、県から民間企業に派遣された場合、国から県に派遣された場合、県から国に派遣された場合など、具体的な方針はあるか。

明石人事課長
　全体的な方針は定めていないが、その都度必要性を見極めた上で、協定等を締結して派遣を行っている。

岩井委員
　他の都道府県をみても、地元大学や地方銀行などに派遣を行い、研修を積んでいる事例がある。そのような取組はどうか。

明石人事課長
　金融機関への派遣は予定していない。

深代総務部長
　職員派遣は、定数内で限られた人員数の中で、国や市町村、その他団体などへ派遣している。コンベンション関連のＰＣＯや障害者施設など、その時々の必要性や課題に応じて、戦略的に判断して派遣先を選定している。

岩井委員
　国との関係だが、国から県へ派遣されている人がいるかと思うが、たくさん国から来ると職員の士気が下がる面もある。現在、副知事、特定ダム対策課長、8月からは女性・若者就職支援室長が国から来ているが、どのような経緯で国との交流を行っているのか。

深代総務部長
　副知事は、副知事2人制への移行を契機として国に依頼したと認識している。また、特定ダム対策課長は所管事業の推進に向けて国から派遣を受けている。そのほか、総務省の30代若手職員についても、その知見を活用するため継続的に受け入れている。

（8）事務・事業見直し委員会について

岩井委員
　事務・事業見直し委員会は、現地調査もせずに、事業を拡充や一部見直しとしたり、廃止するなどとあって、議会からも、この委員会は止めるべきであるという意見があった。今年度の状況はどうなっているか。

木村総務課長
　今年度から、総合計画や総合戦略の審議を行う「群馬の未来創生懇談会」に効果検証部会が設けられ、施策や事業の検証を行うこととなったこともあり、事務・事業見直し委員会は昨年度で終了し、今年度は実施しない予定である。行政改革に関する評価を行う行政改革評価・推進委員会もあることから、その中で対応していきたいと考えている。

岩井委員
　事務・事業見直し委員会では、議会に見直し内容が説明されたのが2月頃であったが、今後の検討については、早めに議会で内容を示してもらう必要があると考えるがどうか。

木村総務課長
　次期行政改革大綱について、第3回後期定例会で素案の説明を行う考えであるので、併せて、行政改革評価・推進委員会における審議状況についても説明したいと考えている。

岩井委員
　事務・事業に関する審議は何件程度を考えているのか。

木村総務課長
　行政改革評価・推進委員会では、行政改革に関する77の具体的な取組について、「進めていくべきである」「取組が不十分である」といった意見をいただくことになっており、その中で検討している。

（9）火山防災対策について

萩原委員
　浅間山ハザードマップについて伺いたい。水野委員からも話があったが、県が1,000万円、長野県が1,000万円出している。ハザードマップ作成事業の概要について、大規模噴火の想定はどの程度のものか。

吉田危機管理室長
　ハザードマップ作成事業で想定する大規模噴火は、天仁・天明の噴火など住居地域まで及ぶような大規模噴火を想定している。

萩原委員
　天仁・天明の噴火というと、大噴火である。大変な大噴火を想定していると思う。噴火レベルは、浅間が2であり、白根山も2であり、長く続いているわけだが、現在の噴火に対する避難施設の状況について、浅間の場合はどうか。

吉田危機管理室長
　噴火に対する避難施設の現状は、噴火レベル2の浅間山では火口周辺の立入規制のみ行っているが、群馬県側には登山道がないため避難施設は特に設けていない。住民避難が必要となる融雪型火山泥流については検討を進めており、今年中に地域避難計画が策定できるようになる。大規模噴火への備えは、ハザードマップの検討を踏まえ専門家の意見も聞きながら進めていく。

萩原委員
　御嶽山でも起きたように噴石に対する心配がある。平成29年度からの国土強靱化整備の前に、防石に対する処置を地元とすれば、是非お願いしたいが、どうか。

吉田危機管理室長
　噴石対策について、関係市町村、関係機関、県が入っている火山防災協議会で意見交換をしながら進めていく。大規模噴火の影響を踏まえたハザードマップにより、今後は各市町村が具体的な避難計画を策定していくことになる。

萩原委員
　火山防災協議会が、具体的な対策を行う協議会であるかと思うが、緊急な対策として防石対策をして欲しいということであれば、県としても対応をしていくことでよいか。

吉田危機管理室長
　県も構成機関に入っているので、各防災機関を含めて意見交換しながら、検討していきたい。

萩原委員
　大規模噴火を想定した中で考えられている。地球的なレベルの噴火である。現状の浅間については、備えとすれば甘い。少なくとも御嶽山などの事例がある。備えるのは当然であると思うが。

吉田危機管理室長
　大規模噴火については、実例が天明などあるが、それだけを基にするだけでは、専門家としてもハザードマップを作成しづらい。専門家が検討チームに入り、今の知見で、どのようなところに影響が及ぶのかということを含めて、ハザードマップの作成を早急に進め、それに基づいて、各市町村がどのような避難計画を立てていくかということを進めていかなければならないので、取り組んでいきたい。

（10）南海トラフ地震について

萩原委員
　南海トラフ地震の関係について伺いたい。先ほどのアンケート調査では、地震に対する県民意識が非常に低いことが分かった。南海トラフ地震に対して、群馬県には、直接的な被害はないが、間接的な被害は、東日本大震災の例を取っても、たくさんある。内閣府のワーキンググループが、3月18日に、想定として32万人が亡くなるという具体的なものを出している。群馬県として、どのようなスタンスをもっていくのか、考え方を教えてほしい。

吉田危機管理室長
　南海トラフ地震が発生した場合には、避難者の受入れや救援物資の供給など、被災地や被災者に対する様々な支援が考えられる。本県における対応として明確なものはないが、東日本大震災の教訓を活かした対応マニュアル等を整備している。また、東日本大震災や熊本地震を通じ、被災地等に対する支援スキームについて、全国知事会や国の動きもしっかりとしたものとなってきているため、発災時には、国や全国知事会、関係機関とよく連携を図りしっかりと対応していきたい。群馬県は地震や豪雨などの発生頻度が少ないというだけで、いつ災害が起こるか分からない。国の方でもシュミレーションがあるので活用しながら、群馬県でも大災害が起こりうるということを県民へ周知していきたい。

萩原委員
　群馬県として、県民意識を高め、危機意識を持ってもらうことは大事であり、備えをしてもらうとともに、東日本大震災を教訓として、災害派遣や支援を含めて対応してもらいたいがどうか。

萩本危機管理監
　南海トラフ地震により本県が直接被る被害については、活断層による直下型地震が発生した場合と同様に対応することとなる。問題となるのは、首都圏からの多数の避難者の受け入れについてどう対応するかであるが、東京都などの避難させる側において、なかなか検討が進んでいなかった状況である。最近ようやく国を中心として具体的な検討が始まってきたところであり、そういった中で、本県として果たすべき役割をしっかりと果たしていきたい。

（11）県の出資法人の経営状況について

萩原委員
　住宅供給公社の目的や供給公社の実態について、どのように認識しているか。

深代総務部長
　住宅供給公社は、優良な住宅の供給を目的として設置された団体であるが、時代とともに住宅の分譲から、県営住宅などの公営住宅の管理を行い、賃貸住宅を提供していく事業が中心となってきている。また、法改正がなされ、県営住宅だけでなく、市営住宅や町営住宅の管理も引き受けるなど範囲を広げてきており、現在は公営住宅の管理が中心的な事業となっている。

萩原委員
　地方経済において、住宅建設は非常に大きなウエイトをもっており、住宅供給公社は、住宅建設に関わっているのではないかという認識を持っていたが、あまり役に立っていないのではないか。

深代総務部長
　住宅供給よりも、新たな役割として、公営住宅の管理が、大きなウエイトを占めてきている。県内市町村の公営住宅の管理も、引き受けている。

萩原委員
　地域経済を盛り上げるために、住宅政策は根幹をなすべきものであるので、住宅供給公社は住宅建設も進めていく必要があると考えるがどうか。

深代総務部長
　住宅建設は民間事業者が充実している。住宅供給公社については、時代の要請を踏まえた経営をしていくことが必要であると考えている。

（12）災害時の水の供給体制について

岩上委員
　災害時の水道の復旧作業について、県がやるべきこと、市町村がやるべきことがあるかと思うが、インフラをすぐに復旧していくという観点から、どのような見解を持っているか。

吉田危機管理室長
　上水道事業は市町村の役割となるが、熊本地震のような災害が発生した場合は、知事を本部長とする群馬県災害対策本部を設置して、関係部局と連携しながら対応することになる。上水道については、健康福祉部で衛生・食品班を設置し、対応することになる。同班では、水道事業者等へ連絡を取って情報収集を行い、その結果を関係機関及び災害対策本部に報告することになる。給水や復旧の応援が必要な場合は、県及び市町村、水道事業者で締結している「群馬県水道災害相互応援協定」などにより、応援が実施されることになる。

岩上委員
　災害時は市町村からの要請で工事業者が出はらってしまい、県からの要請に応えられなくなるのではないか。企業局はどうか。

吉田危機管理室長
　企業局は衛生・食品班と連携しながら対応することになる。工事業者が不足する場合、工事業者への発注は、水道事業者が行うこととなるが、県外から受け入れる場合もあり、その場合、衛生・食品班を中心に他県と調整を行うことになる。

岩上委員
　衛生・食品班というものは、よく分からないが、県には企業局があり、前橋市を含め水道水の供給を行ってもらっている。そこで切断が起きれば、県が復旧しなければならない。県が復旧する場合の危機管理室の役割は何か。

吉田危機管理室長
　各事象に対して、危機管理室が直接、対応することはない。あくまで衛生・食品班で対応し、班員不足等が起きれば、防災総括班として資源の投入を図るなどの対応をとる。

岩上委員
　衛生・食品班は具体的にどういう役割で、どういう応援ができるのか。

吉田危機管理室長
　市町村はまず、地域内の市町村に応援を求めることになる。不可能な場合、隣の地域に応援を求めることになるが、県を通した応援要請をすることになるので、衛生・食品班が対応する。応援内容について、まず給水車の応援が挙げられる。復旧になれば、ラインの接続、浄水場の復旧などが行われることになる。企業局でどのような作業が出来るか、詳細については把握していない。

岩上委員
　各地からの応援の受入れ管理等は県がしなくてはならないと思う。危機管理室が情報を集めて、関係課に情報提供しながら、円滑にリーダーシップをとってもいい。協定締結先に必要な資機材等の配達業者はあるのか。

吉田危機管理室長
　県ではトラック協会や赤帽と協定を締結しており、いつどこにどんなものを運んで欲しいという要請が出来ることになっている。

岩上委員
　そのようなところと締結しているのであれば、水道なども管を届けてもらうえるような体制が取れて、たくさんの工事ができる場合があるらしい。そこに災害協定を結んでいる意味がある。実際に、情報収集をしながら、実際に何が足らないのか、準備をしていく必要性があるがどうか。
吉田危機管理室長
　危機管理室では総合調整を行いながら、各部局が最大限力を発揮できるような体制を作ることが大きな使命であると思っている。各部局で不足があれば、災害対策本部で情報収集して、他の班や協定締結事業者に連絡を取り、効率的に不足を埋めていきたいと思っている。

（13）多様な人材の確保について

岩上委員
　多様な人材を採るために、どのような戦略を持ちながら確保しているか。

小嶋人事委員会事務局管理課長
　採用試験については「人物重視」を基本方針としており、特に大学卒業程度の1類試験及び社会人経験者採用試験においては、2回の個別面接を含む3次試験制をとり、総合的、多面的に人物を評価している。評価にあたっては、複数の面接官が各評定項目ごとに客観的に評価を行っている。1類試験での配点は1000点満点中500点を人物試験が占め、比重が高くなっている。

明石人事課長
　新卒者を対象とした試験採用が基本であり、一定の能力を持った者を採用して育成を行っている。そのほか、民間企業での多様な経験を積んだ社会人経験者の採用や、福祉職・畜産職などの専門性が必要な職についての新たな採用区分創設など、様々な人材を必要に応じて採用している。

岩上委員
　社会人経験者採用を行っているが、どのような配置をしているのか。

明石人事課長
　例えば、最初の配属については、金融機関での経験がある者は産業経済部、ソフトウェア関係の業務の経験がある者は情報関係に配置するなど、民間での経験を考慮して配置するが、その後は本人の希望も踏まえつつ様々な仕事を経験させ、県職員として育てていく。もっと特定の行政課題があって、任期付きで民間人を採用することと社会人採用は、少し違う。

岩上委員
　社会人経験者枠については、せっかく、その知識があって配属されているので、政策面に反映されたような実績はあるのか。

明石人事課長
　社会人経験者は、通常の新卒採用とは異なった知識・経験を有しており、組織の活性化につながっている。配置については、本人の希望などを踏まえつつ、能力が活かせるよう考えていきたい。

岩上委員
　制度融資の関係などで、民間金融機関の経験者を生かしていくことは重要ではないのか。採る人材の中から政策に反映し、具体的に予算を取る。もう少し気を遣いながら、採用や配置をすることは重要ではないか。

深代総務部長
　社会人経験者採用枠についても、あくまでも一般の行政職員としての採用であり、任期付職員のような専門職員ではない。配置については、適性を見つつ通常の人事異動を行っている。社会人としての経験を活かし、即戦力として活躍しており、組織全体の中で活かしていきたい。

岩上委員
　経験があるのであれば、経験を生かして、経験のノウハウを生かしながら、人材を育成していった方が良いのではないか。

深代総務部長
　採用は一般行政職で採用している。通常の新規採用職員も、専門分野が少しずつ、出来てくる。適正をみながら、人事配置をしていかなければならない。

岩上委員
　社会人経験枠をどのように生かすのかということである。1類で採用した者の良さ、社会人枠で採用した者の良さをバランス良く考えれば、生かし方も変わってくる。もう少し、我々にも見える形で、できないか。

深代総務部長
　生かすということはそのとおりだと思う。採用の前提で社会人経験があるということであり、たとえば、金融だから雇っているとかということではない。総合的なものの中の一つの要素である。

岩上委員
　社会人として経験したものを行政組織の中に、どのような形で生かしていくかということをもう少し考えていただきたい。

明石人事課長
　委員の指摘のとおり、社会人として5年の経験があるわけだから、通常の新規採用職員と違って、以前からいる職員にアドバイスできる場合もあるだろう。組織の活性化には役に立っていると思う。人事異動の中で、本人に調書の中で自分の能力を生かしたいということを書いていただき、人事異動にも反映させ、県庁の中で生かせるようにしていただきたい。

（14）ギンヒカリについて

岩上委員
　「ぐんまがいちばん！」にギンヒカリが掲載されており、嬉しく思うが、実際には、知られておらず食べられてもいないと思うがどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
　ＰＲしても実際に食べられるところがないと浸透しない。今後どのようにＰＲしていくか検討するよう、ぐんまブランド推進課に伝えたい。なお、「ぐんまがいちばん！」では、おっきりこみや、すき焼きについても紹介しているが、おっきりこみについては、「おっきりこみ大図鑑」を作り、実際に食べられるところをまとめたところ、反響が多くあった。すき焼きについても、食べるところが少ないと言われるが、ぐんまブランド推進課で「すき焼きＭＡＰ」を作成し、なるべく食べてもらえる取組をしている。今後も引き続きＰＲしていきたい。

（15）県立女子大学の「群馬学センター」について

水野委員
　県立女子大学では、「群馬学センター」をつくっていて、「群馬学」という講座を持っている。県民に広く開かれた取組をしている。女子大学の「群馬学センター」ではどのようなことに取り組んでいるのか。

飯塚女子大学事務局長
　群馬学は、群馬の歴史、文化、風土などを幅広く研究し、情報発信していく学問である。連続シンポジウムを年2回、公開講座を年4コマ開催するとともに、一般公募で募集した15人の研究員（リサーチフェロー）の協力を得ながら取組を進めている。

水野委員
　女性の視点、若い方の視点から、注目を浴びていると思う。「ぐんまがいちばん！」や「上毛かるた」に群馬県の自慢したい点は集約されている。これを使って、県立女子大で群馬検定のアプリなどをつくって、県民に広く知ってもらうような、色々なチャンネルで情報を届けられるようなことはできないか。また、「群馬学センター」での内容を盛り込んでみてもどうか。
飯塚女子大学事務局長
　各部局が今まで以上に連携を深めて取り組んでいくことが重要である。ご提案のアプリも情報発信のひとつのツールと考えられるが、学生の視点を生かした取組も含めてよく検討していきたい。

（16）県庁内における性的マイノリティへの支援について

水野委員
　県庁舎等におけるバリアフリートイレの配置状況はどうか。

三ツ木管財課長
　県庁舎、昭和庁舎、議会庁舎のそれぞれの各階に、多目的トイレとして1箇所ずつある。車いすを描いたマークを掲げている。

水野委員
　性的マイノリティーの方々に対して、色々な角度で配慮していった方が良いと指摘されている。トイレについても同様の指摘がある。バリアフリーの多目的トイレを活用しながら、性的マイノリティーの方も利用できるという表示をすることも考えられるがどうか。

三ツ木管財課長
　これらのトイレには、気兼ねなく使えるよう「どなたでもご利用になれます」と表示し、高齢者、障がい者、子ども連れなど、だれもが男女の区別なく使えるものとなっている。現在のところ、ＬＧＢＴの方々の希望を承知していないため、人権担当課に相談し、あるいは調査しながら検討したい。なお、偏見を助長することのないよう慎重に検討したい。

水野委員
　当事者にとって、どのような有り様が居心地が良いのか、考えていくことが大切なことであると感じた。トイレ一つをとっても、様々な方が色々な選択肢を取れるようにしていただきたいと思う。また、県庁で使っている文書に男女を書かせること自体に抵抗があり、悩む方が必ずいる。このような観点で見直していくことにも、取り組んでいただきたいと思うがどうか。
深代総務部長
　配慮が必要なことは認識している。具体的な対応等は難しい点もあるが、当事者の思いを感じられるよう意識していきたい。

（17）県総合防災訓練について

水野委員
　県の総合防災訓練は、各部局との連絡、連携、調整の確認である。今回の県の総合防災訓練についての教訓や評価についてお聞きしたい。

萩本危機管理監
　県の総合防災訓練は、毎年1回、市町村との共催で行われている。今回の総合防災訓練については、今までの災害の教訓や地域特性を考慮し、水害の訓練を取り入れるなどの工夫を行った。また、訓練を一般の人などにも見ていただくとともに、関係機関との連携が確認できた。当日の訓練も大切であるが、訓練以前の準備の段階で各機関とシナリオ作りを行うことなどにより、連携が図られたことが意義のあることだと思う。

水野委員
　富士山の噴火を想定して、山梨、神奈川、静岡の3県合同訓練が行われた様子をニュースで見たが、様々なことをやったようである。大規模な訓練は非常に難しい。多くの方が動くからこそ、やってみて分かることがある。そこで、シナリオをもう少し工夫した形で、各地域ごとに避難訓練や救助活動の訓練ができないだろうか。

吉田危機管理室長
　リアリティのある広範囲な防災訓練については、関係機関の準備、合意形成が必要となる。渋川消防は、ＤＭＡＴとともに、夜間の訓練を実施したが、今後も関係機関での訓練実施を呼びかけるとともに、県としても検討していきたい。

（18）群馬県国土強靱化地域計画（仮称）の策定について

水野委員
　群馬県国土強靱化地域計画（仮称）の策定にあたり、市町村との連携についてどのように考えているか。

吉田危機管理室長
　群馬県国土強靱化地域計画（仮称）については、その策定過程において、市町村へ意見照会を行うこととしており、その意見を計画に反映していきたいと考えている。

水野委員
　市町村が、国土強靱化計画をつくれば良いとは、あまり思わない。県がつくれ、と言って、市町村が渋々、計画をつくるという意味での連携は、気が進まない。作成するには、手間暇がかかる。ただでさえ、手数の少ない市町村にやれ、と言っても事業が進むわけではない。どんなにエネルギーをかけて計画をつくっても、事業が進まなければ人の命は守れない。せめて、計画には施策の優先順位が付くような、活用の仕方をしてほしいがどうか。

吉田危機管理室長
　この計画で、施策の重点化あるいは優先順位をつけることにより、効果的・効率的な施策の推進を図り、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強さとしなやかさを備えた地域社会の構築に努めて参りたい。

（19）人事委員会勧告について

後藤委員
　本年の人事院勧告では、公民格差が出ているが、通常は、民間の方が公務員より高いという結果が出た場合には、俸給表を改定して、差を埋めている。今年の国の取り扱いの場合には、俸給表のほか本府省業務調整手当の改定により較差の一部を埋めている。第三者機関である人事委員会として、適切な勧告をしていただけると思っているが、国に準じた給料表の改定のみでは、本県では較差が埋められないことになる。勧告に向けどのような検討をしているのか。

小嶋人事委員会事務局管理課長
　勧告内容は、地方公務員法に定める給与決定原則等に基づき、公民較差、人事院勧告等を総合的に勘案し検討している。本委員会では、毎年民間給与を詳細に調査し職員給与との比較を行った結果、較差が生じた場合は、その程度に応じて必要な給与改定を勧告してきている。本年も算出した公民較差を基本に、人事院勧告の内容などを踏まえ、勧告内容を検討して参りたい。

後藤委員
　群馬県の企業が全国に比して、景気が冷え込んでいるという統計はないので、群馬県も全国並の公民較差が出ると考える。その場合に、本府省業務調整手当などは県には存在しないので、較差を埋められないという状況が出てくる。そのような場合の取り扱いとして、国の給料表をベースにしながら、独自に給料表をつくって、較差を適切に埋めるという取り扱いをしている県もあると聞く。群馬県も適切な対応をしていただくことをお願いしたいがどうか。

小嶋人事委員会事務局管理課長
　人事委員会勧告は、例年並みの日程で予定している。公民較差、国、他県の状況を鑑みて、適切に対応していく。いくつかの市で既に勧告が実施されているが、それぞれ状況が異なっている。本県は本県で対応を検討していく。

後藤委員
　育児介護休業法の改正を踏まえた、勧告が国の方でも出ている。群馬県も両立支援制度は、民間への働き掛けもそうだが、県庁内でもサポートをするような仕組みを先進的にやっている部分もある。今回の勧告を踏まえて、どのように扱っていくのか。

小嶋人事委員会事務局管理課長
　国と本県の両立支援制度はそれぞれ異なっているため、その内容や考え方を踏まえ検討して参りたい。

（20）未利用地の処分について

金井（秀）委員
　未利用地の処分について、処分しようとする財産は、行政財産か、普通財産か。

井坂財産活用推進室長
　未利用地としてリストアップしている財産には、行政財産と普通財産の両方がある。

金井（秀）委員
　群馬県公有財産取扱規則においては、普通財産は、総務部長の権限でできる。なぜ普通財産にしないのか。

井坂財産活用推進室長
　県全体として活用方法を検討している間は行政財産としている。県として活用しないという方針が出れば、行政財産としての用途を廃止して、普通財産として総務部に移ってくるので、そこから外部へ処分となる。

金井（秀）委員
　学校が廃止となったとすれば、学校以外に使おうとしても、うまく使えない。目的を失ったのであれば、普通財産にすべきではないのか。その後、再び行政目的に使うのであれば行政財産に戻せばよいのではないか。考え方をお聞きしたい。

井坂財産活用推進室長
　事務的には普通財産にした後に行政財産に戻すことは可能であるが、建物を他の用途に利用できないか全庁的な検討をしており、その間は行政財産のままとしている。

金井（秀）委員
　地方自治法においては、学校などの用途がなくなった場合には、普通財産に戻せと書いている。他用途に使いたいということで時間がかかっていることを考え直さなければ、いつまで経ってもスピードアップしない。速やかな処分のためには考え方を変えなければならないのではないか。

深代総務部長
　活用・処分の方針が決定するまでは、その土地の履歴や近隣との関係といった経緯等を承知している所管課が責任をもって管理しなければならず、管財課は所管課と連携して方針を早期に決められるよう取り組んでいる。

（21）県税の滞納について

金井（秀）委員
　不動産取得税と自動車税の滞納の主な原因は何か。

横室税務課長
　滞納の原因は様々であるが、例えば、不動産の取得時点では、資金があったものの、その後経営が悪化し、課税の段階では、資金繰りが厳しくなり滞納となるケースが考えられる。自動車税の滞納に関しては、個人の滞納がほとんどである。滞納の原因は、納め忘れ、一時的な資金繰り困難、納税の意思がそもそもないといったケースが考えられる。

金井（秀）委員
　不動産取得税に関して、取得した不動産があるにも関わらず、滞納になるのは何故か。

横室税務課長
　不動産に関しては、抵当権など租税債権に優先する債権が設定されているケースが多く、公売が実施できないことがある。

金井（秀）委員
　個人の県民税について、県民税が高くて困るという苦情を直接、受けたことはあるか。

横室税務課長
　税務課長は今年の4月からだが、直接、県民税が高いという話を伺ったことはない。

金井（秀）委員
　市県民税は、市町村が徴収しているから、苦情は市町村に言われるが、滞納整理は、市町村委せではいけない。市町村とはどのような連携を行っているのか。

山口個人県民税徴収対策主監
　市町村との連携に関しては、市町村と県で構成する地方税対策会議や地方税徴収対策推進会議等を通じて、共通の課題の検討、研修会の開催、各市町村の実情に応じた連携強化策を検討している。具体的には、県税務職員を市町村に派遣し、大口滞納案件など徴収困難事案等に対する助言を行ったり、市町村と県が合同で滞納整理や催告を実施したり、不動産合同公売を行うなど市町村と連携した徴収対策を行っている。