総務企画常任委員会（連合審査会関係）平成28年10月4日（火曜日）

1．開催日時

平成28年10月4日（火曜日）15時開始　15時50分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司

＜総務企画常任委員会＞
委員：中沢丈一、委員：岩井 均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原 渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹

＜産経土木常任委員会＞
委員長：安孫子 哲、副委員長：大和 勲
委員：南波和憲、委員：松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸 善一郎、委員：伊藤 清、委員：本郷高明

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）生活再建事業について

萩原委員
　八ッ場ダムの建設については、昭和27年に計画が発表され、長い歳月が経っている。平成21年に八ッ場ダムの本体工事の公告が当時の自民党の金子大臣の時に行われたが、同年、鳩山内閣が発足後、国土交通大臣に就任した前原大臣が八ッ場ダムの中止を発表した。そして、八ッ場ダムの本体工事の入札が行われたのは、平成25年度となり、八ッ場ダムの地元住民の生活再建も4年間の空白となり、大変な被害を地元住民は、直接受けている。この4年間の空白は、地元の住民にとって、生活再建の遅れは、大変大きな影響があると思う。生活再建の進捗状況はどうか。

福渡特定ダム対策課長
　付け替え国道145号の雁ヶ沢ランプから現道までを平成23年12月に開通させた。また、県道林岩下線の東吾妻区間を平成23年6月、湖面一号橋〈八ッ場大橋〉を平成26年10月に開通させ、その他、簡易水道、土地改良、町道等、生活再建に必要なインフラ整備を順次進めているところである。地域振興施設については、東吾妻町の天狗の湯を平成22年4月にオープンさせ、「道の駅八ッ場ふるさと館」を平成25年4月、「王湯会館」、「クラインガルテンやんば」、「道の駅 あがつま峡」を平成26年、ＪＲ長野原草津口駅の横の「長野原・草津・六合ステーション」を平成27年にオープンさせた。

萩原委員
　民主党政権時の八ッ場ダムの中止が生活再建事業の完了を遅らせ、地元の皆様に不安や不便を与えたのではないか。

福渡特定ダム対策課長
　一日も早い生活再建の完了を国に求め、県としてもしっかりと取り組んでいるところである。今回の同意に際しても、「生活再建事業については、地元の意向を尊重するとともに、地元住民が一日も早く安心して生活できるよう、早期に完了させること」を意見として付し、国に対しても、しっかり生活再建に努力するよう求めていく。

萩原委員
　720億円の増額の説明がなされたが、今回の増額をしないと、生活再建事業に影響が出るのか。

福渡特定ダム対策課長
　ダム湖を前提とした生活再建事業は、今回の増額を行わないと、ダム本体が完成できないため、結果的に生活再建事業に対しても影響が出る。

（2）事業費の増額について

萩原委員
　事業費が増額となっている。4回目の時には、事業費の増額は認めないとした。増額がない理由として、ダム湖の底盤が安定しており、ダム本体の掘削が当時の計画より浅くて済んだことなどから、追加工事の金額分は増加しなくて済むという説明を受けていた。しかし、今回、地質条件の変更によって、ダム本体の工事費が上がっていると、以前とは逆の説明があったが、このことについてはどうか。

福渡特定ダム対策課長
　地質条件の明確化による変更に係る増額は、一つの要因では無く、全部で11の要因があったものである。当初の想定に対して固い岩盤の掘削が広範囲となったことや、貯水池の伐採範囲が広がったことなどがその理由である。

萩原委員
　繰り返しになるが、4回目の変更の時に、事業費の変更を認めないとして、技術的な問題で解決できると、言っていた。工期が遅れたことによって、調査をする時間は十分にあったはずである。このような国の姿勢に疑問を持つが、どのように考えているか。

福渡特定ダム対策課長
　今回の事業費の増額は、大変遺憾であると考えているが、事業を完了させるためには、事業費を増額させなければ対応不可能であり、水没関係者の生活再建や地域の振興を図るためにはやむを得ないものと考えている。説明したとおり、1都5県の事務方が協力して、増額の詳細を丁寧に確認してきた。増額要因が全て平成25年以降、生じたものによる変化であることを確認した。しかし、ただやむを得ないとするのではなく、今回の回答にあたっては、「工期末を見据えた事業監理を適切に行うため、適時、関係都県と情報共有すること」を求める意見を付し、県としても、事業終了まで国がコスト縮減や工程管理にしっかり取り組むよう、厳しい視点で関係都県とともに臨むこととしている。

萩原委員
　事業費の6割は1都5県が負担しており、地元の生活再建又は下流地域の安心・安全のために頑張っていこうとやってきたのに、5度目の変更となった。これ以上の事業費の増額、あるいは工期の延長はないと考えてよいのか。

福渡特定ダム対策課長
　今回の事業費増額分には、現時点で想定される増要因のすべてが考慮されているものと認識している。また、工期について、国からは、更なる延期が必要となるとの情報提供を受けていない。徹底したコスト縮減による事業費圧縮及び確実な工程管理による一日も早い完成、工期末を見据えた適切な事業監理と情報共有、生活再建にしっかり取り組むという、3つを意見として付し、国には実行してもらいたいと考えている。

（3）国への意見・要望について

後藤委員
　今後、事業を進めている内に、再び増額変更が出てくるのではないかという危惧がある。地方の立場からすると、これ以上の増額要因があった場合は、国が負担すべきだと考える。そのような意見を国に対して言うべきであると思うが、どうか。

福渡特定ダム対策課長
　工期が残り3年半となり、残りの工事の内容が明確になったので、増額要因を改めて精査したところ今回の金額となった。そのため、全ての増額要因が含まれていると認識している。国の責任といえないかという部分について、現法律の下では、利水者などが分担するというシステムになっているので、法律の変更をしない限りにおいては、支払いが発生してしまうものである。

後藤委員
　異例の状況が続いている事業だから、八ッ場ダムだけでも特例法をつくれるはずである。そのような議論を国会でしてくださいと言うべきだ。そのような意見を言うことすらできないのか。

福渡特定ダム対策課長
　法律改正に関する意見が出たことについて、国に伝える。

後藤委員
　今後も地すべりなど、地盤の問題で新しい要因が出た場合に、増額しないと生活再建に支障が出るかもしれない。その場合、都県の負担、群馬県の負担が今後、増えるような事態があれば、もう同意できないなど、国に意見を加えるべきだと思うがどうか。

福渡特定ダム対策課長
　地すべりの地盤対策については、一般質問で県土整備部長が答弁しているが、最新の指針に基づいた測量やボーリング調査を行い、そのデータにより安定計算を行い、地すべりの可能性があるかないかを判断したと国から聞いている。県としては、国が適切に対応すれば地元住民の安全は確保されると考えている。

後藤委員
　そこまで、国の説明を課長が自信を持ってできるのであれば、「これ以上の県の負担は認めない。」「今後、県の負担増の状況になっても同意しない。」ということを意見書に明記すべきと思うがいかがか。

福渡特定ダム対策課長
　国からは、今回の計画変更に増額要因は全て含まれていると聞いている。指摘があったことは国に伝える。