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環境農林常任委員会(環境森林部関係)平成28年10月3日(月曜日)

1.開催日時

平成28年10月3日(月曜日)10時01分開始 15時39分終了

2.開催場所

403委員会室

3.出席委員

委員長:金井康夫、副委員長:高橋正
委員:関根圀男、委員:黒沢孝行、委員:須藤昭男、委員:新井雅博、委員:星名建市、委員:伊藤祐司、委員:金子渡、委員:井田泰彦

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)太田市金山のイノシシ対策について

黒沢委員
 太田市金山のイノシシ捕獲について、国の補正で予算が付いたが、今後の見通しはどうか。

松下自然環境課長
 今年度は20頭の捕獲を考えている。来年度以降であるが、5年程度で捕獲を進めていければと思っている。来年度以降の目標は70頭から80頭で、できれば当初から捕獲したいと考えている。

(2)木質バイオマス発電について

関根委員
 川場のウッドビレッジの乾燥施設について、具体的に内容を説明してほしい。

山崎林業振興課長
 川場村の製材加工施設から出た製材端材等をチップ化して発電に利用する計画は、ガス化発電であり、チップの含水率を調整する必要がある。チップの含水率を調整するため、乾燥設備を導入するものである。

関根委員
 川場の木質バイオマス発電施設はいつ頃できる予定なのか。

山崎林業振興課長
 今年度内に完成する予定と聞いている。

関根委員
 群馬県では木質バイオマスを進めているが、全体で何キロワット計画されているのか。また、チップはどの位供給できるのか。

山崎林業振興課長
 前橋のバイオマス発電所は6,700キロワット、上野村は180キロワット、東吾妻で建設廃材等を利用して発電している施設は1万3,600キロワット、川場の施設は45キロワットとなっている。「群馬県森林・林業基本計画」では、燃料用チップ11万立方を供給することで進めている。

関根委員
 木質バイオマス発電を推進するにあたり、チップの供給不足が心配だがどうか。

山崎林業振興課長
 現在計画のある施設については、建設には何年もかかる。地産地消の小さいものについてはチップの使用量も少ないので、平成31年までは、11万立方で間に合うと考えている。それ以降も増えることになれば、目標を増加して対応していくことになる。

伊藤(祐)委員
 前橋バイオマス発電所については、住民から反対の声があり、裁判に訴えている状況である。また、発電所の規模が大きく、木質チップの量が集まらないとの疑念があり、ゴミを燃やすのではないかと危惧されている。そういうことになれば、木質バイオマスの運搬車に補助金を出して導入しても、目的外に使用される可能性がある。こういう問題がある施設に対して、補助して良いのかと思うがどうか。

山崎林業振興課長
 今回の補助対象は、チップ運搬専用運搬車であり、目的外の転用は難しい。補助事業のメニューにも入っており、予算をお願いしている。

伊藤(祐)委員
 住民の反対の声があり、県に対しても公開質問状が出ていることに対してはどうか。

山崎林業振興課長
 質問状等は受け取っているが、現在係争中の案件であり、発言は差し控えたい。

伊藤(祐)委員
 係争中の事案であるため、説明責任が果たされるまで待つことが、住民の声を受け止める県政のあり方ではないかと思うがどうか。

井田環境森林部長
 前橋のバイオマス発電については、発電所への助成は行っていない。今回は付属する燃料供給会社に助成するスキームの中での取組である。今まで県内においては、低質材の燃料利用、エネルギー利用というものは、ほとんどなされていなかった。今後群馬県の木材をまるごと利用して林業の成長産業化を図っていくためには、ある程度効率的なエネルギー利用を推進していかなければならない。今まで全く利用形態がなかったものについて、その初期に助成することは、今後の展開を考えた上で必要であると考えている。

伊藤(祐)委員
 バイオマス発電に対する助成が悪いとは言ってない。大規模なバイオマス発電に対して、住民の反対運動があり、それに対する説明責任が果たされていない事案を進めて良いのかと聞いている。

井田環境森林部長
 住民の説明等については、事業者が説明会等を開いて説明をしていると認識している。また、住民が心配している事項についても承知しているが、事業者等から提出された書類等や説明会の内容等を検討し、問題がないと考えている。

(3)ぐんま緑の県民基金事業について

新井委員
 ぐんま緑の県民基金事業について、現状はどうか。

金井田林政課長
 水源地域等の森林整備に関する実施面積の当初計画は全体で4,200ヘクタールであり、ほぼ当初の計画どおりに進んでいる。問題点として、境界が分からないことや所有者を探すのに時間がかかることなどで、繰越が多くなっていることであり、早期発注することで繰越を減らしたい。要望のあるところについては、できるだけ採択要件に照らして整備していきたいと考えている。

新井委員
 採択要件について、市町村から要望は出ているのか。

金井田林政課長
 採択要件については、協定期間の関係など、県営事業、市町村提案型事業において、様々な要望がでている。例えば、県営事業の場合、市町村有林を整備できるようにしてほしいとの要望が出ている。現在の制度では、要望に応えられないものもあるので、来年度から制度を評価検証していく中で、検討したい。

(4)県産材の輸出促進について

関根委員
 世界あるいは中国への国産材輸出の状況はどうか。

山崎林業振興課長
 輸出の状況であるが、最近、丸太が増えている。貿易統計を見ると、2010年から2015年までの5年間で10倍になっている。中国が急激に増えており、経済発展に伴い、木材の需要が増えていることが関係していると考えている。輸出は、国内では九州が多い。一番の積出港は、鹿児島の志布志港となっている。九州では各地で積み出しをしている。九州の輸出は、ばら積みの船を一船チャーターして中国に送っているのが多いと聞いている。

関根委員
 木材輸出について、輸出に対する協議会を作って検討を始めてもらいたいがどうか。

山崎林業振興課長
 木材輸出の支援策についてであるが、これまでは山側の情報を事業者に伝えることや上海事務所でジェトロ等の貿易関係者を紹介してマッチングすることを主にしてきた。輸出協議会については、事業者から設立の声が出ていることは聞いている。どのような支援ができるか今後検討し、スケジュールもなるべく早く詰めたいと考えている。木材輸出は、製材品や大径材の需要先として期待ができると思っている。今後県内の木材需要動向を見ながら、前向きに検討していきたい。

関根委員
 部長の決意はどうか。

井田環境森林部長
 木材輸出については、今後の動向をしっかりと見極めて前向きに検討していきたい。輸送距離が長くなるため、素材よりは付加価値を高めたものを輸出したいと考えている。そのような可能性を今後現地等の状況を調査して探りたいと考えている。

須藤(昭)委員
 「群馬県森林・林業基本計画」では、素材生産の県外移出を平成26年の6万7千立方から平成31年には5万立方に減らすという計画になっている。県内でもっと加工していこうという数字と思うが、海外輸出との整合性はどう考えているのか。

山崎林業振興課長
 「群馬県森林・林業基本計画」では、今後、県内での付加価値を付けることを優先していきたいと考えているため、5万立方に減らすという目標を設定している。A材からD材まで材を全て利用する体制を整備して県内で付加価値を付ける、利用することを第一とする考えである。
 輸出については、素材の輸出だけでなく、少し付加価値を付けて輸出することや大径材を輸出するという考え方もあると思うので、総合的に判断し、木材の需給動向を見極めながら前向きに海外についても考えたいと思っている。

須藤(昭)委員
 前向きに海外輸出を考えていくとのことであるが、計画を変更するのか。

山崎林業振興課長
 当初から海外輸出について平成31年までの間に2万立方や3万立方の大きな利用は望めないと考えている。県外移出の5万立方は目標どおりに進めたいと考えている。

(5)パリ協定による温暖化対策への影響について

黒沢委員
 パリ協定により、群馬県の温暖化対策はどのようになるのか、総論的に説明をしてほしい。

中田環境エネルギー課長
 本県の温暖化対策については、2020年を終期として「群馬県地球温暖化対策実行計画」を実施中である。パリ協定は、2020年以降の温暖化対策についての世界的な合意と理解しており、2020年までは計画にある省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの推進を2本柱として実施をしていきたい。2020年以降は、温暖化実行計画を改定する必要があり、その際は、パリ協定やパリ協定に基づく日本の数値目標を十分勘案した実行計画にしたいと考えている。

(6)ごみの減量化について

黒沢委員
 ごみの減量化に向けてどのような取組を行っているのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 平成26年度の1人1日当たりのごみの排出量は、1,051グラムであるが、本年3月に策定した「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」においては、ごみ減量の目標値を平成31年度までに913グラム以下にするとした。群馬県のごみの1人1日当たりの排出量は厳しい状況だが、県民アンケートでは、県民の8割が厳しい現状を知らないことが分かった。そのため、県民意識の醸成が重要と考えており、関係団体の総会や理事会や出前講座等の機会を使って周知している。また、一般ごみの約6割は、家庭から排出される生活系の可燃ごみであるので、その排出の削減に取り組む。そのため、マイバック、マイボトルの利用促進、食べきり・使い切りによる2Rの取組を促進する。さらに、ごみ分別の徹底、スーパー等での店頭回収、県民が利用しやすい資源ごみの回収ルートを整備するなど、リサイクルを推進したいと考えている。
 一般廃棄物の処理責任は、市町村が第一義的に負っており、市町村と連携して、県民や関係団体との協力を求めることが重要であると考えている。現在、県内の市町村等を訪問し、先進的な取組事例や課題などについて意見交換をしており、「ぐんま3R推進会議」という学識経験者、市民団体、県、市町村、事業者等で構成する団体を通じて、ごみの減量化に向けた有効な施策の研究や市町村への情報発信をすることで、新たな施策の実施に向けた支援等を深めていきたいと考えている。

黒沢委員
 エコブックを400部発行したということであるが、これはどのように使われているのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 「ECO BOOK ぐんま」は、ごみの減量やリサイクルに関する研修、啓発資料として使っており、ごみ減量化の研修やイベントで配布した。

黒沢委員
 市町村の環境フェスティバル等で市町村と連携して配布し、ごみ減量化に向けて運動していくことが大事だと思うがどうか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 ごみの減量やリサイクルの資材は市町村にもあると思うので、市町村と相談し、必要があれば提供していきたい。また、環境森林部のホームページ「ECOぐんま」にデータを掲載している。市町村はそこからダウンロードしても使えるので十分情報を伝えたい。

黒沢委員
 コンビニとドラッグストアではマイバックを持っている人がほとんどいない。コンビニとドラッグストアへの働きかけが、大事だと思うがどうか。

須藤環境政策課長
 平成25年度から「群馬県環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会」を立ち上げ、レジ袋の削減、簡易包装の励行、容器包装の店頭回収等に取り組んでいる。現在、協議会への参加状況は、消費者団体等が10団体、小売事業者が14事業者である。また、店頭啓発活動に協力してもらっている協議会の協力店は、39事業者の353店舗である。ドラッグストアは、3事業者の93店舗が協力店となっているが、コンビニエンスストアの参画はない。今後の取組であるが、コンビニエンスストアは業界の多くのチェーンが(一社)日本フランチャイズチェーン協会に加盟しており、全国的にレジ袋の削減に取り組んでいる。同協会を通じて、県内のコンビニエンスストアに働きかけ、「群馬県環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会」への参画を促していきたいと考えている。

金子委員
 ごみの減量化について、食べ切り対策の取組はどうか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 廃棄物・リサイクル課では、食品ロスを削減するため、県民に対し、以前から食べ切り、材料の使い切りを呼び掛けている。今年の暑気払いのシーズンには、職員に向け宴会の最初の30分と終わりの10分間は食事タイムとして、その間は料理を楽しむよう呼びかけた。こうした取組を全県に広めていきたい。

金子委員
 店に協力してもらうことが必要である。まずは、飲食店等にも食べ切りに協力してもらうよう呼びかけを、市町村はもちろん、県としても取り組むべきと思うが、どうか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 前橋市では「食べ切り協力店」登録・紹介制度を設けている。県内の市町村の取組状況を調査した上、県としてできることを検討したい。

(7)産業廃棄物の不適正処理の状況について

黒沢委員
 産業廃棄物の不法投棄や不適正保管の状況はどうか。

吉田不法投棄主監
 産業廃棄物の不適正処理の状況について、平成27年度の新規の認知件数は県全体で119件であった。不法投棄や不適正保管を含めた数値であるが、ここ5年間では減少傾向にある。
 不適正処理された廃棄物の量については、平成27年度では7,079トンで前年度に比べ約5,700トン増加した。主な理由はメガソーラー設置工事に伴い、木くず約5,000トンを不適正保管した事案の発生によるものである。なお、前年度からの継続事案はやや増加傾向にある不適正保管については、平成27年度は36件、26年度が25件、25年度は35件とほぼ横ばいで、不法投棄、不法焼却、不適正保管がほぼ同じ割合で推移している。

黒沢委員
 早期発見が大事であるが、早期発見のシステムや協力体制など、どのような取組を行っているのか。

吉田不法投棄主監
 未然防止と早期発見が極めて重要と考えている。未然防止のための取組として、産廃の収集運搬の路上調査、不適正処理防止啓発県民のつどいなどの啓発活動など行っている。また、早期発見のための情報入手の体制、監視指導として産廃110番の設置、警察官OBによる産廃Gメンによる監視、休日監視民間委託、スカイパトロール等を行っている。さらに、今年度は監視カメラを設置し機動的な活用をしている。

(8)空間放射線量について

新井議員
 空間放射線量の値が連日新聞に掲載されている。おそらく群馬県の現在の空間放射線量の値は、全国で一番低いのではないかと思っているが、群馬県が全国でどのくらいの状況にあるのか分からないために、数値が不安を増加させることもある。全国での群馬県の状況を県民に周知すべきと思うがどうか。

根岸環境保全課長
 群馬県の空間放射線量の値は、平成23年の原発事故の直後に上がったが、その後急に下がって、事故前のレベルと同じレベルになった。若干地域によって地質等の影響もあり数値は違うが、全国的に変わりがないレベルと思っている。モニタリングポストの測定結果は、ホームページで、全国すべての地点が見られるが、比較をするには分かりづらいと思う。群馬の放射線量は高くないことを上手く伝えられるように工夫したい。

新井議員
 群馬の空間放射線量がどういう値か、子どもやお年寄りも理解ができるような取組をしてほしいが、どうか。

根岸環境保全課長
 皆さんに安心していただけるような発信方法を工夫したい。

(9)林業従事者の人材確保・育成について

新井議員
 森林・林業基本計画の目標達成のためには、人材育成をしなければならないと思う。人材の状況はどうか。

浅野きのこ普及室長
 林業労働力の現況については、平成26年度の実績は従事者が721人で、平均年齢が50.3歳である。雇用先は、会社が約46%、森林組合が31%、個人事業主が16%、その他となっている。40万立方を達成する数値としては、林業従事者を800人と目標に定めている。県では、従事者を増やす方策として、林業基礎研修を実施している。そのほか、農林大学校では、林業に就業したいという生徒に対する就業前準備給付金制度がある。これらを活用し、人材確保に取り組みたいと考えている。

新井議員
 農林大学校の林業関係学科には、何人いるのか。

浅野きのこ普及室長
 学科は定員20名で、昨年度は実際林業関係に就業した人は10名となっている。うち森林組合が6名、民間が4名となっている。なお、平成26年度が6名となっている。

新井議員
 林業就業者は高齢者が多く、労働力が減っていくことは明らかである。人材育成や育成前の林業に従事をしてもらう環境づくりに力を入れないと、目標達成ができないと思うがどうか。

井田環境森林部長
 林業労働力の確保は今後避けて通れない問題だと思っている。木材の安定供給の体制ができたとしても、働く人がいなければ供給できないので、木材の安定供給体制と林業労働力確保をしっかりと目標として掲げていきたい。

(10)野生鳥獣肉の放射線物質検査及び出荷制限解除について

須藤(昭)委員
 県内で捕獲された野生鳥獣肉について、放射性物質検査を実施しているが、平成28年度の検査結果では、イノシシが4検体しかなかった。少なくとも20検体は必要ではないか。また、市町村から検体が上がってこなければ自ら調査をすることも必要であると思うがどうか。

松下自然環境課長
 鳥獣肉は、市町村で捕獲した場合は肉を提供するよう市町村にお願いしている。ただし、なかなか協力がもらえていない。送料は県で負担しているが、市町村や狩猟者の手間を考えて、もう少し改善をしたいと思う。

須藤(昭)委員
 群馬県の野生鳥獣肉は、全面的に出荷制限がかかっている。野生鳥獣肉の出荷制限が野生鳥獣を増やすことにつながっていると思うが、どう考えるか。

松下自然環境課長
 イノシシは、全国では6県が放射線の特別措置で出荷制限になっているが、茨城、栃木、千葉県では、一部解除されている。これは、過去にイノシシ肉を加工、生産、流通、販売するための施設があり、その施設を継続するために国と協議し、一部解除されたと思っている。群馬県も野生鳥獣肉は貴重な資源と思っており、農政部、衛生部局と拠点となる施設などについて協議をしている。できるだけ早く、野生鳥獣肉を活用できるよう考えさせてほしい。

須藤(昭)委員
 制限解除に向けた取組の主管となる課はどこになるか。

松下自然環境課長
 茨城、栃木、千葉で実際に一部解除をした場合の窓口は農水省や厚生労働省となっている。そこに環境森林部または農政部で申請することになるかと思うが、一緒に行っていく形になると思う。

須藤(昭)委員
 制限解除に向けて、自分たちが主体となるという姿勢が必要と思うがどうか。

井田環境森林部長
 今までは早期に出荷制限が解除できる状況ではなかったかもしれないが、今の状況においては、出荷制限の解除に向けて、農政部等と協議していきたいと考えている。

(11)木材加工施設の整備について

須藤(昭)委員
 木材を加工し、付加価値を付けて市場に出すことが重要と思うが、現状や今後の展開はどうか。

山崎林業振興課長
 平成31年の40万立方の目標に向けて、製材需要は19万立方を予定している。19万立方を実現するためには、県内の加工体制は能力的には十分と考えており、まずは19万立方に向けて対応する。その後は、大型の製材工場、CLT等の加工工場も必要になると思う。大型の工場は、すぐにはできないが、今の段階から先を見据えて対応できるようにしていきたいと考えている。

須藤(昭)委員
 県内に木材加工施設を作るということを明確に打ち出す必要があると思うがどうか。

井田環境森林部長
 森林・林業基本計画を昨年度見直ししたが、脆弱な木材加工体制を強化して、県内で加工し付加価値を付けた上で、県内外に流通させていくことが基本的な考え方である。木材加工施設については、県内で安定的に素材を供給できるような体制をしっかりと担保しない限り、民間の製材業者を県内に誘致できないし、県内の加工業者も設備投資を躊躇してしまう。そのため、安定供給体制をしっかり作ることが第一である。安定供給体制を作りながら加工流通部分も計画性を持って、先を見通した上で着実に進めていきたいと考えている。

(12)(仮称)林地中間管理機構について

須藤(昭)委員
 施業を安定させるためには林地の集約化が必要であり、「(仮称)林地中間管理機構」を提案したが、どのように取り組んでいるか。

土屋森づくり主監
 「群馬県森林・林業基本計画推進に係る協議会等の設置に係る要綱」に定められている「林業再生プロジェクトチーム」と、集約化専門官を中心とした各森林事務所の次長クラス等で構成する「集約化専門官会議」の中で、委員から提案のあった「(仮称)林地中間管理機構」を含め、林地を集約化するための様々な手法を検討している。

(13)県立公園のトイレ洋式化について

須藤(昭)委員
 県が管理している県立公園における洋式トイレの設置について、現在の取組状況と来年度に向けた目標はどうか。

松下自然環境課長
 赤城公園おのこ広場のトイレについて、全部ではないが、洋式化に着手した。これからの予定として、県立公園に108つある大便器の約6割を2~3年くらいで洋式化できるようにしたいと考えている。なお、現在ある多目的トイレについては、張り紙をし、障害者も一般の方も使用できることを知らせている。

(14)鉄鋼スラグ問題の対応について

伊藤(祐)委員
 環境白書にスラグ問題の記載がないのは、なぜなのか。

須藤環境政策課長
 環境白書は、「群馬県環境基本条例」第8条に基づき、環境の状況や県が取り組んだ政策を報告することになっている。スラグのような案件は、発生事案への対策になるが、今後、コラムとしての記載を検討したい。

伊藤(祐)委員
 スラグ撤去の問題であるが、県はこの問題をどの法律の違反として告発したのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 調査の結果、廃棄物処理法に違反があるとして告発したものである。

伊藤(祐)委員
 廃棄物処理法の考え方では、スラグそのものが環境基準を満たしていなければリサイクル材としては使えないので、県はこれに反する不正や無資格処理があったので告発したということで良いか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 大同特殊鋼渋川工場から排出されたスラグを廃棄物と認定したことについては、環境省から行政処分の指針が出ており、廃棄物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされている。そのため、有害性も一つの要素だが、5つの要素を勘案して総合的に判断して廃棄物として認定した。

伊藤(祐)委員
 平成22年の県土整備部から出された通知では、スラグと天然採石を混ぜて使うことを認めているが、環境森林部からこの通知を是正するよう指示しているか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 この通知については、平成26年第3回前期定例会の一般質問及び決算総括質疑で伊藤議員の質問に対し環境森林部長が答弁している。この通知は、当時、骨材として天然砕石に電気炉クラッシャラン鉄鋼スラグをブレンドしたものが流通していたという実態を踏まえ、それを利用するにあたって、県土整備部内の所属長に対して使用上の留意点を示したものである。混ぜて良いとはこの通知には書いていないと理解している。

伊藤(祐)委員
 流通しているからといって、このような通知を出すことが正しいのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 製品として流通していたので、それを使用する際の留意事項を示したものと理解している。

伊藤(祐)委員
 現時点において、これを撤回するように言わないのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 通知をどうするかは県土整備部の問題と考えている。

伊藤(祐)委員
 告発した大同特殊鋼や大同エコメットは、この通知があるので使用できるとしていた。どう考えるか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグについては、平成26年1月に廃棄物・リサイクル課が立入検査をしている。その時点で出荷が停止されており、このような製品が出回ることは今のところないと考えている。

伊藤(祐)委員
 この通知はJIS規格に反しており、環境基準にも理解が足りないものである。撤回するよう県土整備部に言わなければおかしいのではないか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 道路用鉄鋼スラグにはJISがある。また、鐵鋼スラグ協会がガイドラインでスラグの環境安全品質基準を定めている。それに適合するよう鉄鋼メーカーはスラグを出荷していると思う。それにどう対応するかは、県土整備部が判断すべき問題であると思う。

伊藤(祐)委員
 環境森林部として、この通知はおかしいと言うべきではないか。

井田環境森林部長
 平成22年の時点と今時点の鉄鋼スラグの基準の取扱は、社会的コンセンサスが違っていた。平成22年の時点でJIS規格での基準は定まっておらず、基準を適用するときに測るものが混合物か混合前の物かはっきりしていなかった。そういった中で、流通している製品をどのように扱うかは廃棄物・リサイクル課長が答弁したとおりと認識している。現時点で、この通知に基づいたことが行われる緊急性はないと思っており、環境森林部としては、県土整備部に対して部の方針は伝えているが、今の時点で通知を取り消すかの判断は県土整備部がするものと考えている。今はJISの規格も決まっており、平成22年の時点と今の状況は違っている。現時点の状況を勘案すると自ずと結論が出るものと考えている。

伊藤(祐)委員
 撤回しないのは県土整備部が悪いということか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 現在、この通知の運用は凍結されていると聞いている。

伊藤(祐)委員
 渋川市、県土整備部、国交省の三者協議会が鉄鋼スラグの対応方針を定めているが、回収して原状復帰する姿勢はほとんど見られない。廃棄物処理法では原状復帰が基本と思うがどうか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 大同特殊鋼渋川工場から排出された鉄鋼スラグは、最新の調査結果として、本年3月31日時点のものを5月13日に公表している。調査の結果、県内で325箇所の公共工事、48箇所の民間工事で使用が確認されている。これまでの調査では、地下水への影響は確認されておらず、直ちに廃棄物処理法に基づく措置命令が必要となる事例は認められない。委員指摘の鉄鋼スラグに関する連絡会議が定めた対応方針は、措置命令の対象にならないものについて、工事実施主体として可能な限り環境への影響を抑える観点から申し合わせたものと承知している。

伊藤(祐)委員
 三者協議会は、廃棄物処理法の事案について、対処方針を決める権限を有しているのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 生活環境保全上支障のあるものは撤去等の措置を命じることができると廃棄物処理法に書いてあるが、そうでないものについても、工事実施主体として環境への影響を抑える観点から対応している。廃棄物処理法に基づくものではなく、工事実施主体がなるべく環境への影響を少なくするとの観点から対応していると考えている。

伊藤(祐)委員
 廃棄物処理法の権限は誰が有しているのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 廃棄物処理法に基づく権限は、知事に任されたものは知事が所管している。知事に任されたうち環境森林部長、廃棄物・リサイクル課長に専決権限が与えられているものは、それに基づき対応している。

伊藤(祐)委員
 廃棄物処理法の権限は県にあり、県が方針を決めるべきではないか。少なくても四者協議でやらなければ、スラグ処理の方針を誤ると思うが、どうか

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 スラグが使用された箇所の対応は、まずは工事実施主体や土地の管理者にどうするか考えてもらう。その対応方針について、生活環境の面から助言することが環境森林部のあり方と考えている。

伊藤(祐)委員
 平成26年4月に県は大同特殊鋼やその子会社に有害スラグと天然砕石の混合をやめて、正常な処理をするよう指示書を出している。その結果、大同特殊鋼から排出されているスラグはどのように処理されているのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 現在、大同特殊鋼渋川工場から排出されるスラグは、最終処分されると聞いている。

伊藤(祐)委員
 県の指示により、スラグそのものが廃棄物として処分されるようになった。この時点でそういう指導ができているのに、どうして今はできないのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 指示書は、大同特殊鋼渋川工場から排出する時点において、どう適正に処理するかを指示したものである。既に使用さているスラグに関するものではない。

伊藤(祐)委員
 先日、榛東村の広報に5箇所のスラグ使用現場の検査結果が載っており、基準値を超えたフッ素や六価クロムが見つかっている。生活環境に影響がないのか。

根岸環境保全課長
 榛東村の公共工事については、県に報告があり、周辺環境の地下水の調査をしたが、飲用井戸等はなかったことを確認している。

伊藤(祐)委員
 現地は吉岡町の水源が近くにある。吉岡町の水源に影響が出たらどうするのか。

根岸環境保全課長
 吉岡町の水源がこの下流で取水をしているため、吉岡町が水道事業者として検査を行っているが、これまでに支障のあるデータは出ていない。

伊藤(祐)委員
 きちんと調査し、必要なら製造者に措置命令を出して原状回復させなければ、榛東村や吉岡町にとって大迷惑になると思うが、どうか。

根岸環境保全課長
 廃棄物処理法や土壌汚染対策法といった法令に照らして環境調査を行い、評価を行い対応している。この事案について、吉岡町は引き続き水源の調査等を実施していくことになる。それらのデータを確認して対応していくことが重要だと考えている。

伊藤(祐)委員
 原因は明らかなのだから、調査をし、スラグがあれば、大同特殊鋼の責任として措置命令をすることで、県や村に負担なく安全が保たれるのではないか。それができないのか。

根岸環境保全課長
 榛東村の件については、公共工事の部分は榛東村から報告があり、県による環境調査も行われている。民間企業の場合は大同特殊鋼には報告するように指示をしており、その報告を見た上で適切に判断したいと思う。

伊藤(祐)委員
 部長はどう考えるか。

井田環境森林部長
 環境保全課長が答弁したとおりで、公共工事と民間工事でそれぞれの対応の方法をとっている。群馬県の生活環境保全上、支障のないようにしっかりと対応していく。

(15)林業支援について

伊藤(祐)委員
 林業支援について、森林経営計画の作成にあたっては、森林施業プランナーが中心になるとの理解で良いか。

浅野きのこ普及室長
 現場で森林所有者と接しながら森林経営計画を作成する中で、森林施業プランナーは中核的な役割をしている。

伊藤(祐)委員
 森林施業プランナーの技術や知見を更新していく必要があると思うが、県はどのような対策をしているのか。

浅野きのこ普及室長
 森林施業プランナー育成に取り組み、約100人を養成した。今年度からは、森林施業プランナースキルアップ研修を実施し、それぞれのプランナーの技術を向上させるように取り組んでいく。

伊藤(祐)委員
 林業機械を購入する場合、どのような補助制度があるのか。

山崎林業振興課長
 今年度で「森林整備加速化林業再生基金事業」が終了する。来年度以降は今年度から始まった「次世代林業基盤づくり交付金」を中心に支援していきたい。

伊藤(祐)委員
 補助率は変わるのか。

山崎林業振興課長
 原則、個別事案ごとに検討する考えである。

伊藤(祐)委員
 原木の運搬業者が逼迫しており、原木の運搬トラックに補助制度がないことが原因ではないかと聞いたが、どうか。

山崎林業振興課長
 トラックへの補助金への助成は、木材の利用施設との一体的な整備等を除いて、トラックは汎用性が高いので、補助事業の対象とはしていない。無利子の林業改善資金を活用して導入の支援をしている。

伊藤(祐)委員
 運搬トラックが不足しており、地域が困ることがあると思う。地域の状況を見て、補助制度を予算化することは可能と思うがどうか。

山崎林業振興課長
 木材の利用が滞っている状況には至っていないと考えている。ただし、木材の一連の流れにボトルネックがあれば、上手く流れない状況になるので、状況を把握し、必要があれば何らかの対策を講じてきたいと考えている。

(16)林地開発箇所の監視について

伊藤(祐)委員
 安中市周辺の丘陵地帯が太陽光発電施設用地として、乱暴に開発されている。1ヘクタール以下の森林の開発は規制にかからないが、どの程度把握しているのか、また、このようなところをしっかり監視してほしいがどうか。

田中森林管理主監
 森林の開発については、1ヘクタールを超えるときは、知事による林地開発許可が必要である。その場合には、災害の防止の観点から安全性をしっかり確認した上で許可をしている。1ヘクタール以下の森林を伐採して転用する場合は、市町村に転用目的を記載した伐採届出書が提出され、市町村で情報を把握できるシステムになっており、県と市町村で情報の共有化を図りしっかり対応したい。また、県では、各森林事務所に森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置し、無届け伐採や違法な開発を監視している。不適切な森林開発が行われないように市町村と協力して対応したい。

(17)群馬県森林・緑整備基金について

金子委員
 一般財団法人「群馬県森林・緑整備基金」について、27年度は新規の求人を行い、一時金等給与改定にも積極的に取り組んだとのことである。非常に良いことだと思うが、状況を説明してもらいたい。

金井田林政課長
 「群馬県森林・緑整備基金」は、林業公社の林道設計の受託事業と分収林を引き継いでいる。分収林は、5千ヘクタールくらいのうち、2千ヘクタールを引き継いで経営管理をしている。県も長期、短期の貸付や管理経費への支援をしている。その中で引き継いだ森林を国の補助を活用し、森林経営計画を立て、間伐に積極的に取り組んでいる。27年度は分収林事業における利用間伐に伴う素材収入の増ということで、平成26年度は550万程度だったが、27年度は2千万近くの収入を上げるなど経営は好転していると考えている。

(18)林業試験場の受託研究について

井田(泰)委員
 今回の補正で、林業試験場の試験委託が増えているとのことたが、内容はどうか。

根岸林業試験場長
 今回の補正は、共同研究や民間企業からの研究委託費をもらって試験研究をするものである。その予算が当初予算より増えたので補正をお願いした。内容は、スギやヒノキの花粉の関係、カラマツの苗不足に関する共同研究、菌床シイタケの害虫に関する共同研究、ジャガイモの残渣を菌床に使える否かの受託試験等となっている。

(19)安定型モデル最終処分場について

井田(泰)委員
 現在、桐生市新里地区で安定型最終処分場のモデル研究事業を実施しているが、埋立期間が平成29年1月末で終わるとのことである。この事業の現状と今後の見通しはどうか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 新里の最終処分場は、地元との協定で埋め立て期限が平成29年1月31日となっている。早く埋め立てが終われば、平成29年1月31日前に完了する。今後は、モデル研究事業の成果と課題について、しっかりと検証したいと考えている。埋め立て後の跡地利用については、協定により「跡地利用策定委員会」で検討することになっている。地元の意見も良く聞いて、跡地を利用したいと考えている。

井田(泰)委員
 跡地利用策定委員会が立ち上がるとのことであるが、現在の運営連絡協議会はどうなるのか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 運営連絡協議会については、終期を定めていない。埋め立て終了後、ガスの発生や浸透水の状況について環境への影響を測定し、廃棄物処理法に基づく廃止手続きを進めるが、運営連絡協議会を存続させるかどうかは、今後地元と良く相談して決定したいと考えている。

井田(泰)委員
 モデル研究事業の成果と課題を検証した後、今後、同様の事業を行うことについて、どのように考えるか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 モデル研究事業を始めた当初は、最終処分場に対する住民の不安や県内の最終処分場の逼迫などから、県が積極的に運営に関与した。しかし、現在は事前協議制度の中で関与する方針である。今後、同様のモデル研究事業を行うかどうかは、良く検討させてほしい。また、モデル研究事業では先進的な取組を行っているが、同様の取組がいくつかの民間の処分場に取り入れられている。このような状況を踏まえ、今後どうするか検討したい。

(20)桐生市城の岡団地の異臭問題について

井田(泰)委員
 桐生市菱町の城の岡団地で平成26年7月に異臭があり、調査をしたと思う。現状及び対応について、教えてほしい。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 桐生市菱町の城の岡団地で異臭がするとの通報を受け、県では同日隣接する最終処分場に立入検査をした。硫化水素と思われるガスが発生した可能性があったため、平成27年5月に混入防止のための展開検査を徹底するよう改善命令を出した。その後、事業者から改善計画が提出され、これに基づいて事業者が展開検査を徹底したほか、浸透水処理施設を設置したことから、現在では埋立地内で異臭を感じることはなくなった。現在も、県では、月1回以上立入検査を実施しているほか、桐生市も定期的に臭気の測定をしている。今後も桐生市と連携しながら、監視を継続するとともに、地域の生活環境に影響が出ないよう引き続き事業者に改善策の実施や地域住民による施設見学を積極的に受け入れるよう指導したい。

井田(泰)委員
 モデル研究事業の先進事例の話があったが、同様なことができないか。

岩瀬廃棄物・リサイクル課長
 民間の最終処分場で、住民に展開検査を見てもらう取組をしているところもある。同様の取組ができないか提案したいと思う。

(21)カエンタケに関する相談状況について

高橋副委員長
 猛毒キノコであるカエンタケについて、林業試験場に調査や被害の相談はあるか。

國友林業試験場上席研究員
 本年度は、カエンタケの持ち込みはなく、過去にもなかったと思う。似たようなキノコについて、尾瀬ビジターセンターから問合せがあったが、写真を見たところでは、カエンタケではなかった。

(22)第12次鳥獣保護管理事業計画について

須藤(昭)委員
 「第12次鳥獣保護管理事業計画」とニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワグマ等個別の適正管理計画との整合性はどうか。また、適正管理計画を所管する農政部との連絡調整はどうなっているのか。

松下自然環境課長
 鳥獣保護管理事業計画は、個別の適正管理計画を作成するという基本方針を規定しているが、捕獲目標などの具体的な内容は各適正管理計画で定めることになる。役割分担として、鳥獣保護管理事業計画は環境森林部、適正管理計画は農政部となっているが、農政部と調整しながら計画を作成していく考えである。

須藤(昭)委員
 第12次鳥獣保護管理事業計画に個別の適正管理計画が縛られることはないのか。

松下自然環境課長
 鳥獣保護管理計画は6獣種の適正管理計画を作成するというところまでの計画である。具体的な捕獲目標などは個別の適正管理計画で決めることになる。

新井委員
 生息調査はどこが実施し、数値をまとめるのか。

松下自然環境課長
 クマやイノシシなどの6獣種の生息調査は農政部で実施している。環境森林部では、例えばカワウでなく全体的な鳥類の調査、貴重な第1種、保護すべきかどうかの獣類の調査を行っている。


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