本文
文教警察常任委員会（警察本部関係）平成28年10月4日（火曜日）
1．開催日時
平成28年10月4日（火曜日）9時59分開始 11時58分終了
2．開催場所
302委員会室
3．出席委員
委員長：清水真人、副委員長：山崎俊之
委員：腰塚誠、委員：織田沢俊幸、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）定周期式信号機について
織田沢委員
定周期式信号機とはどのような信号なのか。
上原交通部長
信号機には定周期式の信号機や押しボタン式の信号機等があり、定周期式の信号機は、一定の周期で信号機の表示が変わる信号機である。
（2）国外犯罪弔慰金の支給に関する法律に伴う条例改正について
織田沢委員
国内における犯罪による被害者等に対する給付金の上限はどうなっているか。
小田部本部長
支給上限は、被害者が死亡した場合の遺族給付金は約3千万円、被害者に障害が残った場合の障害給付金は約3,900万円となっており、被害者の収入や親族関係等の条件により算定され、支給されることとなっている。
織田沢委員
国外、国内における給付金の支給状況についてはどうか。
新倉警務部長
国外犯罪については、法律がまだ施行されておらず支給実績はない。国内犯罪については、昨年の本県実績で12件、総額で約1,170万円を支給している。
井田（泉）委員
国外犯罪弔慰金は、交通事故による被害者は該当しないのか。
新倉警務部長
交通事故による被害は含まれない。
（3）赤色灯を点灯させたパトカーによる警戒活動について
井田（泉）委員
緊急時以外にも赤色灯の点灯をしているのはなぜか。
上原交通部長
歩行者、自転車利用者、ドライバー等の交通安全意識を高める効果があるほか、犯罪抑止や地域の方の安心感の醸成にもつながるなど、幅広い効果が期待できる警察活動であり、交通事故や犯罪の多発エリア・多発時間帯を重点としつつ、昼夜の区別のない「常時レッドランプ警戒」を展開しているところである。
井田（泉）委員
交通取締りに支障を来すことはないのか。
上原交通部長
犯罪捜査や検挙活動に支障がある場合を除いての実施を指示している。
井田（泉）委員
取組による効果と今後の方針についてはどうか。
上原交通部長
この取組に限っての効果を推し量ることは難しいが、9月末での交通人身事故発生や刑法犯認知の件数は、いずれも前年同時期より1割以上減少しており、「赤灯を点けたパトカーを良く見かける。」という視覚効果による警戒力の強化につながっていると思われ、今後も継続していきたい。
（4）重要未解決事件の捜査状況について
井田（泉）委員
殺人事件などの重要未解決事件はどれくらいあるのか。
高橋刑事部長
平成8年に太田市で発生した「ゆかりちゃん事件」や、平成10年に旧群馬町で発生した「小暮洋史事件」など8件の捜査本部事件が未解決となっており、早期検挙、事件解決に向け所要の体制で継続捜査中である。
井田（泉）委員
「小暮洋史事件」の捜査状況についてはどうか。
高橋刑事部長
刑事部長を捜査本部長として、高崎警察署、捜査第一課の重要事件特別捜査係も投入して現在も捜査中であり、風化防止のためポスターやチラシ等の配布とともに、全国に指名手配をしている。また、警察庁の捜査特別報奨金対象となっており、犯人検挙に結び付く有力情報に対しては謝礼金300万円が支払われることとなっている。
井田（泉）委員
「ゆかりちゃん事件」や「小暮洋史事件」の風化防止のため、どのような活動を行っているのか。
高橋刑事部長
「ゆかりちゃん事件」は、本年、事案の届出受理後20年が経過したが、同年代の警察職員に対してご両親から講演いただくなどの風化防止に取り組んでいる。また、「小暮洋史事件」は、事件概要の県警ホームページ掲載、指名手配ポスターの毎年更新、高崎署員等によるチラシ配布などにより、風化防止に努めている。
（5）「ポケモンＧＯ」への対応について
井田（泉）委員
「ポケモンＧＯ」に係る通報や事件等の状況についてはどうか。
金田生活安全部長
7月22日の配信以降、騒音苦情や駐車苦情などの110番通報が寄せられていたが、最近では沈静化傾向となっている。7月28日に帰宅途中の女子高校生が暴行被害に遭う事案が発生したほか、深夜の徘徊等による少年補導を行っている。
井田（泉）委員
学校との連携状況についてはどうか。
金田生活安全部長
学校や教育委員会等と連携し、保護者会や非行防止教室等を通じ、保護者や児童生徒に対して規則正しい生活習慣を含めた「ポケモンＧＯ」の安全利用や犯罪被害防止に関する指導を推進している。
井田（泉）委員
今後の対応についてはどうか。
金田生活安全部長
街頭活動の強化による防犯指導や少年補導、防犯講習会の開催、上州くん安全・安心メール等の広報媒体を活用した広報啓発、学校や教委等の関係機関・団体と連携した防犯指導、防犯ボランティア団体等による防犯パトロールなどを推進している。
（6）信号機の設置について
角倉委員
信号機を設置するに当たっての基準はどうなっているか。
上原交通部長
設置にあたっては、基準に相当するものとして、警察庁から「信号機設置の指針」が示されており、「対向車が安全にすれ違えるだけの道幅があること」、「歩行者の方が安全に信号待ちができる場所を確保できること」、「主たる道路の1時間当たりの交通量が300台以上あること」、「隣接する信号機との間隔が原則150メートル以上であること」、「交通に支障のない位置に信号柱を建てる広さが確保できること」の5項目全てを満たした上で、「信号機が設置されていれば、発生がなかったと思われる交通事故が発生していて、信号機を設置する以外に安全確保が困難であること」、「近くに幼稚園や小学校、養護老人ホーム等があって児童、高齢者等の安全を確保するため必要であること」、「交通量が多いために歩行者の横断が困難で、近くに歩道橋や地下道がないこと」の3項目のいずれかを満たすことが必要とされている。
角倉委員
設置の優先順位についてはどうか。
上原交通部長
設置基準を満たした上で、「設置されれば信号機を利用するであろう歩行者や自転車利用者の実態」、「通過車両の交通量や周辺の生活道路の実態」、「付近の学校や高齢者が参集する施設の実態」、「新設道路の開通時期」などを総合的に検討し優先性を判断している。
角倉委員
優先順位は県全体やエリアで決まっているのか。また、要望時期により違いがあるのか。
上原交通部長
エリアごとや要望時期で優先順位を決めているということはない。なお、子供や高齢者の安全確保に欠かせない場所では、設置基準に縛られることなく適切に、迅速に対応している。
（7）非常勤嘱託員・臨時職員の配置について
角倉委員
非常勤嘱託員・臨時職員の職員数と配置実態についてはどうなっているか。
新倉警務部長
本年8月31日現在で、非常勤嘱託員は定員179人に対し177人が勤務し、主な業務は、交番相談員、警察安全相談員、スクールサポーターとなっている。また、臨時職員は46人が勤務し、主な業務は、産休・育休を取得した一般職員の代替、電話交換、免許関係事務となっている。
角倉委員
交番相談員の配置状況についてはどうか。
須藤地域部長
県内の71交番のうち64交番に78人の交番相談員を配置している。交番相談員配置のない7交番のうち3か所は駐在型交番と呼ばれる家族同伴の交番で、残りの水上・新治・中之条・草津の各交番は、遠隔地かつ比較的事件事故の取り扱いが少ない交番である。
角倉委員
交番相談員の位置づけについてはどうか。
須藤地域部長
交番相談員は、警察官がパトロール等の街頭活動を行うことにより生じる一時的な不在状態を補完するための最も有効施策として、平成6年から運用している。
角倉委員
すべての交番に交番相談員を配置すべきと考えるがどうか。
須藤地域部長
今後も治安情勢や来訪者の利便性向上を考慮しながら、必要な場所への交番相談員配置を検討していきたいと考えている。
（8）非違事案防止の取組について
角倉委員
この10年間の非違事案の推移と重大事案について伺いたい。
神野首席監察官
懲戒処分を受けた職員は、平成18年には11人であったが、19年は8人、20年、21年には2、3人まで減少し、22年から増加に転じ6人、23年が14人、24年が15人とピークになり、その後、25、26年は4人、27年は3人、本年9月末現在2人という状況である。
角倉委員
非違事案の防止に対する取組についてはどうか。
神野首席監察官
各所属で幹部から朝礼や定期招集等の機会に非違事案防止に関する指示がなされているほか、具体的事例を活用したグループ討議、視聴覚教材を活用した教養、ＯＢや部外講師を招いての教養など、職員の職務倫理意識や規範意識を高める指導・教養を繰り返し行っている。また、監察官が抜き打ち的に各警察署へ出向いたり、巡回指導等で訪れた際に非違事案の取組や浸透状況を確認している。
角倉委員
監察官はどのように機能し、どのような成果を上げているのか。
神野首席監察官
単に事案を調査し処分するだけでなく、事実関係の調査を通じて、「非違事案が発生した原因や経緯」、「行為者、行為職員の心情」、「事案を未然に防ぐことができなかった理由」などにまで踏み込んで分析し、業務の担当課と連携して再発防止対策に反映させており、非違事案を発生させないということが成果を示す一つの指標と言える。
（9）運転免許証の自主返納について
藥丸委員
本県の自主返納状況はどうなっているか。
上原交通部長
65歳以上の方の自主返納は、制度導入の平成10年から徐々に増え、昨年は約3,300人と10年前の平成18年と比較すると約6倍に増加している。なお、本年は9月末現在で3,061人が自主返納している。
藥丸委員
自主返納に対する県警の支援についてはどうか。
上原交通部長
自主返納手続をしようとしている者の利便性を考慮し、本年2月から総合交通センターに限られたことではあるが、予約制による日曜日の申請受理、申請者の外出が困難な場合の代理人による申請受理など、手続しやすい環境づくりに努めているところである。
藥丸委員
今後の取組についての考えはどうか。
上原交通部長
認知機能や運動能力の低下を自覚しつつ運転することに不安を感じている高齢ドライバーが、運転を続けて交通事故を起こさないよう、引き続き、制度の趣旨や便利な手続の仕方等について浸透を図るとともに、各自治体による支援事業の拡大や、自動車等を運転できなくなった高齢者の交通手段確保などに向け、関係機関等と連携し積極的な働きかけを行っていきたい。
（10）知的障害者が被疑者であった場合の対応について
加賀谷委員
知的障害者が被疑者であった場合、取調べ時にどのような配意をしているか。
高橋刑事部長
国家公安委員会規則である「犯罪捜査規範」に規定のとおり、その特性を十分に理解した上で、取調べを行う時間や場所などに配意するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないよう、障害の程度等を踏まえて適切な方法を講じている。
加賀谷委員
具体的にはどのようなことに配意しているのか。
高橋刑事部長
療育手帳や精神障害者保険福祉手帳等の所持の有無や医師の診断書等の確認を行い、その結果に基づき、「明示的な発問を避けること」、「相手に十分に理解してもらえるような平易な言葉で、簡潔に質問すること」などに配意し取調べを実施している。なお、警察庁の指針に基づき、逮捕若しくは勾留されている知的障害者の取調べ、また、本年4月からは逮捕若しくは勾留されている発達障害者や精神障害者等に拡大し、取調べの録音・録画を試行実施している。
加賀谷委員
途中で知的障害者と判明した場合はどのような対応を取るのか。
高橋刑事部長
取調べ途中で知的障害者であることが判明した場合は、その時点から適切に対応していく。本年9月に取調官を対象とした精神保健指定医による講義を実施したほか、今後も、取調べに従事する警察官の専門的知識の涵養に努めていく考えである。
加賀谷委員
最近の知的障害者等に関する取調べの録音・録画の状況についてはどうか。
高橋刑事部長
昨年度中の知的障害者が被疑者となる対象の事件は20件で、その全てにおいて録音・録画を実施した。また、本年度は8月末現在16件で、同様に全件において実施している。
加賀谷委員
知的障害者の再犯防止のための取組についてはどうか。
高橋刑事部長
現在、知的障害者に限定した再犯防止の取組は行っていないが、今後、関係機関と情報交換しつつ、連携を図っていきたい。
加賀谷委員
取調べに際し、社会福祉士等の協力を得る考えについてはどうか。
高橋刑事部長
警察には臨床心理士の資格を有する者もいるが、知的障害者等にかかる取調べの立会については全国的な問題でもあり、必要があれば検討するようにしたい。
（11）配偶者暴力の現状について
加賀谷委員
本県における配偶者暴力の現状についてはどうか。
久住人身安全対策統括官
本年8月末現在の相談受理件数は574件（前年同期比57件減）で、10年前の約3倍と高止まり状態である。検挙等の状況は、検挙件数が331件（前年同期比16件増）、口頭警告実施件数444件（前年同期比28件増）と、検挙・警告件数ともに増加傾向にある。内訳は、暴行が288件（前年同期比30件増）、傷害が39件（前年同期比9件減）となっている。
加賀谷委員
配偶者からの暴力事案の被害者に対する対応はどうか。
久住人身安全対策統括官
被害者支援については、本年8月末現在の援助実施件数214件（前年同期比102件減）で、内訳は、住民基本台帳閲覧制限支援措置69件、110番緊急通報登録システム105件、その他（施設利用、警戒、立会等）29件、行方不明者届不受理願11件となっている。27年3月から公費による援助措置を開始し、一時避難場所確保に係る経費として3件を支出している。
加賀谷委員
加害者への対策についてはどうか。
久住人身安全対策統括官
事案内容に応じて検挙や警告等の措置をとるほか、本人や親族等に対する説論、指導等を通じて再発防止に努めている。また、警告や検挙等の措置をされた者が行為を継続するおそれが認められる場合、何らかの精神医学的・心理学的アプローチの必要性・有効性が認められ、かつ、加害者本人が、治療・カウンセリング費用の自己負担や自身の情報が関係機関で共有されることに同意するときには、加害者に医療機関での治療やカウンセリングを受けてもらい、再発防止と被害者保護を図ることにしている。
（12）特殊詐欺の現状と対策について
織田沢委員
本年の特殊詐欺の発生状況とその特徴についてはどうか。
金田生活安全部長
本年8月末現在、認知件数123件、被害額は約3億5,790万円と依然として高い水準で推移している。オレオレ詐欺が65件で全体の約5割を占めているほか、還付金等詐欺が28件となっている。特徴は、オレオレ詐欺は、犯人に現金やキャッシュカードを手渡す手交型が全体の約9割を占めているほか、還付金等詐欺では、無人ＡＴＭ等から振込送金されており、被害者は65歳以上の高齢者が全体の約8割を占め、男女別では女性が約7割を占めている。
織田沢委員
検挙の状況についてはどうか。
金田生活安全部長
本年8月末現在の検挙件数は95件（前年同期比16件増）で、手口別では、オレオレ詐欺64件、架空請求詐欺19件、また、検挙人員は36人（前年同期比11人減）である。
織田沢委員
被害防止に向けた今後の取組についてはどうか。
金田生活安全部長
関係機関・団体との連携や被害防止に向けた広報啓発活動を柱に、金融機関等における声掛け対策の推進、情報発信及び広報啓発活動の推進、「ＮＯ！詐欺音頭」を活用した啓発活動、ＮＯ！詐欺コールセンターによる注意喚起等を推進している。
織田沢委員
県が実施している特殊詐欺被害防止に向けた事業との関わりはどうか。
金田生活安全部長
県では本年度、振込め詐欺等根絶サポーター養成講座の開催や振り込め詐欺阻止事例ＤＶＤの制作等、3事業を実施していると承知しており、県警察としては、委託事業者に対し特殊詐欺の手口を始めとする被害実態や被害防止対策等の情報提供をするなど、今後とも県との連携を強化し、特殊詐欺未然防止に向けた対策を推進したいと考えている。
（13）子どもや女性に対する声掛け等について
山崎副委員長
県内の状況はどのようになっているか。
久住人身安全対策統括官
本年8月末現在の情報件数は、子ども対象398件、女性対象143件と減少しているが、22年以降、年間1千件前後の情報が寄せられている。
山崎副委員長
警察における対応状況はどうか。
久住人身安全対策統括官
被害拡大防止を図るため、上州くん安全・安心メールの配信、検挙、指導・警告と併せ防犯対策を推進しており、声掛け事案等に対する取締りは、指導警告87件、検挙71件となっている。また、子どもや女性を対象とした「性犯罪被害防止教室」を52回開催したほか、昨年度から「群馬県子ども・女性安全大会」の開催を通じた関係機関との連携強化及び防犯意識の高揚等を推進している。