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産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）平成28年10月3日（月曜日）
1．開催日時
平成28年10月3日（月曜日）10時開始 14時45分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員:松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：伊藤清、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）働き方改革推進について
あべ委員
働き方改革推進について、アドバイザーの認定は何人ぐらいを予定しているか。
田中女性・若者就職支援室長
社労士や企業人事労務担当者などを対象に、年間30人程度を予定している。
あべ委員
今年度に何回か研修を実施する予定か。それとも1回で30人認定する予定か。
田中女性・若者就職支援室長
今年度の研修は、1回で30人認定することを想定している。
あべ委員
来年度以降も実施する考えはあるのか。
田中女性・若者就職支援室長
予算の関係で断言できないが、来年度以降も継続しながら実施して、アドバイザーの数を増やしていきたいと考えている。
あべ委員
働き方改革は非常に大事なことで、アドバイザーを認定して少しずつ広げていくことは県にとって非常にいいことであると考えているが、県内にはたくさん企業があることから、今年は30人ということだが、将来的にはどのくらい認定する必要があると考えているか。
田中女性・若者就職支援室長
できるだけ多くのアドバイザーを認定することで、県内の多くの企業に働き方改革の機運が高まり、波及することを期待している。
あべ委員
研修の内容について、どのようなものを想定しているか。
田中女性・若者就職支援室長
働き方改革の意義、優良事例の紹介、国や県の支援制度の紹介などを考えている。
あべ委員
アドバイザー認定後、アドバイザーがその役割を果たすことが重要だが、それについてどのように進めていくつもりか。
田中女性・若者就職支援室長
県で雇うというものではないが、年1回、活動内容を報告していただいたり、社労士会等を通じた報告等を考えている。
あべ委員
県・市町村、警察本部、教育委員会などでも、働き方改革を推進する必要があると考えるが、アドバイザーを活用する考えはあるか。
田中女性・若者就職支援室長
基本的には民間企業を対象とした事業である。県をアドバイスの対象とするかは未定であるが、連携していくことは考えていきたい。
（2）ＩｏＴ導入支援事業について
あべ委員
ＩｏＴ導入支援事業について、研究会の設置時期や人数、会議の実施予定はどうか。
鬼形工業振興課長
研究会は年内に設置予定である。産業技術センターに事務局を置き、公設試験研究機関、県内企業・事業者の団体、大学、産業支援機関など10団体程度を想定している。会議は年内にスタートし、次年度からは年2回開催する予定である。
あべ委員
人材育成の内容はどうか。
鬼形工業振興課長
人材育成は、製造現場におけるＩｏＴ化事例やマイコンボードを使ったデータ取得方法などをテーマに研修を行う予定である。
あべ委員
専門家派遣はどのような人材を想定しているか。
鬼形工業振興課長
専門家派遣は、生産設備システムの企業、センサや画像処理装置を扱う企業、ＩＴ関連企業などの専門家を想定している。
あべ委員
個別支援は何件くらい想定しているか。
鬼形工業振興課長
今年度は15件程度支援する予定である。来年度以降は年間30件程度支援する予定である。
あべ委員
機器整備はどのようなものを想定しているか。
鬼形工業振興課長
中小企業の現場に持ち込み可能な備品類を想定しており、センサ、カメラ、レンズ、ライト、サーバ用パソコン、データ処理ソフトウェア、マイコンボードなどである。
久保田委員
ＩｏＴ導入支援事業について、懸念していることは、中小製造業の拡張ＩＰアドレスへの対応である。ＩｏＴ導入には高額な計測機器が必要になると思うが、産業技術センターでは中小製造業への導入支援をどのように行うのか。
宮下産業技術センター所長
製造工程の不良発生など、今まで見逃していたものをカメラで観察、画像処理し、コンピューターで処理することにより、中小企業が抱えている課題を解決しようとするものである。
久保田委員
製造業のＩＴ化において、アウトプットはアナログになると考えているが、その場合、高額な計測機器の整備が必要になるのではないか。
鬼形工業振興課長
県内でＩｏＴを推進するポイントは、中小企業がＩｏＴを上手に活用して事業に活かしていくことである。まずは、製造現場で計測して市販のソフトを使ってフィードバックしていきたい。高度な計測については、様子を見ながら必要に応じて機器の導入を検討したい。
（3）自動運転車関連技術開発推進について
あべ委員
自動運転車関連技術開発推進プロジェクトについて、参入促進セミナーはいつ開催するのか。
下山次世代産業課長
1月に開催する予定である。県内企業を対象に自動運転車関連技術の基礎知識や最新の技術動向等を提供し、参入への機運醸成を図っていきたいと考えている。
あべ委員
セミナーは1回のみか。何回か連続して行うものか。
下山次世代産業課長
1月に1度実施して、それとは別に様々な機会で情報提供できればと考えている。
あべ委員
富士重工業と県内中小企業の技術マッチングは、どのように進めていくのか。
下山次世代産業課長
富士重工業から自動運転車関連技術のニーズや課題を提出してもらい、県内中小企業から技術提案を募る。募集期間をおおむね1ヶ月程度とし、マッチングを行う予定である。
あべ委員
セミナー開催時に富士重工業からのニーズや課題の発表も併せて行うのか。
下山次世代産業課長
同じ日に行う予定である。
（4）魅力ある観光地づくりについて
あべ委員
魅力ある観光地づくりについて、今後雇用するＤＭＯ専門人材はどのような方を想定しているか。
吉田観光物産課長
旅行商品の造成や観光情報の発信を自ら行い、誘客できる能力を持った専門人材を雇用する予定である。旅行事業者や位置情報を利用したゲームソフト業者など、新たな切り口から観光を捉えられる分野も含め、幅広く人材を求めていきたい。
あべ委員
何人雇用するのか。
吉田観光物産課長
1人雇用する予定である。
あべ委員
色々な分野の人が考えられるが、その中で雇用は1人となると、どこに重点を置くのか。実績を上げてきた人にお願いするのか。
吉田観光物産課長
ノウハウや経験を持つ人を想定している。マーケティング専門人材は既に雇用しており、観光情報の収集や分析に基づき、旅行商品造成や観光地経営を推進していく。プロモーション専門人材は、観光資源の磨き上げや売り込みが中心となるが、双方が連携して取り組んでいきたい。
あべ委員
専門人材の雇用による効果をどのように評価するのか。
吉田観光物産課長
専門人材は、各地域のＤＭＯに対し、アドバイスや支援を行う。また、稜線トレイルや歴史文化について、新たな旅行商品造成も行う予定である。県・観光物産国際協会・市町村等と一緒になって作り上げていくが、新たな旅行商品の造成により、その効果も把握できると考えている。
あべ委員
冬季観光向けの写真素材集について、どのようなものを考えているか。
吉田観光物産課長
今のところ、来年5月にオーストラリアで開催されるスキー観光の展示会で活用するもので、県内スキー場や周辺観光地の冬の素材を印刷ベースとデータで、一般消費者向けにＰＲするとともに、現地旅行業者やメディアに提供し、群馬の冬のアウトドア商品造成を図るものである。
あべ委員
スキーで来た時に滞在する温泉や食べ物、歴史・文化的なものも含めて作成する考えか。
吉田観光物産課長
そのとおりである。
（5）東京電力ホールディングス株式会社との和解について
岸委員
東京電力ホールディングス株式会社との和解について、「平成23年4月1日から平成23年10月31日までに限る。」とあるが、その後の風評被害はないということでよいか。
吉田観光物産課長
今回、県から請求したものは平成23年4月1日から平成23年10月31日までに実施した事業に係る費用で、それ以降のものは請求していない。
岸委員
民間業者からの申し立て等はないのか。
吉田観光物産課長
民間業者については、個別に東京電力ホールディングス株式会社あて損害賠償請求しているところで、件数、金額ともかなり多いと聞いている。
岸委員
観光業は裾野が広く、東日本大震災前と比較しても、まだまだ厳しいという話を聞くが、県としてどう取り組む考えか。
吉田観光物産課長
現在は、風評被害対策としての事業は実施していないが、10月1日から開始した、ググっとぐんま観光キャンペーンを始めとする種々の取組により、観光業を盛り上げていきたい。
（6）理工系人材の確保について
福重委員
理工系人材の確保について、子どもたちの理科系離れ、大学での理工系離れが進む中、国では経済産業省と文部科学省が理工系人材の育成に向けた行動計画を策定したところであり、また、中小企業支援や企業誘致においても理工系人材の確保は大事な要素となると考えているが、産業経済部としてどのような認識を持っているか。
鬼形工業振興課長
科学技術振興の一環として人材育成に取り組んでおり、具体的には、科学するこころの連携会議での意見交換、科学技術週間の行事、サイエンスセミナー、創意工夫作品展など、教育委員会をはじめとする関係部署と連携して実施している。また、航空宇宙産業の振興においても、関連人材の育成を予定しており、計画的に対応していきたい。
福重委員
群馬大学との連携はどうか。
下山次世代産業課長
大学、産業界、金融機関等と連携し、群馬産学官金連携推進会議を毎年開催している。今年度は、テクニカルセッションやポスターセッションを初めて実施するなど、大学がどのようなシーズを有しているか、また、そのシーズと企業側のニーズをどう結びつけるかに重点を置いて開催した。このような取組を通じ、今後も大学や産業界との連携を強化していきたい。
（7）ＤＭＯについて
伊藤（清）委員
魅力ある観光地づくりについて、安中市、下仁田町、みなかみ町などが地域ＤＭＯの創設に取り組んでいるが、その推移はどうか。また、地域ＤＭＯに共通した課題への対応はどうか。
吉田観光物産課長
安中市については、観光協会が母体となり、この10月から安中市観光機構を立ち上げ、モニターツアーやパンフレット製作等に取り組んでいると聞いている。また、みなかみ町も、観光協会が母体となり、10月から地域ＤＭＯを立ち上げた。県も観光物産国際協会が母体となり、県域ＤＭＯの登録申請を行う予定である。共通の課題としては、人材育成が挙げられる。そのため、9月にセミナーを開催し、ＤＭＯの機能や役割、地域が一体となって取り組む必要性等について参加者にご理解いただいたところである。
伊藤（清）委員
地域ＤＭＯについては、各分野から参画するため、まとまりがない等、課題が山積してしまう中で、5年間で軌道に乗せた後のフォローについて、県の考えを聞きたい。
吉田観光物産課長
県域ＤＭＯの大きな役割は、地域ＤＭＯの支援であり、専門人材を地域に派遣して助言を行うとともに、観光資源の磨き上げ、旅行商品づくりに一緒に取り組んでいく。
（8）旧三洋電機敷地のパナソニックによる活用状況について
久保田委員
旧三洋電機敷地について、民間企業への転売やパナソニックや台湾企業による分割が行われている。パナソニックが滋賀県から冷熱系の事業を移しているが、いかんせん状況が伝わってこないのが現状である。この広大な敷地の活用について、県として今後どのように対応する考えか。
鬼形工業振興課長
旧三洋電機の敷地では、現在、パナソニックのコールドチェーン事業を主力として、半導体やヘルスケアなどの事業を展開している。周辺の敷地の分割や転売が進んでいることは承知しており、物流倉庫業やスーパーマーケットなどに変わりつつある。かつて町を挙げて誘致した経緯もあり、大泉という工業地域の中心となっていることから、事業を継続してもらうとともに、滋賀県からの事業移管を機に周辺企業との取引がもう一度盛んになるよう、しっかりと取り組んでいきたい。
久保田委員
旧三洋電機敷地は、インフラの全てが整った最優良な産業団地となる可能性があると思うが、県が敷地を買い上げて産業団地にする考えはあるか。
浦部企業誘致推進室長
産業団地としてインフラが完備された土地ではあるが、パナソニックが事業再編の中、業務用空調機器などに力を入れているところであり、今後もしっかりと操業を継続していただきたいと考えている。今後も相互に訪問し、情報把握に努めていきたい。
久保田委員
旧三洋電機敷地に進出する企業が出てきた場合に、県として特別なインセンティブを設ける考えはあるか。
浦部企業誘致推進室長
既存の企業誘致推進補助金は他県と比べても遜色のない制度であり、これを活用し対応したい。
（9）工業立地動向調査結果について
松本委員
工業立地動向調査結果について、地区別の内訳を教えてほしい。
浦部企業誘致推進室長
桐生・みどり地区では工業団地以外が1件、太田・館林地区では工業団地が2件、工業団地以外が3件、前橋・伊勢崎地区では工業団地が5件、工業団地以外が3件、高崎・安中地区では工業団地が1件、工業団地以外が1件となっている。
松本委員
立地地点別の工業団地以外とは何か。
浦部企業誘致推進室長
既存工場の居抜きでの取得や自社工場の隣接地の取得といったものが想定される。
（10）若者の就職活動に係る経済的支援について
福重委員
以前、一般質問をした時に、学生の就職活動に対する支援ということで、今の学生は経済的に非常に厳しい状況にある中、県内にＩターン・Ｕターンを呼び込むためには、インターンシップにしっかり取り組む必要があり、そのためには学生に向けての経済的支援が必要不可欠ではないかという議論をさせていただいたが、その後の検討状況はどうか。
田中女性・若者就職支援室長
Ｇターンシップ交通費助成を、5月補正予算に計上して国の地方創生推進交付金を申請し、8月に交付決定が行われたが、個人に対する給付経費は交付金の対象外との国の方針が示されたため、内部検討してきたところである。今般、県単独事業として実施する方向で内部調整が整ったため、契約等の手続きを行い、近々正式に実施する予定である。
福重委員
人数や金額はどのくらいを予定しているか。
田中女性・若者就職支援室長
人数は250人を目標として積算している。金額は、住所地と目的地の往復の際に必要となる実費相当額とし、1回につき最大5,000円で1人あたり3回まで利用でき、3回で最大15,000円となる。
福重委員
開始時期、対象要件、手続きの流れはどうか。
田中女性・若者就職支援室長
今月中に開始したいと考えている。対象要件は、県外在住の学生でジョブカフェ登録者である。Ｇターンシップに参加するために、公共交通機関を利用して住所地と目的地を往復する際の交通費が対象となる。手続きについては、Ｇターンシップを実施しているジョブカフェぐんまが、交通費助成申請の受付も行うことでワンストップで対応することにより、学生にとって利便性の高いものとしたい。
（11）非正規雇用・働き方改革に対する県の取組等について
福重委員
国では同一労働同一賃金の議論が進んでいるが、これにより非正規雇用の待遇がクローズアップされている。この問題にしっかりと対応することが国、自治体、企業において求められていると思う。非正規雇用への対応として、暮らせる賃金を得られる社会をつくることが大事であると思うが、県内における状況をどう認識しているか。
田中女性・若者就職支援室長
平成24年の就業構造基本調査をベースとすると非正規雇用は31万9,900人、割合で4割となっており、全国平均とほぼ同じである。雇用形態はパートタイマーが最も多く2割程度、契約・嘱託社員が7パーセント程度となっている。非正規雇用の内、正社員として働く機会がなく、いわゆる不本意非正規として働いているのは、全国のデータでは全体のうち、16.9パーセントとなっている。
福重委員
県の非正規労働者を正規労働者にしていく方策はどういうものか。
田中女性・若者就職支援室長
若者の正社員就業支援については、県内3箇所にあるジョブカフェぐんまにおいて、ワンストップで一貫した支援に取り組んでおり、引き続きジョブカフェぐんまを通じた就労支援に力を入れていきたい。
福重委員
ここ数年、自公政権になってから、失業者が減り、有効求人倍率は増えている。県内の中小企業からは、仕事量は確保できているが、問題は利益がなかなか確保できていない状況にあるという話をよく聞く。国では政労使会議を開いて、政治・行政・労使が一体となって賃上げなどに関する検討をしており、この中で、コストの増加分を価格に転嫁できるようにしていこうということで、使用者側もある程度認識を持っていると思うが、価格に転嫁できているかというアンケートではまだ4割、5割の状況である。県の政労使会議の現状はどうか。
田中女性・若者就職支援室長
県では、群馬労働局、県、経済・労働団体からなる、働き方改革の実現に向けた政労使会議が2月、3月にそれぞれ1回ずつ開催され、3月の開催では、本県での働き方改革の推進方策についてのとりまとめがなされ、非正規従業員の正規雇用に努めることなどが求められた。
福重委員
政労使会議を開催して、様々な議論を積み重ねることが、非正規を少なくする、賃金を上げる、中小零細企業の価格を上げていくこと等につながると思うが、3月以降開催されていないところを見ると、県の取組は弱いのではないかと思うがどうか。
田中女性・若者就職支援室長
働き方改革の実現に向けた群馬県政労使会議は3月にとりまとめをしたばかりであり、とりまとめの中では、働き方改革の推進については、継続した不断の取組が必要であり、働き方改革の推進状況を踏まえつつ、引き続き検討を行っていくとされているため、本県での働き方改革の状況、国の動向などを注視しつつ、群馬労働局とも連携していきたい。
福重委員
政労使の3者が集まって協議をするのは、ある意味働き方だけではないと考えている。政労使会議を活性化させて、県に関する様々なテーマを徹底的に議論し合い、本県の活性化につなげていく取組が必要ではないかと思うが、部長から想いをお聞かせいただきたい。
塚越産業経済部長
県には雇用戦略本部があり、いろいろな場面で経営者協会、連合群馬のトップとの会談も行っている。そうした機会を捉えながら、様々な労働問題について、検討していきたい。
（12）東京・大阪・名古屋事務所における企業誘致の活動について
岸委員
東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所における企業誘致の活動状況はどうか。
浦部企業誘致推進室長
東京事務所に市町村からの派遣職員2名を含む4名、大阪事務所及び名古屋事務所に各1名の担当職員を配置し、企業の窓口になることはもとより、企業局や市町村と連携した企業訪問を通じ、設備投資に係る情報収集等を行っている。
岸委員
各事務所による企業誘致の成果はどうか。
浦部企業誘致推進室長
引き合い初期段階では各事務所が対応するが、立地の意思決定は本社でなされるので、県庁とも連携して企業訪問を行い、立地に結び付けている。
岸委員
企業を誘致するには、在庫面積が少ないように感じられるがどうか。
浦部企業誘致推進室長
近年の企業立地動向を受け、産業団地の在庫面積は減少傾向にある。誘致にあたっては、今後、新たに造成される団地を含め、積極的にＰＲしていきたい。
（13）コンベンション現場視察in富山について
岸委員
コンベンション現場視察in富山について、視察の感想・成果はどうか。
下山次世代産業課長
県内企業9社11名が参加した。9月28日から開催の第68回日本生物工学会大会において、前日の準備状況と開催当日の運営を視察したほか、富山県の事業者とビジネスチャンス獲得への取組について意見交換した。参加者から、参入に前向きになった、ビジネスチャンスの新しいアイデアが浮かんだ、等の意見があった。富山県の学会運営会社である株式会社ＰＣＯから、コンベンション開催需要の獲得には、行政とビューロー、県内関連事業者の連携が不可欠とのアドバイスもあり、県としてコンベンションの受入体制をしっかり構築していきたい。
岸委員
今後も積極的に現場視察を行ってはどうか。
下山次世代産業課長
学会・展示会・コンサートなど、色々なコンベンションをできる限り視察し、主催者が関連事業者に求めているものを学んでいきたい。
(14)創業支援について
岸委員
創業支援について、地域の人が気軽に、小規模で創業する場合に、県はどのような支援を行っているのか。
上原商政課長
創業支援について、県では、創業機運の醸成、創業希望者への創業・育成支援、創業支援機関の連携の3つの柱に基づき取り組んでいる。これらのうち、創業機運の醸成について、創業者と県内大学生とのミーティング、女性の創業者創出ミーティング、女性のための起業入門セミナーなどの取組をしている。
岸委員
商工会の方でも一生懸命取り組んでいるが、なかなか取っつきにくい部分もある。もっと楽に創業支援に結びつく、県の支援策があれば、もう1回お聞かせいただきたい。
上原商政課長
9月に創業支援者のミーティングを行ったが、その時に埼玉県でスモールビジネスを支援する人を講師として招き、小さなビジネスの可能性について、実例を交え講演していただいたところである。今後も、気軽に、手軽に創業できる仕組みを研究していきたいと考えている。
南波委員
どのようなレベルの、どういうことを創業というのか。
上原商政課長
創業に関する統計データで開業率があり、これについては、雇用保険の適用事業所数、すなわち従業員を雇用しているところがいくつ増えたかを基に算出しているが、支援する側としては、規模や形態にとらわれず、何か新しいことを始めることを創業と捉えていいのではないかと考えている。
南波委員
お小遣い稼ぎのレベルのものも県は支援するというふうに聞こえるがどうか。
上原商政課長
小さなビジネスは、まず創業し、事業を大きくしていくためのきっかけとなればいいと思っている。
南波委員
いわゆるサイドビジネスというものが果たして創業と言えるのか。人を雇用して初めて創業たりうるのではないか。そういう時に県として、大きく伸びる可能性があるかないかまで含めて考えないと何か変だと思うがどうか。
上原商政課長
ビジネスとして取り組むことに対して支援することが県のスタンスである。小さなビジネスもきっかけとしてはいいと考えている。
南波委員
具体的な支援策として考えていることを教えていただきたい。
上原商政課長
創業者の実情を踏まえた上で、経営相談や制度融資などの支援を行っている。
南波委員
県がどういう方向に誘導していこうとするかを明確に示すことの方が、創業支援のためには役に立つのではないか。
上原商政課長
県と市町村、商工団体、金融機関、大学からなる創業支援連携会議において、色々な方から意見を聞いて、県としての支援の方向性を出すようにしている。
南波委員
具体的にどうするのか、というところがどうしても薄く感じる。事業をしている方に対してお金を貸しますと言われても、具体的に何を始めるのがよいのか、それが表にしっかり出てきていないのがアベノミクスの効果が出てこない最大の理由という気がするが、県として方向性をどのように考えているか。
塚越産業経済部長
県が具体的にどのように事業を始めたらよいかアドバイスする訳にはいかないので、社会的にどのようなニーズがあるか、各分野で検討しながら支援していきたい。
（15)国際観光県ぐんまの推進について
岸委員
2019年ワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、2026年夏季アジア競技大会と国際大会が続くが、国際観光県ぐんまの推進ということで、夢やあり方について、考えがあればお聞かせいただきたい。
吉田観光物産課長
2020年オリンピック・パラリンピック等は、日本が大きく注目され、海外からの誘客の大きなチャンスと考える。今年度は、外国人向けの観光ＰＲ動画を5言語で作成し、各種プロモーションで活用するほか、県の外国語版ホームページやフェイスブックで配信する。また、在日メディア招請事業では、欧米や台湾のメディアを招請し、本県のアクティビティや歴史文化体験などをＰＲする。既存の観光資源を磨きあげ、稜線トレイルや歴史文化体験など、外国人の方に強くアピールしてまいりたい。
岸委員
観光振興において、もっと強くしたいところがあれば、お聞かせいただきたい。
吉田観光物産課長
繰り返しになるが、これまでの既存の観光資源を磨きあげるとともに、稜線トレイルや歴史文化体験など、外国人の方に強くアピールしてまいりたい。
岸委員
観光情報誌などの制作について、県内35市町村の観光の特徴がすぐわかるものができるとよいと考えるがどうか。また、制作費用について、県費だけで賄うのではなく、地域企業の広告掲載などによる協賛金などで賄うことを検討した方がよいと思うがどうか。
吉田観光物産課長
観光情報誌などの発行はもとより、従来同様、今後も県だけでなく、市町村や観光関係団体、事業者などオール群馬で観光振興を進めていきたい。
(16)武尊牧場スキー場について
あべ委員
武尊牧場スキー場の廃止について、現地を今後どのようにしていく考えなのか、もう少し詳しく説明していただきたい。
吉田観光物産課長
土地は片品村が、リフト等ほとんどの施設は武尊山観光開発株式会社がそれぞれ所有しており、県の所有は休憩舎の一部と上水道・下水道の処理施設の3つのみである。今後、片品村や武尊山観光開発株式会社と処分について、調整・協議を行っていきたい。
あべ委員
武尊山観光開発株式会社もスキー場として使用しない、片品村もそれでいいということで了解しているということか。
吉田観光物産課長
片品村は隣接するオグナスキー場の経営に集中したいとの意向を持っており、武尊山観光開発株式会社は経営を継続するためにはリフト施設の更新等に多額の費用がかかることから、そのまま廃止したい意向を持っている。
あべ委員
武尊牧場スキー場の上にあるクロスカントリー競技場はどのようにしていくのか。
吉田観光物産課長
クロスカントリー競技場は片品村が整備したものであり、引き続き片品村が管理運営すると聞いている。
あべ委員
クロスカントリー競技場の下にある武尊牧場スキー場を使わないとなると、イメージ的にどうか、また広くてきれいなところを閉鎖し使用しないというのは、もったいないと思う。権利関係の複雑さから、難しいとは思う。また、費用の面からも、廃止することも選択肢の1つであるが、観光振興の観点から、今後の活用方法について、ＤＭＯの専門人材にも相談するなど、検討してもらいたい。
（17)地域経済の状況について
本郷委員
前橋のみならず全国的にまちなかで空き店舗が増え、賑わいが失われていく中で、群馬県を中心とした地域経済の状況について、現状はどうか。
上原商政課長
前橋の9商店街の活用可能な空き店舗数は、平成20年には46軒あったものが、今年の7月には16軒に減っている。また、前橋市の補助金「前橋市まちなか店舗開店支援事業」の支援実績が平成27年に14件にのぼるなど、空き店舗は減少傾向にある。
本郷委員
郊外に人が出て行ってしまう動きはあるのか。
上原商政課長
市外へ転出していく人もいるが、同時に新たな動きもある。
本郷委員
過疎化が進む中で中心市街地も変わる時期に来ていると思うが、都市部の状況を中心に判断していくと地域との格差が広がることになる。コンパクトシティの議論もあるが、色々と精査してもらいたいがどうか。
上原商政課長
県も前橋中心市街地活性化協議会に出席し、一緒に方向性を議論しているが、先日、株式会社ＪＩＮＳが中心となって、前橋ビジョンを策定し、前橋のまちなかで様々な取組や事業をスタートしている。前橋のまちなかは明るい方向に向かっている。
（18）アベノミクスと県の成長戦略について
本郷委員
アベノミクスで円安・株高が進んでいるが、その恩恵を受けているのは大企業ではないかと感じている。地域の方にアベノミクスの恩恵を受けているかと聞いても、ほとんどの方が受けていないと答えている状況であるが、アベノミクスは本県経済にどのような影響を与えたと認識しているか。
西村産業政策課長
アベノミクスにより設備投資の増加や企業収益の改善等がもたらされた一方、中小事業者等を中心に、その成果が中小企業に行き渡っていないとの声もある。本県でも、8月に実施した景況調査においては、大企業がプラスとなる一方、中小企業はマイナスのままとなっている。この調査結果はアベノミクスの成果に直結するものではないものの、世間一般で言われているように、中小企業までは十分に波及していないのではないかと考えられる。
本郷委員
9月補正で新規事業が展開されるが、産業経済の目玉政策は何か。
西村産業政策課長
9月補正予算案で説明した各種事業は、県の総合計画や産業振興基本計画に基づき、人口減少社会の中で産業を活性化するとともに、女性や若者を呼び戻すための仕事をつくることをテーマとしている。どれが目玉政策ということではないが、これらを一層推進するために、コンベンション関連産業の振興や自動運転車関連技術開発、ＩｏＴ導入支援や観光振興に取り組むとともに、働き方改革などに力を入れて取り組むこととしている。
本郷委員
潜在成長率が高まらないと持続的な経済成長は難しいと思うが、本県経済の潜在成長率を算出しているか。
西村産業政策課長
潜在成長率を算出するためには、必要なデータの把握にかなりのコストを要することに加え、特に都道府県間移動のある資本ストックの把握が困難であることなどから、算出していない。全国的にも県単位で算出している例はないものと認識している。
本郷委員
人口減少下で潜在成長率を高めるのは本当に難しいと思うが、地域で人口が1人減少すると、地域経済にどのくらい影響が出るか、試算しているか。
西村産業政策課長
試算はしていない。
（19）インバウンドについて
本郷委員
こども未来・県民総活躍に関する特別委員会の県外調査で石川県や福井県に行った際に、当該県の執行部に聞いたところ、観光では人口が1人減少すると、県外・海外からの呼び込みが30人～40人位減ることにより、観光消費額が100万円程度減少するとの話があった。人口減少下における観光振興をどのように考えているか。
吉田観光物産課長
観光振興にあたっては、観光消費額が重要と考える。新たなターゲット市場とするオーストラリアは、長期滞在者が多く観光消費額も多い。日帰りだけでなく、宿泊に結びつける施策に取り組んでいきたい。
本郷委員
本県を訪れている外国人観光客はどのくらいいるか。
吉田観光物産課長
平成27年の本県への外国人宿泊者数は、148,780人泊で、対前年146.4パーセントと過去最高を更新した。国別では約半数を台湾が占め、次いで中国、香港となっている。伸び率では、タイ、シンガポールがともに200パーセントを超える高い伸びとなっている。
本郷委員
本県の土産としてどのようなものが購入されているか。
吉田観光物産課長
ＪＲ高崎駅にある群馬いろはや東京のぐんまちゃん家では、創作こけしやだるまが多く購入されていると聞いている。こけしやだるまについては、県内で絵付け体験できることを旅行業者やメディアにＰＲしている。
本郷委員
観光庁主催でトラベルマート商談会が9月21日～23日に東京ビッグサイトで開催され、本県から7団体参加したようだが、状況が分かれば教えていただきたい。
吉田観光物産課長
県がとりまとめ、県内市町村、観光関係者と一緒に参加し、3日間、商談を行ったところである。
（20）豊富な水資源を活かしたビジネスの展開について
伊藤（清）委員
豊富な水資源を生かしたビジネスの展開について、本県は水資源が豊富で、各自治体でも水をペットボトルにしているところがあるが、水資源をミネラルウォーターとして売り出している状況を把握しているか。
鬼形工業振興課長
公式なデータはないが、一般社団法人日本ミネラルウォーター協会によると、国内の市場規模は約2,500億円、約303万キロリットルが生産されている。本県では、約56,225キロリットルが生産されており、全国第10位の生産量となっている。また、ホームページ等によれば、県内の民間事業者は10社程度、他に前橋市、桐生市、安中市、県企業局等の水道事業者によるものもある。
伊藤（清）委員
市場規模が大きいことからも、本県の水資源を活用して打って出るべきと考えるが、県内の自治体で販売しているところはあるか。
鬼形工業振興課長
前橋市は「天然水アカギノメグミ」として販売している。その他については、水道事業に係る記念品あるいは災害時における備蓄用として生産したと聞いている。
伊藤（清）委員
本県は水がおいしいというイメージを想起させる統一的なキャッチフレーズをつくったらどうか。
鬼形工業振興課長
既に民間事業者でミネラルウォーターのペットボトルにぐんまちゃんを使用しているところがあるが、本県のイメージアップにつながるようなものができれば有効だと思う。
伊藤（清）委員
企業誘致において、インターチェンジが近くにあって、高速道路が発達していることはよく言われるが、本県の水資源はしっかりしていることも合わせてＰＲすべきだと考えるがどうか。
浦部企業誘致推進室長
交通利便性のほか、地下水や工業用水といった豊富な水資源については、これまでも本県の立地優位性としてＰＲしてきたところである。引き続き、誘致活動の中で積極的にＰＲしていきたい。
（21）テレワークについて
南波委員
テレワークとは具体的にどういう意味か。
田中女性・若者就職支援室長
テレワークのテレというのは、離れた場所で、という意味で、ワークというのは仕事、働く、という意味で、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを言う。
南波委員
本県にあてはめた場合に、どういう産業のどういう人が使えるのか。
田中女性・若者就職支援室長
ふるさとテレワークの事例によると、ＩＴ系などが考えられる。
南波委員
一般の人には通用しないものではないか。県として推進するレベルの話なのか。
田中女性・若者就職支援室長
テレワークは誰もができる働き方ではなく、工場、客商売などは相対なので向かない。県としては向いている職場に使ってもらいたいと考えている。
南波委員
一般企業では労働時間を計算して、それに基づき給料を支払っているが、テレワークを行っている企業は、給料はどう決めるのか。
田中女性・若者就職支援室長
給料については、詳細は承知していないが、ＩＴ系は成果報酬や年俸制の場合もあるのではないか。県内だと訪問介護で、介護現場から直行直帰できるようモバイルで出退勤管理を行っている例があり、そういった例だと給料の決め方は、これまでと変わらないと考えられる。いずれにせよ、テレワーク自体を推進するというよりは、誰もが働きやすい職場環境づくりの1つの手段として位置付けている。
南波委員
県で導入する場合、どういう方法があるのか。
田中女性・若者就職支援室長
県における検討状況について、地域機関をサテライトオフィスに活用して仕事ができるようにするなどの議論がされていると聞いている。
南波委員
例えば、沼田に住んでいる人が、沼田にある事務所に行って、前橋のことを考えるということか。
田中女性・若者就職支援室長
詳細はこれからの検討となるが、通勤が困難な場合など、週に何回かは沼田の事務所で勤務するなどが考えられる。
（22）山の日の制定について
大和副委員長
8月11日が山の日に制定され、本県も山のグレーディングが85ルート作成されたが、登山家からの評価はどうか。
吉田観光物産課長
登山家に直接確認したわけではないが、グレーディングの先進5県については、登山愛好家が活用していると聞いている。また、8月初旬に県庁で山フェスタが開催され、会場でグレーディング表を配布したが、好評であったと聞いている。
大和副委員長
今後、コース地図や周辺観光ガイドなどの情報を掲載したパンフレット等の展開について、どのように考えているか。
吉田観光物産課長
今回制作したものは、グレーディングの一覧表であったが、今後、地図に対象の山を表示するなど、よりよい活用がされるよう検討したい。
大和副委員長
今回のグレーディングには、ぐんま百名山の多くの山々が含まれている。山梨県のように手帳をつくっているところもある。登山愛好家がそれを楽しみにしている。また、上毛新聞のひろばでも、県に是非つくってもらいたいといった投稿が2件くらいあったかと思う。昨年度、観光・世界遺産に関する特別委員会でも取り上げたが、その後の進捗はどうか。
吉田観光物産課長
ぐんま百名山の振興については、自然環境課を中心に、事業化に向けて検討を行っているところである。