文教警察常任委員会（警察本部関係）　平成26年9月30日（火曜日）

1．開催日時

平成26年9月30日（火曜日）　10時開始　14時10分終了

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

委員長：星名建市、副委員長：安孫子哲
委員：中村紀雄、委員：岩井均、委員：塚原仁、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：高橋正

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）自動車ナンバー自動読取装置の更新について

あべ委員
　自動車ナンバー自動読取装置の導入による成果はどうか。

小倉刑事部長
　装置によって走行中の自動車ナンバーを読み取り手配車両と照合することで、これまでに盗難車両や被疑者の逃走車両を数多く発見し、被疑者の検挙に結びつけているほか、凶悪犯罪や連続犯罪等で犯人検挙に多大な効果を上げている。

あべ委員
　更新になるものはいつ導入したもので、割合はどのくらいになるのか。

小倉刑事部長
　平成13年度に導入した4基分である。更新済み装置の割合や今回更新した場合の割合等は、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるので回答は差し控える。なお、平成14年以降に設置した旧型機器も、今後、更新していくこととなる。

あべ委員
　更新が遅れることでどのような不具合が生じるのか。

小倉刑事部長
　精密電子機器であるため、屋外に設置してあることや経年劣化などにより故障し、自動車ナンバーの読取りができなくなるなどの不具合が発生する可能性がある。

あべ委員
　更新により機能向上が図られるのか。

小倉刑事部長
　最新式の装置に更新するため機能向上が図られるが、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあるため詳細についての回答は差し控える。。

（2）危険ドラッグについて

中村委員
　危険ドラッグに関する検挙状況についてはどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　本年9月20日現在の暫定値で計7件11人を検挙しており、前年比で3件7人増加している。年齢別では、25歳から54歳であり、全薬物事犯の年齢別18歳から81歳と比べると危険ドラッグ検挙者の年齢幅は狭い状況にある。

中村委員
　吸引後に運転するのを承知でドラッグを販売した業者は、道交法で幇助罪となるのか。

高橋交通部長
　車を運転することを認識しながら危険ドラッグを販売した状況が認められれば、幇助罪を視野に捜査する。

中村委員
　危険ドラッグ対策と周知方策についてはどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　対策については、販売業者の実態把握、取締りの強化、関係機関との連携強化、広報啓発活動の強化を柱とした通達を発出し対策を推進している。群馬県、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部を招致して緊急対策会議を開催し情報共有化も図っている。また、宅建業代表者会議でドラッグ店への賃貸自粛を依頼したほか、様々な機会を捉え危険性の啓発活動を更に推進していく。

（3）幼女の誘拐・殺人事件等への対応について

中村委員
　ゆかりちゃん事件と栃木県で発生した事件について、栃木県警との連携状況はどうか。

小倉刑事部長
　ゆかりちゃん事件では、発生当初から体制を構築し捜査を推進している。足利市の3事件とゆかりちゃん事件、更には既に時効となっている大澤朋子ちゃん事件も同一犯の可能性を否定出来ないことから、現在も栃木県警との情報交換を密にして捜査を強力に推進している。

中村委員
　幼女対象の連れ去り事件を発生させないためどう取り組んでいるか。

羽鳥生活安全部長
　この種の凶悪事件の前兆として声かけ事案があるが、当該事案等を認知した場合は現場に臨場し、聞き込み捜査等により犯人の検挙、指導・警告に努めている。また、防犯ボランティアによる通学路の見守り活動や青色防犯パトロール車による活動のほか、スクールサポーターによる不審者対応訓練などで防犯意識を高める活動を実施している。

中村委員
　文藝春秋等で掲載された関連の記事なども参考としているのか。

小倉刑事部長
　報道については承知しているが、個々の報道内容に対するコメントは差し控える。

（4）県警の通訳体制について

塚原委員
　外国人犯罪などに対応するための通訳体制についてはどうか。

田島警務部長
　県警職員の中から、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、韓国語、ロシア語、タイ語、英語の7言語25人の通訳官を指定しており、通訳官が対応できない場合は、登録している民間通訳人に依頼している。平成24年8月には「国際人材育成推進プラン」を策定し、「通訳官の育成」を柱の一つとして、通訳官語学研修、海外語学研修などを推進している。

塚原委員
　警察職員通訳官の運用状況についてはどうか。

田島警務部長
　今年度8月末現在の運用状況は、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、韓国語、英語の5言語で、計136回、318時間15分の運用となっている。なお、特に多いのは、ポルトガル語とベトナム語である。

塚原委員
　今後、通訳官の重要性はますます高まると思うが、対応についての考えはどうか。

田島警務部長
　通訳体制の確立は重要と認識しており、今後も通訳官に対する定期教養を継続的に実施していくほか、効果的運用及び育成を推進し、さらに国際人材候補生登録制度を活性化させ、若手通訳官の育成に組織をあげて取り組んでいく。

（5）通学路における安全対策について

塚原委員
　平成24年から取り組んでいる緊急合同点検の進捗状況はどうか。

高橋交通部長
　通学路の緊急合同点検では、警察が行うべき374対策中365対策が実施済みで、残り9対策は、信号機新設が7か所、歩行者用灯器の増灯が2か所で、いずれも今年度中に完了予定である。

塚原委員
　今後の通学路における交通安全対策についてはどうか。

高橋交通部長
　信号機の歩車分離化や歩行空間を確保するための路側帯拡幅を実施していくほか、実施中のゾーン30も平成28年度までに48箇所を整備予定である。今後も交通安全確保に向け、道路管理者等の関係機関と連携を図りながら対策を継続していく。

（6）大規模災害に対する対応について

塚原委員
　大規模災害に対する警察の対応についてはどうか。

大橋危機管理対策統括官
　県内で大規模災害が発生した場合、直ちに県警察本部と各警察署に「災害警備本部」を設置し、広域緊急援助隊等を被害が大きい地域に派遣し、負傷者の救出救助、被災者の避難場所等への誘導などの初動活動に総力を挙げて対処することとしている。また、災害警備本部では、関係機関と連携し災害警備活動を行い県民の安全確保に努めることとしている。

塚原委員
　11月に行われる広域緊急援助隊の総合訓練の概要はどうか。

大橋危機管理対策統括官
　訓練は11月13、14日の2日間、警察から管区内広域緊急援助隊、機動警察通信隊、埼玉県航空隊等のほか、自衛隊、渋川広域消防、群馬ＤＭＡＴ等の8機関が参加し、土砂災害を想定した、道路の啓開、孤立住民の避難、被災家屋等からの救出救助、検視・遺族対応等の訓練を行う予定である。

（7）県内の暴力団情勢等について

岩井委員
　県内の暴力団情勢及び対策についてはどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　本県の暴力団構成員は平成25年末で総数1,090人であり、平成16年から減少傾向にある。指定暴力団は稲川会が最も多く、次いで松葉会となっている。事件化などの取締りと暴力団排除の2本柱で、社会全体で暴力団排除を進めるなどの対策を進めている。

岩井委員
　県内の暴力団情勢は落ち着いているのか。

田中組織犯罪対策統括官
　表面的には落ち着いているが、銃刀法事件や住宅ローン詐欺事件を敢行している。

（8）公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターについて

岩井委員
　賛助会員が対前年比で減少しているが、その理由は何か。

田中組織犯罪対策統括官
　減少理由は廃業による退会が主な理由である。会員数は単年で見ると減少しているが、平成23年4月に暴力団排除条例が施行され、暴力団排除意識向上により全体的には増加傾向にある。

（9）警察学校の入校生状況等について

岩井委員
　最近における警察学校の入校者数及び辞職状況についてはどうか。

田島警務部長
　平成26年4月の入校者総数は85人で、これまでに5人が辞職した。25年度中は、入校者総数が180人で、卒業までに12人が辞職している。主な辞職理由は、「体力的に厳しい訓練についていけない。」「集団生活に馴染めない。」「警察官以外の公務員の仕事がしたい。」などであるが、過去10年の辞職状況では、平均で入校者の約1割が辞職している。

岩井委員
　本県の警察学校生の辞職率は高いのか。

田島警務部長
　全国的に見て本県の辞職率が高いということはない。

岩井委員
　採用試験において辞職者を出さないための工夫をすることはできないか。

神尾警務参事官
　今年度から2次試験制を3次試験制に変更し、2次試験で集団面接を取り入れたことで、1次合格者が増え、2次での集団面接と3次での個別面接によって、受験者をより的確に評価でき、適格性を有する人材を採用することができるようになった。

岩井委員
　警察官という職業の魅力を伝えるための体験型施策についてはどうか。

田島警務部長
　施策の一つとして、警察学校における施設見学をしたり、入校生徒とのフリートーク等ができるオープンキャンパスを実施している。本年8月には、午前中、前橋警察署及び交番の見学、午後は警察学校での白バイ走行訓練や警護訓練の見学、指紋採取体験などのほか、在校生や採用リクルーターとのフリートークも実施した。

岩井委員
　オープンキャンパスの効果として参加者の中から合格者はでているのか。

神尾警務参事官
　これまでに開催したオープンキャンパスへの参加者は、年度により異なるが多数が受験しており、合格した者も複数いる。

（10）警察官の体力向上について

岩井委員
　警察職員の体力向上に向けた取組についてはどうか。

田島警務部長
　警察官には強靱な体力が必要であり、柔道や剣道、逮捕術を基本に訓練するほか、日頃からランニングを中心に体力向上を図っている。具体的には、毎週1回の術科訓練日を設けているほか、夏季と冬季に1週間連続した集中訓練日を設け体力錬成を図っている。また、職員の士気高揚を目的とした柔・剣道大会、逮捕術大会、駅伝競走なども開催している。

岩井委員
　全警察官が運動習慣を身につけるような取組はあるのか。

田島警務部長
　健康保持と体力増強を目的とした健康づくり運動として、年2回、1日1万歩以上を目標とした「ウォーキング月間」を実施している。

（11）信号機について

岩井委員
　今回の9月補正予算に新設信号機を要望しなかった理由は何か。

高橋交通部長
　新設道路の前倒しでの供用開始がなく、緊急合同点検での必要な箇所には当初予算で要求済みであり、緊急的に設置する必要性がある場所がないことから要求しなかった。各署からの要望数は407箇所中、設置基準を満たし直ちに設置できる箇所21箇所のみで、残りは道路改良等が必要であるが、必要性はあると認識している。

岩井委員
　近年の9月補正での新設信号機要望数はどうか。

高橋交通部長
　25年度が3基、24年度が5基、23年度が8基、22年度が10基を要求している。

高橋委員
　信号機の制御方式について伺いたい。

高橋交通部長
　信号機はコンピューターで集中的に制御するものと、系統又は単独運用しているものに大別される。平成26年8月末現在、県内には4,042基の信号機があるが、集中式1,351基、系統式273基、単独式2,148基となっている。

高橋委員
　信号機の表示時間や隣の信号機との関連性と今後の運用見直しについてはどうか。

高橋交通部長
　交通管制センターで制御している集中式の信号機は、感知器により交通量の増減、渋滞状況等を常時測定、収集し、信号機に適切な表示時間を指令している。いずれの信号機でも、時間経過とともに交通流・量が変化するため、渋滞状況を確認・検討し、設定値を変更するなどの見直しを行っている。

（12）巡回連絡について

あべ委員
　地域警察官による巡回連絡の概要についてはどうか。

金田地域部長
　巡回連絡は、交番や駐在所に勤務する警察官が各受持区の家庭や事業所を訪問し、犯罪の予防、事故、災害の防止等に関する必要な連絡・指導、地域住民の警察に対する要望や意見の聴取等地域に密着した活動を推進し、地域住民の安全を確保しようとするものである。

あべ委員
　巡回連絡で把握している情報を、大規模災害時などの安否確認や救助に活用できるのか。

金田地域部長
　災害発生時は地域住民の生命や身体に対し危険が急迫しているのであり、巡回連絡で把握した情報を活用して救助等に役立てることは可能であり、必要であると考えている。

あべ委員
　地域住民に対する巡回連絡の頻度はどうか。

金田地域部長
　頻度は受持ちの世帯数等により差があるが、世帯数の少ない所では年間2回以上、多いところは全戸を回りきれない実態もあるが、方針としては、極力、一年のうちに全戸、できれば半年に一回は実施できるよう指導している。

あべ委員
　災害発生時は、交番や駐在所の警察官も全員招集を受けて対応することになるのか。

金田地域部長
　交番・駐在所の警察官は勤務中に災害等が発生した場合、まず受持ち区域内の被害実態を把握すると同時に本署に報告し、救助等の組織対応をとることになる。状況にもよるが、勤務員は受持ち区域内の状況把握が第一であり、直ちに全員を招集するということではない。

（13）「第四次薬物乱用防止五か年戦略」について

あべ委員
　国の「第四次薬物乱用防止五か年戦略」の策定を受け、県警察での取組はどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　戦略の目標3である「薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物に関する監視指導等の強化」に重点を置き、取締りに指向した対策を強力に推進している。

あべ委員
　同戦略の「目標2」についてどのように取り組んでいるか。

田中組織犯罪対策統括官
　目標2では、「薬物乱用者に対する治療・社会復帰支援及びその家族への支援の充実化による再乱用防止の徹底」が掲げられているが、薬物乱用者の家族等に対して相談窓口等が記載されたパンフレット（警察庁発行）を交付し再乱用防止に努めている。

（14）苦情、要望、意見等を活かした業務改革の推進について

あべ委員
　苦情等の受理状況の推移はどうか。

上原首席監察官
　公安委員会に申出のあった苦情は10件で、警察に申出のあった苦情は60件であるが、過去5年間では70件台から200件で推移している。不祥事が発生すると警察に対して県民の厳しい目が寄せられることを背景に一時的に増加する傾向がある。

あべ委員
　業務改善の推進状況はどうか。

上原首席監察官
　苦情については、当該警察署と担当する本部所属及び監察課が連携の上で事実調査を行い原因究明し、職員対応に非があれば、申立者や関係者に詫びて理解を得るとともに、再発防止に取り組んでいる。また、県民からの苦情や相談を受理して組織的に管理し対応するため、平成14年から相談・苦情の管理システムを運用している。

（15）児童虐待事案の相談・摘発等の現状と今後の対策について

岸委員
　本県の相談件数、検挙状況はどうか。

羽鳥生活安全部長
　本年8月末現在、相談件数は107件で前年同期比23件増である。確認の結果、虐待が疑われるか認められる事案が57件で、内訳は身体的虐待が39件、性的虐待が7件、養育放棄（ネグレクト）が10件、心理的虐待が1件となっており、うち33件を傷害、暴行等で検挙している。

岸委員
　今後の対応策についてはどうか。

羽鳥生活安全部長
　各種活動を通じた早期発見とともに、平素から関係機関との緊密な連携により児童の生命・身体の保護のための措置を積極的に講じ、虐待の疑いのある事案では、児童相談所等に通告するほか、厳正な捜査や早期保護等でできる限りの措置を講じていく。

岸委員
　家庭環境について特徴はあるのか。

羽鳥生活安全部長
　児童虐待が起こった家庭に格別な特徴があるわけではなく、片親であることが大きな理由になってはいないと認識している。

岸委員
　児童虐待の根絶に向けた考えはどうか。

羽鳥生活安全部長
　要保護児童の問題については、各市町村で要保護児童対策協議会を設置し、実情に応じて会議を開催しており、警察も出席してケースごとの対応を検討してるが、支援活動を行っていながら問題が解決しない実情もあり、保護だけでなく家庭を地域全体で支援していく活動も進めていく必要があると考えている。

（16）重要未解決事件について

岸委員
　旧群馬町における一家3人殺人事件のような重要未解決事件は何件あるのか。

小倉刑事部長
　平成8年の「ゆかりちゃん事件」以降、15年までに発生した7事件が未解決であるが、23年度に捜査第一課に重要事件特別捜査係を設置し、同係を中心に鋭意捜査を推進している。特に一家3人殺人事件の被疑者小暮洋史は、警察庁指定重要指名手配被疑者として捜査している。

富田警察本部長
　刑法犯認知件数も減少し、検挙率も向上して実績をあげているが、重要未解決事件は数字以上に県民の安全・安心感に影響してくるものと考える。横山ゆかりちゃん事件に関しては、本人の発見・保護に至っておらず、また、一家3人殺人事件も全力を注いでいるものの未だ被疑者検挙に至っていないことから引き続き努力して参りたい。

（17）防犯カメラの設置基準について

岸委員
　企業等の防犯カメラ設置について、警察から指導することがあるのか。

羽鳥生活安全部長
　警察から設置について指導するような規定はないが、防犯カメラは犯罪の予防と検挙に効果的であるため、市町村や商店街、地域の防犯団体等に設置促進を働き掛けている。なお、設置にあたっては、殊更に他人の家を映すことがないよう個別指導する場合もある。

岸委員
　県内の設置状況はどうか。

羽鳥生活安全部長
　8月末現在、店内や個人宅のカメラを除き、県内市町村、商店街及び地域の防犯団体等によって街頭に設置されたカメラは749基である。高崎市では230基が設置され、今後も促進が図られる予定で、太田市では200基の増設に向け準備中である。他の市町村においても、国の補助金を得て商店街等への防犯カメラ設置が進んでいる。

岸委員
　防犯カメラの価格についてはどうなっているか。

羽鳥生活安全部長
　防犯カメラの種類、システム等によって大きく価格差がある。画像を集中管理できるようなシステムは高額だと思われるが、群大工学部で開発されたｅ自警カメラのように安価なものもある。

（18）群馬県防犯協会について

吉山委員
　群馬県防犯協会の賛助会員はどのような方がいるのか。

羽鳥生活安全部長
　協会の目的及び活動に賛同いただいた個人及び団体の方々で、団体は企業や各種防犯団体等である。

吉山委員
　賛助会員の募集はどのような方法で行っているのか。

羽鳥生活安全部長
　事業所への訪問活動、賛助会員等からの紹介、防犯協会の機関紙及びホームページへの登載等により、新規賛助会員獲得の働きかけを推進している。

吉山委員
　賛助会員にはどのような優遇措置があるのか。

羽鳥生活安全部長
　「群馬県防犯協会会員之章」プレートの掲示、賛助金納入による税制上の優遇措置、賛助会員名及び活動状況の機関紙への登載、活動に功労のあった会員への表彰等がある。

吉山委員
　賛助会員の増減状況についてはどうか。

羽鳥生活安全部長
　平成25年度の賛助会員は653会員で、前年比10会員増である。平成16年度以降、年度により増減はあるが10年間で44会員増加している。

（19）振り込め詐欺被害防止のための啓発活動について

安孫子副委員長
　振り込め詐欺被害防止のために制作された「ＮＯ！詐欺音頭」の周知状況はどうか。

羽鳥生活安全部長
　振り込め詐欺被害防止のため、耳と身体で覚えてもらうとともに話題性を提供するため「ＮＯ！詐欺音頭」を制作したが、内全市町村や全警察署、高齢者利用施設等に配布している。県警ホームページからもダウンロード可能であり、今後も周知活動を進めていきたい。

（20）県内でのタンデム自転車の走行実態について

安孫子副委員長
　県内の公道でタンデム自転車を走行させることについて見解はどうか。

高橋交通部長
　タンデム自転車は、道路環境の整った長野県軽井沢町等の観光地で走行できると承知している。県内ので走行については、道路交通環境の整備等、利用者の安全に配意する必要があり県警だけでは進められないため、道路管理者等とも連携しながら必要な検討をしていきたい。