厚生文化常任委員会（こども未来部・健康福祉部・病院局関係）平成28年10月4日（火曜日）

1．開催日時

平成28年10月4日（火曜日）9時59分開始　16時12分終了

2．開催場所

402委員会室

3．出席委員

委員長：原和隆、副委員長：川野辺達也
委員：橋爪洋介、委員：須藤和臣、委員：中島篤、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：小川晶、委員：本間惠治、委員：穂積昌信

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第141号議案「群馬県国民健康保険運営協議会条例」について

須藤（和）委員
　平成30年度の国保制度改革の背景は何か。

大山国保援護課長
　年齢構成が高く医療費水準が高いことに加え、所得に占める保険料負担が重いという構造的な赤字の原因や、小規模保険者の存在といった運営上の課題を解決するため、財政基盤の強化と都道府県単位化により、制度の安定化を図ろうとするものである。

須藤（和）委員
　県が財政を担っても、収入支出は特段変わらないと思うが、財政基盤が強化されるとする根拠はどこにあり、どれくらい強化されるのか。

大山国保援護課長
　財政基盤の強化のため、国において公費の拡充が行われる。全国で3,400億円の新たな追加交付が行われる。

須藤（和）委員
　移管後に市町村が担う業務については、県から交付金を交付するとのことだが、市町村職員の人件費も含めて交付するということでよいのか。

大山国保援護課長
　市町村職員の人件費は、交付金の算定には含まれていない。

須藤（和）委員
　人件費やそれに関わるものは市町村にそのまま残るということか。

大山国保援護課長
　そのとおりである。

須藤（和）委員
　現在の市町村の保険料格差はどのくらいか。また、将来的に県内の保険料を一本化するのか。

大山国保援護課長
　平成27年度の市町村の一人当たりの保険料には、最大約2.2倍の差がある。このように差があることを踏まえ、今後の保険料のあり方について市町村と十分協議を行っていくが、県としては、徐々に保険料水準の統一を進めていきたいと考えている。

須藤（和）委員
　小さい町村の方が割高になるのか。

大山国保援護課長
　小規模市町村の保険料が必ずしも高いということではない。

酒井委員
　群馬県国民健康保険運営協議会の委員選任の考え方はどうか。

大山国保援護課長
　国の通知で示された選任区分に従い、地域や職業のバランス、女性委員の割合などを考慮し、今後、具体的な人選について検討していく。

酒井委員
　被保険者代表の4名の中に、公募委員がいるようだが、どのように選任するのか。

大山国保援護課長
　被保険者代表の委員については、公募の実施を含め、県民の幅広い意見が反映できるよう、具体的な選任方法を検討していく。

酒井委員
　公益委員や公募委員は県民の意向を保険料率の決定などに反映させていかなければならないと考えるがどうか。

大山国保援護課長
　様々な意見をいかに反映できるかが住民から理解、支援していただける制度になるかどうかだと思う。県と市町村の密接な連携・協力なしには、この改革は進まないと考えている。また、被用者保険代表を今回入れることとなっているが、被用者保険にも様々な意見がある。新しい国保制度が幅広い意見を取り入れてやっていくという考えの表れである。色々な意見を公平に反映しながら進めて参りたい。

本間委員
　国民健康保険運営協議会は諮問機関で、県及び市町村で構成する連携会議において市町村と協議するとのことだが、群馬県を1つと考えて進めて行くことが課題であると思うがどうか。

大山国保援護課長
　委員指摘の課題は、大きい課題と考えており、国保制度改革後の国保運営について、県市町村国民健康保険連携会議で市町村と事務レベルでの協議を進めている。また、県内を5地区に分け、市町村長に国保制度改革の概要説明と国保制度改革後の保険料のあり方について意見交換を行っている。

本間委員
　保険料率の一本化の見込みはあるのか。

大山国保援護課長
　現在の市町村の保険料率は、様々な経緯や要因に基づき設定されており、県としては、徐々に統一していくことが望ましいと考えている。

（2）第149号議案「第7次群馬県保健医療計画の変更について」について

須藤（和）委員
　地域医療構想を進めるには在宅医療の充実を図る必要があるが、どのような課題認識を持っているか。

武藤医務課長
　構想の策定後は、地域における調整会議で、地域包括ケアシステムの構築も念頭に、病床の機能分化・連携や在宅医療等の提供体制の整備などの協議を進めることとしており、市町村を始め地域関係者の意見を聞きながら、地域医療介護総合確保基金などを活用して効果的な施策を展開していきたい。

須藤（和）委員
　訪問診療の登録をしている医師の数はどれくらいか。

武藤医務課長
　訪問診療をしている医師の数は把握していないため、在宅医療に広く携わっている在宅療養支援診療所の数ということになるが、関東信越厚生局に届け出ている県内の在宅療養支援診療所数は、平成26年8月現在で229か所、人口10万人当たり11.6か所となっている。

須藤（和）委員
　在宅療養支援診療所数の推移はどうか。また、将来的な目標はどれくらいか。

武藤医務課長
　在宅療養支援診療所の数は徐々に増加しており、29年度における目標数は250か所となっている。

須藤（和）委員
　地域医療構想の実現を図るための在宅医療の提供体制として、250か所の在宅療養支援診療所で十分な状況か。

武藤医務課長
　地域医療構想は2025年（平成37年）における医療提供体制を目指すもので、平成29年度における在宅療養支援診療所数の目標値より一層の充実を図る必要があるものと考えるが、在宅医療に携わっていた医師の高齢化や医師の地域偏在などの課題もあることから、市町村とも協力して在宅医療の提供体制の整備を進めていきたい。

小川委員
　公的病院は、へき地医療や小児救急など需要が高いが民間では不採算となってしまう医療を提供する重要な役割を担っていると思うが、地域医療構想の策定により、公的病院が現在担っている役割に影響は生じないか。

武藤医務課長
　医療機関同士の役割分担も含め、それぞれの地域で将来に向け、効率的な医療提供体制の整備を進めていくことが重要であって、公的病院であるという理由をもって病床削減を求めることはない。

（3）第147号議案「群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について

酒井委員
　がんセンターの病床数変更について、5階西病棟を休止しての試行が4月からとのことであるが、試行期間が短いのではないか。

根岸病院局総務課長
　今回の病床変更は、これまでの患者動向を把握した上での試行である。今まで入院患者数を増やす努力をしてきたが、1人当たりの在院日数が減少し、平成27年度の平均入院患者は243人／日であることから、将来を見越しても余裕があると考えている。看護師の再配置等により手厚い看護などが可能になり、患者にも病院にもメリットが生じている。

酒井委員
　大規模災害時の緊急対応などに対応できる体制を整備しておく必要があるのではないか。稼働率が少ないから変更してもよいというものではないと考えるがどうか。

根岸病院局総務課長
　大規模災害時の対応は1病院だけでの問題ではないが、その場合でも対応は可能と考えている。今回の病床数変更は、過去からの患者動向を踏まえ、現状を分析し、将来を見据えた上での判断である。

（4）第139号議案「平成28年度群馬県一般会計補正予算」について

酒井委員
　看護師の特定行為研修について、県内初の指定研修機関である美原記念病院の開校式が先日報道されたが、今後の指定研修機関の見込みはどうか。

武藤医務課長
　指定医療機関は、平成28年8月現在、全国で28か所で、そのうちの1か所が県内にある。まだ各県1か所はない状況であり、今後、関係者の意見を聞いて、できる限り近くで受講できるような形にしたいと考えている。

酒井委員
　研修時間、研修費用はどのくらいかかるか。

武藤医務課長
　特定行為研修は、共通科目315時間に加えて、区分別に研修時間が決まっている。受講等の費用は研修機関によるが、今回5名分で250万円を9月補正で計上し、2分の1を支援することとしている。

酒井委員
　責任の所在や安全性も問題になると考えるがどうか。

武藤医務課長
　手順書に定められた指示により特定行為を行えるよう、長期にわたり、しっかり研修をしていただく。また、行ったらそれで終わりではなく、その後にフィードバックの研修等も行うので、安全性についてはしっかり制度の中で確認していく。

（5）群馬大学医学部附属病院の再生に向けた取組について

中島委員
　今までの動き及び今後の動きはどうか。

武藤医務課長
　本年7月末から8月上旬にかけて、群大では、事故調査委員会からの報告及び改革委員会からの最終提言があり、また、関係する教職員の処分もなされ、一応の区切りがついた。県としては、大学、病院としての考え方や改革の方向性を確認し、再生に向けた施策を協議するため、8月19日に第2回の群大病院の改革を促進する協議会を開催した。これまでも、群大病院では外科や内科の診療体制の一本化や医療安全管理体制の強化、ヒヤリハット事例報告の明確化など改革に取り組んできたが、これらの提言等を受け、改めて医学部と病院で「改革推進委員会」を立ち上げ、ここが司令塔となって改革の工程表を作って対応することとしている。現在、この工程表は最終調整中と聞いており、間もなく群大から提示してもらえるものと考えている。

中島委員
　協議会に参加しての部長の感想はどうか。

塚越健康福祉部長
　県としては協議会を設置し、群馬大学と本音でやり取りをしており、第2回協議会では、事故調査委員会や改革委員会からの意見を真摯に受け止めて、改革を実行するとともに、職員一人一人が意識改革をしてもらうよう要請した。また、各地域の首長からの要請を聞く中で、医師の派遣について強い要望があることを県としてはしっかり受け止め、群大病院が改革に取り組む中で、地域医療の充実について検討していきたい。

井下委員
　改革の工程表の提出はいつになるのか。

武藤医務課長
　県からも工程表の作成をお願いしているところであり、現在、最終調整中と聞いている。間もなく群大から提示してもらえるものと考えている。

（6）抗がん剤治療により脱毛したがん患者への支援について

中島委員
　抗がん剤治療の副作用で脱毛した人のためのウィッグについて、山形県と鳥取県では購入費用に対する助成を行っているそうだが、本県の考え方はどうか。

中島がん対策推進室長
　ウィッグの購入費用に対する支援については、多くのがん患者が恩恵を受けられるよう、医療保険や所得税の医療費控除の対象にすることを国に働きかけて参りたい。

（7）医師確保対策について

井下委員
　医師確保の一方策である医学部への地域医療枠について、枠を拡大することはできないのか。

江原医師確保対策室長
　地域医療枠の拡大により教育の質をどう担保するかという問題もあるため、拡大するのは難しいと考える。

本間委員
　館林厚生病院の医師の現状はどうか。

江原医師確保対策室長
　小児科では常勤医1名、整形外科や産婦人科等は常勤医不在により、いずれも外来のみの状況である。特に、産婦人科では分娩取扱いを休止している。

本間委員
　少しでも医師不足を解消するために、県としてどのような対応をとるのか。

江原医師確保対策室長
　県では、これまで、病院設置者や病院長等とともに、群大のほか県外大学等へ医師派遣要請を行うなど支援に取り組んできた。また、県内医師総数の底上げのため、臨床研修医の確保と県内定着、群大地域医療枠学生への修学資金貸与のほか、産婦人科や小児科など特定診療科の医師を確保するための修学研修資金貸与や「ぐんま地域医療リーダー養成キャリアパス」による若手医師のキャリア形成支援に取り組んでいる。これらの対策にしっかりと取り組み、県内医師総数の底上げを図るとともに、館林厚生病院の医師確保を支援していきたい。

須藤（和）委員
　先般地元で公聴会を実施した際には、奨学金の制度が始まって8年経つが、1人でも医師が来たのかという話をいただいた。実際に、群大医学部地域医療枠卒業医師の臨床研修先はどうなっているか。

江原医師確保対策室長
　昨年3月に6名が卒業し、今年3月の卒業生14名と合わせて20名が県内10か所の病院で臨床研修を受けている。平成37年度までに170名を確保できる予定である。主な研修先は、群大病院5人、群馬中央病院1人、前橋赤十字病院2人、高崎総合医療センター1人、日高病院3人、富岡総合病院1人、藤岡総合病院3人、利根中央病院1名、伊勢崎市民病院2人、太田記念病院1人である。

須藤（和）委員
　残念ながら、館林厚生病院には、臨床研修医は確保されていない状況であるが、臨床研修先は自由に選べるのか。

江原医師確保対策室長
　臨床研修先は、医学生と病院の双方の希望順位登録に基づくマッチングを通じて確定する。あくまで臨床研修病院での研修であるが、従前よりは自由度は広がっている。

須藤（和）委員
　臨床研修修了後の勤務先は、臨床研修を行った場所とは全く関係なく、群大と県との協議の上で派遣されていくということでよいか。

江原医師確保対策室長
　臨床研修修了後の勤務先は、臨床研修病院とは限らない。例えば、県と群大病院が連携して設置した地域医療支援センターでは、51のプログラムからなる「ぐんま地域医療リーダー養成キャリアパス」を用意している。群大のプログラムもあるが、その他の研修病院のプログラムもある。誰がプログラムを決めるかということだが、本人の希望が重要だと思っている。ただ、キャリアパスの狙いは、地域を回りながら専門性を高めることと、県内4ブロックのうち、3ブロックを回ることにより、地域医療への貢献を支援することであり、今後はこのキャリアパスを群大や研修病院の協力をいただきながら、確実に実施したいと考えている。

須藤（和）委員
　例えば、館林邑楽などが特に小児科、産婦人科については厳しい状況である。そういったところに優先的に医師を確保しようとする意思があるのか確認したい。

江原医師確保対策室長
　臨床研修後の勤務先について、地域医療枠については、初年度6名に面談を行い、本人の希望を確認してキャリアパスに乗るよう話をしているところである。現在のところ、ほぼキャリアパスに乗っていきたいという意思を確認している。

須藤（和）委員
　現在の研修先を見ると、館林邑楽はゼロということで、あいかわらず不人気の地である。制度をつくり、税金を投入しているのであるから、是非成果を出していただきたいと考えるがどうか。

塚越健康福祉部長
　館林厚生病院の医師の問題は、県としても重要な問題と捉えている。ただ、産婦人科医については、全体数が限られている中で、これまでの群大の考え方は、地域の拠点病院に産婦人科の医師を集めて、そこを中心に対応していこうというもので、その先への医師派遣は難しい状況であったかと思う。来年度から後期研修に入り、地域偏在については県内4か所のうち3か所をローテーションすることにより、地域偏在はある程度解消できると考えているが、診療科については、なかなかコントロールできない問題があるため、地域と診療科も含めて、どのような形で地域医療に貢献できるか検討していきたい。また、群大としても、医師派遣について地域医療への貢献として取り組んでいくと聞いており、今後、医師の派遣を検討してもらえるよう協議していきたい。

川野辺副委員長
　医師を確保するため、群大以外に地域医療枠を設置する考えはあるか。

江原医師確保対策室長
　他県の大学に地域医療枠を設置する場合には、群大生と同等の意識付けや、他県の大学による群大並みの学生への指導が期待しにくいと考えている。医師確保対策を進める上で地域医療枠卒業医師を始めとする群大の卒業医師に県内で従事してもらうことが第一と考えるが、県内から他県の大学に進学する学生の誘導も重要であり、関係者の意見を聴きながら他県大学への地域医療枠設置の是非も含め、効果的な施策を検討していきたい。

川野辺副委員長
　現状の医師不足を考えると、引き続き群大で医師を育てながら、県外にも広くアプローチすべきだと思うがどうか。

江原医師確保対策室長
　他県では、修学資金を返還して県外に出てしまう医師がいて、そうした者への対応が課題であると聞いている。いずれにしても、他県大学への地域医療枠設置の是非も含め、効果的な施策を検討していきたい。

（8）ジェネリック医薬品について

井下委員
　現在の使用状況と使用者の感想はどうか。

齊藤薬務課長
　平成28年3月末現在の使用割合は、いわゆる新指標では66.4％となっており、全国で9位である。使用者の感想としては、後発医薬品に切り替えたことについて、不都合等に関する情報が当課に寄せられていないことから、効能効果や金額面等において、期待どおりであったのではないかと受け止めている。

（9）子どもの貧困について

井下委員
　子どもの貧困について、県としてどう捉えており、実態をどう掴んでいるのか。

福田子育て・青少年課長
　現在、子どもの生活実態調査を行う準備を進めており、アンケートやヒアリングにより調査を行うこととしている。調査の結果を踏まえ、家庭機能の低下につながる課題やニーズに対して、何が必要で、どんなことをしていったらよいのかを関係部局と連携して検討していきたい。

（10）動物愛護について

井下委員
　動物愛護を県民運動にしていくために、県はどのような方針で支援していくのか。

下田食品・生活衛生課長
　昨年7月に開所した県動物愛護センターを中心に、川上対策として、飼い主責任である終生飼養や適正飼養、不妊去勢手術の推進について普及啓発を行うとともに、川下対策として、犬猫の譲渡を推進していくことで、「殺処分ゼロ」を目指していきたい。

橋爪委員
　犬猫に関する今後の課題は、猫の繁殖制限措置であると聞いたが、県内で猫の不妊去勢手術の助成制度を設けている市町村はどれくらいあるか。

下田食品・生活衛生課長
　飼い猫の不妊去勢手術の助成制度を設けている県内市町村は、平成27年度現在3市9町2村、計14市町村となっている。昨年度実績では、県内全体で1,729頭の不妊去勢が行われている。

橋爪委員
　助成制度を設けていない6割の市町村に対して、県として、どのような対応を考えているか。

下田食品・生活衛生課長
　県動物愛護センターに引き取られる犬猫の地域別のデータを市町村に示して、地域で考えていただく課題として、導入の助言をしていきたい。

橋爪委員
　不妊去勢手術の助成について、引き取られる猫の減少に効果があると県は考えているか。

下田食品・生活衛生課長
　室内飼いの猫であれば、家の中で完結できるが、不妊去勢手術をしていない猫を外で自由に飼っていると、外で繁殖が行われ、地域で野良猫を生んでしまうという実情があるので、飼い主のいる猫について、不妊去勢手術を徹底できれば、その部分については繁殖を止めることができ、効果はあると考えている。

橋爪委員
　今の答弁からすると、不妊去勢手術だけでは、減少させることは難しいということか。

下田食品・生活衛生課長
　不妊去勢手術とともに、猫については、室内飼育を基本にしていただくよう啓発していきたい。既に野良猫として地域に住み着いて、繁殖している猫については、市町村、動物愛護団体等と連携して対策を進めて参りたい。

橋爪委員
　東日本大震災のときに、県獣医師会は動物救護委員会をつくり被災地に派遣した。熊本地震の際も群馬ＶＭＡＴを派遣したが、災害時における主要動物の救護に関する協定の必要性について、県はどのように考えるか。

下田食品・生活衛生課長
　県地域防災計画の中で動物愛護団体や獣医師会、ボランティアが協力して、県の動物愛護センターに動物救護本部を設置して被災動物を収容するという大枠の規定はあるが、細部の要領等が未整備のため、本年7月に群馬県動物愛護普及啓発検討委員会を立ち上げ、災害時の被災動物の救護の指針案について検討したところである。また、委員指摘の獣医師会との協定についても、群馬ＶＭＡＴとの連携を含め、できる限り早く協定を締結できるように協議して参りたい。

橋爪委員
　伊勢崎市で行われた県の動物愛護ふれあいフェスティバルについて、当日のチラシを見ると、主催者は動物愛護ふれあいフェスティバル実行委員会、公益社団法人群馬県獣医師会、群馬県とあるがこの3者でよいか。

下田食品・生活衛生課長
　そのとおりである。

橋爪委員
　県の負担金はいくらか。

下田食品・生活衛生課長
　20万円を予算計上している。

橋爪委員
　20万円は何に充当されるのか。

下田食品・生活衛生課長
　動物愛護センターが出展するブースの設営にかかる運営費用である。

橋爪委員
　今年は県の獣医師の方も派遣されたようであるが、何名が派遣されたのか。

下田食品・生活衛生課長
　当課から5名、動物愛護センターから5名を派遣し、動物愛護センターにボランティアで来ていただいている方に10名ほど参加いだだいた。

橋爪委員
　環境省から「動物の適正譲渡における飼い主教育」というパンフレットが出されており、その中に、適正譲渡について記載されているが、県の動物愛護ふれあいフェスティバルにおける譲渡会は、この環境省のパンフレットに沿って行われているか。

下田食品・生活衛生課長
　基本的に環境省が示しているガイドラインについては、行政の動物愛護センターや動物愛護団体の施設における譲渡について、指針を示しているもので、野外のイベントでこのまま適用できるものではないが、フェスティバルで実施した譲渡会では、国のガイドラインに示されている動物の健康診査や気性・性格の判断は獣医師会の獣医師により行われ、譲渡を受ける側に対する詳細なチェック、誓約書の提示等、国のガイドラインの必要事項は抑えたものとなっている。ただし、国のガイドラインだと譲渡の前に講習会を実施し、条件の確認後登録し、その後に動物とのマッチングとなるが、イベント会場では、時間的な制約もあり、逆になることがある。

橋爪委員
　同じ主催者として、監督する立場にもある食品・生活衛生課としてはどのような見解か。

下田食品・生活衛生課長
　基本的には、野外のイベント会場で行われる譲渡会においても、動物愛護センターで行われる譲渡会においても、同じように実施していただくことが、動物愛護管理法に示された動物愛護の趣旨でもあり、ガイドラインが求めている譲渡の方法であるので、国のガイドラインに沿った形で実施するよう助言は行っている。

橋爪委員
　県は、指導もしているがなかなか環境省のガイドラインどおりに実施されないというのが現実だと理解した。環境省のパンフレット「動物の適正譲渡における飼い主教育」は、国のガイドラインであると考えてよいか。

下田食品・生活衛生課長
　県としては、参考とすべき必要なガイドラインと捉えている。これに沿って譲渡を進める立場にある。

橋爪委員
　パンフレットには、事前講習会などが譲渡会と講習会が同日に開催される場合、必ず動物を見せる前に講習会を実施するようにとされている。このパンフレットは準備段階がいかに大切かを記載している。したがって、事前の準備が逆だけどいいやという考えでいると、法令に基づくガイドラインの根本が崩れることになる。一番大切な部分をできる限りガイドラインに近付けていくことが必要だと思うがどうか。

下田食品・生活衛生課長
　そのとおりと考える。いずれにしてもイベント会場の譲渡会のあり方をよりよい形にして参りたい。

橋爪委員
　事前の準備を適正に行えば、問題は生じない。このガイドラインは詳細に記載されているので、監督官庁として、当然に守っていただくのが基本になる。譲渡会における抽選についても、今後考えていただきたいがどうか。

下田食品・生活衛生課長
　譲渡会における抽選については、飼い主の適性が十分判断されない形で新しい飼い主に譲渡されるものであり、避けなければならないと考えている。

（11）介護離職問題について

穂積委員
　群馬県における介護離職の状況はどうか。

山本介護人材確保対策室長
　総務省が実施している「就業構造基本調査」によれば、県内で平成23年10月から24年9月の1年間に「介護又は看護」を理由として離職した者は2,200名である。

穂積委員
　男女比はどうか。

山本介護人材確保対策室長
　男女比については手元に数字がないが、年齢別では55～64歳が最も多い。

穂積委員
　いざという時に、例えば、地域包括支援センターで土曜日・日曜日に相談できればよいと思うが、地域包括支援センターの土曜日・日曜日祝日の開所状況はどうか。

吉田介護高齢課長
　センターのほとんどは平日開所となっているが、一部のセンターでは土曜日に開所していたり、土曜日・日曜日の緊急相談に対応しているところもある。土曜日・日曜日に開所することは望ましいと考えるが、そのためには職員体制の強化などが必要になる。現在、国において、土曜日・日曜日開所に向けた議論を行っているところであり、情報収集しながら検討していきたい。

穂積委員
　介護状態に陥ったときに、家族の精神的負担は大きくなるため、様々な面で相談できる環境作りが必要だと思うがどうか。

尾池認知症対策主監
　県としては、群馬県認知症コールセンターを開設し、電話相談において介護者の適切なケアの方法等を伝え、不安軽減に努めている。市町村では、平成30年4月1日までに認知症の人や家族を支援する「認知症地域支援員」を配置することになっており、この支援員は家族からの相談を受けたり、家族交流会や認知症カフェを実施することとされており、各地域で認知症カフェの開設が徐々に広まりつつある。

穂積委員
　看板に認知症カフェと書いてあるのか。

尾池認知症対策主監
　場所によって様々である。

（12）骨髄バンクについて

小川委員
　本県における骨髄移植希望者数と骨髄バンク登録者数の推移はどうか。

齊藤薬務課長
　本県の骨髄移植希望者登録数については、平成27年3月末で21人、28年3月末で12人、直近の本年8月末では14人という状況である。また、ドナー登録者数については、28年3月末で4,588人、28年8月末現在では、4,733人という状況である。

小川委員
　移植希望者数の増減は、骨髄移植に結び付いての減少、あるいは新たな白血病患者の増加ということでよいか。

齊藤薬務課長
　移植できた方もいるが、残念ながらその間に亡くなられてしまった方もいると思う。増加については、献血併行型のドナー登録会を献血のバスの運行に併せて実施しているので、数が増えている状況である。

小川委員
　群馬県内で毎年白血病になる方は、何人ぐらいいるのか。

齊藤薬務課長
　正確な数字ではないが、県内で数名程度、移植される方は最大で約20名程度と考えている。

小川委員
　献血と同時に骨髄バンクの登録を行う献血併行型登録会は、ドナーを増やすために有効だと思うが、その実施状況はどうか。

齊藤薬務課長
　平成27年度には61回開催され、354名のドナー登録があった。今年度は、9月末までに48回開催し、既に約250名が登録している。ドナー登録者数については、年間400人を目標にして取り組んでいる。

小川委員
　献血併行型ドナー登録会は、献血センターで行うものではなく、ショッピングセンター等に献血バスで出向いて、説明員が説明するものでよいか。

齊藤薬務課長
　そのとおりである。

小川委員
　説明員の養成を始めたとのことであるが、現在、説明員の人数はどれくらい増えたのか。

齊藤薬務課長
　平成27年度が15人、今年度は6人を養成した。これらの説明員は、日本骨髄バンクに正式に登録され、説明会で活躍してもらっている。

小川委員
　若い世代に対する取組も行うべきと考えるがどうか。

齊藤薬務課長
　本県では、次世代の献血協力者を確保するよう取り組んでおり、特に高校生については、血液センターを通じて、移動採血バスを運行するかたちで、高校生献血への協力依頼を行っているところであり、現在、県内の高校78校中58校で実施している。

小川委員
　ドナー提供者に対する支援についてはどのように考えているか。

齊藤薬務課長
　県では、市町村が実施する骨髄ドナー支援事業に対して、1日当たり2万円で7日間を上限として、その半額を補助する制度を今年度から導入している。

小川委員
　骨髄バンク以外に、臍帯血バンクというものがあるようだが、臍帯血を採取できる病院は県内にあるのか。

齊藤薬務課長
　臍帯血を採取できる施設については、本県には現在のところない状況である。

小川委員
　臍帯血バンクもこれから必要になってくると思うが、臍帯血バンクはどのようにすれば実現できるのか。

齊藤薬務課長
　骨髄移植と臍帯血移植には、それぞれ一長一短がある。本県では、現状、環境の整っている骨髄移植を推進しているところであるが、臍帯血バンクについても研究して参りたい。

（13）精神障害について

小川委員
　本人の希望により入院する任意の入院と、他者加害や自傷の危険により入院する措置入院以外に、医療保護入院という制度があると聞いたが、どのような制度か。また、医療保護入院で入院した患者数はどうか。

津田精神保健室長
　医療保護入院は、家族等の同意と精神保健指定医の診察を要件として、本人の同意を得ることなく精神科病院に入院させることのできる制度である。本県には19の精神科病院があるが、平成27年6月30日現在の入院患者数は、任意入院が2,299人、医療保護入院2,286人、措置入院が18人となっている。

小川委員
　入院患者数の傾向や推移はどうか。

津田精神保健室長
　傾向については、任意入院が若干多くなっているが、病識がないことが病気の特徴であるので、医療保護入院は依然として多く、措置入院は以前から比べて非常に少なくなっている。

小川委員
　医療保護入院のために、自宅から病院などに連れて行く際に、移送という制度があるが、具体的な手続きはどのようなものか。

津田精神保健室長
　精神保健指定医による診察等の結果、移送が必要と判断された場合に、センターの職員等により搬送を行っている。なお、医療保護入院のための移送は、緊急避難的に行われるものである。

小川委員
　本人を説得しても病院に行ってくれない場合、すぐに移送の制度が使えるということではなく、色々な方の協力をいただき、粘り強く説得することが必要ということでよいか。

津田精神保健室長
　移送の制度が本人の同意なしに精神科病院まで搬送して入院させるという人権に関わることであるので、事前調査や精神保健活動で対応することにより、患者の人権を踏まえた制度の適用に引き続き努めたい。

小川委員
　国は、できる限り長期入院を減らし、地域移行を目指す方針を示している。家庭や地域で見ることができないため、入院している方がこれだけいる中で、地域に戻していくということは矛盾があると思うが、国の方針についてどのように考えているか。

津田精神保健室長
　国、あるいは県は、現在、入院医療中心から地域生活中心へという精神福祉施策の実現に向けて進めているところである。これは、症状が落ち着き退院できる状況でも、受入先がないため長期入院となっている方が多いことによる。県においては、グループホーム等の整備や日中の活動の場となる障害福祉サービスの拡充等、精神障害者の地域移行・地域定着のための取組を進めている。なお、現在の病床利用率の状況から見ると、入院患者への対応は、当面既存病床の中で十分可能と考えている。精神障害者の地域移行が進み、精神科病院における長期入院者が減少することにより、今後、病床数は適正化されていくものと考える。

（14）障害平等研修について

小川委員
　障害平等研修について、県庁内でも研修を実施したとのことであるが、参加者の感想等はどうか。

岡部障害政策課長
　9月20日に職員研修の一環として、グループワーク中心の研修会を実施した。参加者からは「障害に対する考え方が変わった」などの肯定的な意見が多く聞かれた。

小川委員
　障害者差別解消法の中でも、合理的配慮について、どのようなことができるか県庁は考えていかなければならない立場だと思うので、是非継続していただきたいが、今後の研修の取組方針はどうか。

岡部障害政策課長
　今後はより多くの職員が参加できる集合形式などの研修を検討したい。また、市町村にも周知し、開催等を促したい。

（15）無料低額診療制度について

酒井委員
　無料低額診療制度の意義や役割をどのように考えているか。また、実施医療機関や負担額の状況はどうか。

平井地域福祉推進室長
　本県では7市15医療機関で実施している。減免対象者や減免内容等はそれぞれの医療機関で異なるが、治療費の支払いが困難な方を中心に、診療費の一部又は全額を一定期間減免している。平成26年度の減免患者数は48,533人、減免額は約4,960万円となっているが、医療機関により大きな差があるのが現状である。

酒井委員
　当該制度を知らない人が多く、また、大多数の医療機関は実施しておらず、その意義を多くの医療機関に伝え、実施するよう働きかけるべきであると思うがどうか。

平井地域福祉推進室長
　あくまでも医療機関による福祉的支援の一環であり、その費用は実施医療機関の負担となるため、医療機関の経営を圧迫してしまうことが懸念されるが、生活困窮者支援の一翼を担っているので、改めて周知していきたい。

酒井委員
　無料低額診療制度は診療のみで、薬代は対象外である。薬代や訪問看護にも適用すべきと考えるがどうか。

平井地域福祉推進室長
　国の考え方や他県の状況、中核市の意見等も聞きながら、対応を検討していきたい。

酒井委員
　県として、制度の普及啓発活動に力を入れるとともに、県立病院が率先して実施すべきと考えるがどうか。

根岸病院局総務課長
　社会福祉制度としては、生活保護や福祉医療制度があるので、県立病院での導入は現段階では考えていない。

酒井委員
　無料低額診療制度の推進やその周知について、部長はどう考えるか。

塚越健康福祉部長
　生活保護に至る前の方への医療支援として重要な制度と考えている。事業への取組はそれぞれの病院の成り立ちや理念によるところもあり一概には難しいと考えるが、県民への制度の周知については行っていきたい。

（16）国保税について

酒井委員
　国保税の滞納について、県内の国保税の2014年度の差押え率について、全国平均8.2％に比べて本県は33.4％で全国で最も高かった。こうした実態に対してどのように把握し、どのように対処しているのか。

大山国保援護課長
　県内市町村では国保税として徴収しており、住民税等と合わせて全体として滞納処分を行っているため、国保税部分の滞納状況については把握していない。県では、市町村に対して毎年助言・指導を行っているが、個々の納税者の状況を把握し、納税相談・指導をしっかりと行った上で、滞納処分を進めるよう指導している。

酒井委員
　差押えの実態を把握しているのか。

大山国保援護課長
　全体の住民税等の地方税の中での対応ということで理解している。

酒井委員
　本県は差押え率が全国で極めて高くゆゆしき事態であると思うが、その点の認識についてはどうか。

大山国保援護課長
　市町村に対する助言・指導の中で、裁判例を踏まえ適法に滞納処分を進めるよう引き続き指導して参りたい。今後についても個々の納税相談等を十分行い、徴収・滞納処理については適法に行うよう引き続き指導して参りたい。

酒井委員
　無慈悲な取立てはやめるよう指導すべきと考えるがどうか。

塚越健康福祉部長
　県としても市町村に対し行き過ぎた差押えがないよう指導していきたい。

（17）放課後児童クラブについて

酒井委員
　放課後児童クラブの大規模化の実態把握と解消の取組についてはどうか。

福田子育て・青少年課長
　平成28年5月1日現在、登録児童数が71人以上のクラブは9市町村、28か所ある。設備基準上40人以下の支援単位となるよう新設や仕切りなどで分割することなどが必要と考えている。実施主体である市町村が各クラブからのニーズを調査し、それに基づいて新設や支援単位分けを行っており、県としては市町村からの要望を把握して、施設整備への支援や、人員確保のため支援員研修を行い、人員不足の解消に努めている。

酒井委員
　41人以上いる大規模保育はどれくらいあるか。

福田子育て・青少年課長
　36人～45人が149支援単位、46人～70人が120支援単位となっている。合わせて269か所である。

酒井委員
　国では放課後児童支援員等処遇改善事業として補助を実施しているが、県内でどれくらい受けているか。

福田子育て・青少年課長
　処遇改善事業は運営費補助の上乗せとして、長時間開所し、家庭や学校との調整業務等を行うことで受けられるものである。県内463クラブ中、212クラブが受けている。

酒井委員
　自治体の数はどうか。

福田子育て・青少年課長
　把握していない。

酒井委員
　県として処遇改善事業の体系や細かい要件などを周知することが必要と考えるがどうか。

福田子育て・青少年課長
　学童クラブの団体との意見交換会も行っており、そこで制度の説明をしたり、市町村に対しては行政説明会などできめ細かく周知していきたい。

（18）社会福祉施設等の整備について

橋爪委員
　各法人に対して平成29年度の障害児者関係社会福祉施設等施設整備事業の要望調査を実施したと思うが、その概要はどうか。

岡部障害政策課長
　施設整備の補助金について、国庫補助の制度であるので、来年度の当初予算に向けて県内の事業所に照会をして、現在集計をしている。10か所以上の要望が出されている。

橋爪委員
　要望に対しての採択の見込みはどうか。

岡部障害政策課長
　国の来年度予算額が固まっておらず、全体額ははっきりとしていないが、近年、県の要望に対して十分な国の予算が確保されていないのが実情である。

橋爪委員
　実績はどれくらいか。

岡部障害政策課長
　平成27年度実績では、15か所の要望に対し、補正予算を含めて7か所の採択があり、要望の半分程度となっている。

（19）手話施策実施計画について

橋爪委員
　これまでの努力に敬意を表するが、何か意見があればお願いする。

岡部障害政策課長
　計画は、当事者の思いを取り入れながら策定作業を行ってきた。まだまだ不十分な点もあると思うので、今後も、手話施策推進協議会で当事者等委員の意見を聞きながら、実効性のある取組を行って参りたい。

（20）サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの入居者の処遇について

川野辺副委員長
　群馬総研の調査によると県内のサービス付き高齢者向け住宅の44％強、住宅型有料老人ホームの70％強が現在の経営は厳しいと回答していたが、万が一施設が倒産した場合、入居者の処遇はどのようになるのか。

吉田介護高齢課長
　県では、中核市を除く県が所管するサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームに対し、入居者の安全・安心な生活を維持するため、従前から施設に対する立入検査や行政指導等を行って、その処遇が適切に確保されるよう努めてきた。また、法令では事業者は、県に対して財務に関する報告を行う義務はないが、行政指導により事業者に財務諸表の提出を求め、その経営状況の把握に努めるなど、情報の収集等を行ってきた。今後、施設の倒産等の事態が生じるおそれがある場合には、保険者である市町村や入居者のケアマネジメントを行う介護支援専門員と連携を図りながら、事業者に対し入居者の移転先の確保等をしっかり指導することで、住まいの場が失われることのないよう対応していきたい。