文教警察常任委員会（警察本部関係）（平成26年6月9日）

1．開催日時

平成26年6月9日（月曜日）　9時58分開始　14時03分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：星名建市、副委員長：安孫子哲
委員：中村紀雄、委員：岩井均、委員：塚原仁、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：吉山勇

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第103号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」について

中村委員
　警察本部で想定されるケースはどのような場合か。

高橋交通部長
　警察庁に出向になった本県警察職員が、在外公館勤務となり、同じく本県警察職員である配偶者を赴任地へ同行させる場合が想定される。

中村委員
　その場合に職員は不足しないのか。

高橋交通部長
　本休業により配偶者は定員外となり、全体としては別の職員を採用し、補てんすることとなる。

（2）承第2号「専決処分の承認」について

あべ委員
　自動車保管場所調査等委託料の不足分が計上されているが、不足になった経緯は何か。

高橋交通部長
　消費税増税前における新車購入者が、見込みより1万423件増加したためである。

（3）子供を対象とした暴力的性犯罪について

中村委員
　幼児に対する性的犯罪を犯した者に対する特別な追跡システムの活用状況はどうか。

小倉刑事部長
　性犯前歴者の出所情報は全国一律に法務省から提供を受け、再犯防止に有効に活用している。

中村委員
　提供を受けている出所情報で群馬県の対象者は何人いるのか。

羽鳥生活安全部長
　法務省からの出所情報の提供を受け適切に把握しており、人数は少数である。

小倉刑事部長
　該当者が出所後、群馬県に居住しているか否か実態が明らかでない部分もあり、本県の対象者が何人ということを常時把握するのは困難である。

相浦警察本部長
　幼女等に対する性犯罪に対しては、犯罪の経歴のない人間も犯行することがある。犯罪歴のある者、犯罪歴はないが様子がおかしい者など予兆を敏感に吸い上げ、組織として関心を持って対応していきたい。

中村委員
　栃木・群馬で未解決事件が多発しており、隣県との連携が大切だと思うが、連携状況と本県における捜査状況について伺いたい。

小倉刑事部長
　ゆかりちゃん事件は、平成8年の発生以後、刑事部長以下120人体制の捜査本部を設置し、現在も刑事部長以下38人体制で捜査を推進中である。他に昭和62年に発生し時効になっている大沢朋子ちゃんの事件及び栃木県足利市の3事件については狭い地域内で発生した幼女を対象とした事案であり、同一犯の可能性を否定できないことから、栃木県警と連携を図り強力に捜査を推進している。

中村委員
　殺人事件は時効がなくなったが、ゆかりちゃん事件については時効はあるのか。

小倉刑事部長
　ゆかりちゃん事件については、略取誘拐の容疑がある事件と捉えているものの、明確に事件として確定していないため時効を論ずる以前の問題と判断している。

（4）取調べの録音・録画について

中村委員
　取調べの録音・録画については、被疑者の人権を守ることと、真実の究明という2つの目的の理想と現実の間で苦労されていると思うがどうか。

小倉刑事部長
　主に暴力団等の組織犯罪において、報復を恐れた被疑者が、取調べの録音・録画を実施することで共犯者等について供述をしなくなるという懸念があるのは事実である。

中村委員
　警察庁が示す全国一律の方針ではなく、犯罪の種類によって録音・録画を実施するか否か区分することはできないか。

小倉刑事部長
　法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」第26回会議において「事務当局試案」が示され、対象事件として、裁判員裁判対象事件とする案と裁判員裁判対象事件に加え、それ以外の全身柄事件における検察官の取調べの2案が示され、実施場面は被疑者が拒否した場合などを除き、被疑者の取調べ及び弁解録取の場面を録音・録画しなければならないと示された。

（5）薬物事犯の現状と対策等について

中村委員
　薬物事犯の現状と対策についてはどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　平成25年中の検挙人員は254人、前年比13人増である。過去10年の検挙状況は、平成16年の306人をピークに240人から280人台で推移しており、高止まりの状態と言える。覚醒剤の検挙人員が209人で全薬物事犯の約8割を占め、また、醒剤事犯における暴力団構成員等の検挙人員が131人と約6割と覚醒剤事犯への強い関与を示している。今後も、末端乱用者の検挙はもとより、薬物密売組織の摘発を一層強化するとともに、関係機関・団体と連携して、薬物乱用を拒絶する社会環境作りに向けた広報啓発活動等を推進していく。

中村委員
　覚醒剤が主婦にまん延していると報道されているが、現状はどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　平成25年中の薬物事犯検挙人員254人のうち、女性の検挙人員は48人であり全体の2割弱である。女性の検挙人員のうち、「主婦」の検挙者は1人である。

吉山委員
　覚醒剤事犯の現状及び関係機関との連携状況はどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　平成25年中の錠剤形覚醒剤押収量は全国で178錠、本県での押収は無かった。薬務課が事務局で知事が本部長となっている「群馬県薬物乱用防止対策推進本部」へ参画し、同推進本部が実施する「不正大麻ケシ撲滅運動」や「薬物乱用『ダメ。ゼッタイ』普及運動」などの活動に協力し推進している。

吉山委員
　密売組織等の突き上げ捜査方策等の状況はどのようか。

田中組織犯罪対策統括官
　薬物事犯は約6割が暴力団構成員等によるもので、暴力団組織の関与が強いため、暴力団関係者の取締りに指向した捜査を推進し、密売組織の摘発に努めていく。

吉山委員
　薬物事犯検挙者に対するフォローやケアの状況はどうか。

田中組織犯罪対策統括官
　薬物事犯の再犯率は約6割と高い状況にあり、薬物関係の相談者や希望者には、薬物の恐ろしさや関係機関の連絡先を記載したパンフレットの提供を行っている。

（6）警察官の定数及び身体基準等について

岩井委員
　警部補及び巡査部長の定員はどの程度か。

北爪総務参事官
　条例定員については、警部補が974人、巡査部長が1,007人である。

岩井委員
　警察官全体の定数はどうか。

高橋警務部長
　警察官全体の条例定員は3,386人である。

岩井委員
　警察官1人当たりの負担率の状況はどうか。

北爪総務参事官
　平成26年度の警察官1人当たりの負担人口は、全国平均の493人に対し、当県は586人で、全国第14位である。

高橋警務部長
　平成16年度は条例定員が3,172人、警察官1人当たりの負担人口は、全国平均の522人に対し、当県は640人、全国第12位であった。平成21年度は条例定員が3,341人、警察官1人当たりの負担人口は、全国平均504人に対し、当県は601人、全国第15位で、この5年間は概ね第15位前後を推移している状況である。

岩井委員
　警察官採用試験における女性の身長・体重の身体基準について、全国の状況と群馬県の状況はどうか。

高橋警務部長
　警察官採用試験における身体外形検査は、身長、体重、視力、聴覚等の検査項目があり、合格基準は各都道府県ごとに定められているが、本県における女性警察官の身長と体重の合格基準は、身長150センチ以上、体重は基準を設けていない。平成22年度第2回採用試験から、それまで基準としていた身長155センチ以上、体重45キロ以上を現基準に緩和したところである。全国状況は、身長は当県と同様又はそれ以上が43都道府県と大半を占めていて、体重も、当県同様に基準を設けていないのは7県のみで、そのほかは一定の基準を設けている。

岩井委員
　男性の身体基準はどうか。

高橋警務部長
　全国的に、当県と同じ身長160センチ以上、体重47キロ以上としているところがほとんどである。

岩井委員
　都道府県によって女性警察官の身長基準に差がある理由と、統一基準を設ける必要性について考えはどうか。

相浦警察本部長
　警察官採用試験は、各都道府県において合格基準を定めているが、女性警察官については、男女共同参画の観点から、女性の活躍できる部門を拡大してきており、女性警察官の占める割合も10％を目標に拡大基調にある。女性警察官は小柄でも活躍できるよう、各都道府県において基準の緩和基調の中で動いている。

岩井委員
　更なる基準緩和を行う考えはあるか。

相浦警察本部長
　御指摘の観点も踏まえつつ、基準緩和の必要性等について検討を進めたい。

（7）迷惑防止条例の適用範囲改正に伴う効果について

岩井委員
　当県の迷惑防止条例の適用範囲について伺いたい。

羽鳥生活安全部長
　昨年10月の条例一部改正により、公共の場所でなくても、通常、人が衣服の全部又は一部を着けていないような浴場、更衣室、トイレ等についても適用範囲となった。

岩井委員
　今後の迷惑防止条例改正について見解を伺いたい。

羽鳥生活安全部長
　盗撮の方法が多様化し、機材等の進化も予想されることから、盗撮の実態や京都府での条例の運用状況等を見ながら、条例改正の必要性について検討したい。

（8）重要犯罪等の発生及び検挙の状況と今後の取組について

塚原委員
　重要犯罪及び重要窃盗犯の発生・検挙状況はどうか。

小倉刑事部長
　本年5月末現在の重要犯罪関係では、認知件数59件、前年同期比プラス2件、全国第19位、検挙件数56件、前年同期比プラス15件、全国第16位、検挙率94.9％、全国第4位である。また、重要窃盗犯では、認知件数908件、前年同期比マイナス73件、全国第12位、検挙件数589件、前年同期比マイナス63件、全国第11位、検挙率64.9％、全国第7位である。

塚原委員
　今後の取組はどうか。

小倉刑事部長
　これまでも重要犯罪に対し、事案発生時における捜査員の大量投入や現場鑑識活動を徹底し、特に、広域的・組織的な窃盗犯罪に対して関係都道府県警察との情報交換や合同捜査、共同捜査を積極的に推進するとともに、捜査支援システムの整備・拡充による捜査情報の一元化・共有化を図り、犯罪捜査支援室による捜査支援活動を強化するなど各種対策を推進しているが、今後も引き続き、これら検挙対策を一層強力に推進していく。

塚原委員
　重要窃盗犯検挙対策における、今年の重点事項は何か。

小倉刑事部長
　捜査支援システムの拡充・整備として、本年度予算措置されたシステムを早期に設置し、犯罪の検挙、被害の拡大防止に努めていく。

（9）110番受理後の即応体制について

塚原委員
　110番受理後の即応体制（リスポンスタイム）はどの程度か。

金田地域部長
　平成25年中の110番通報の受理件数は、いたずらや間違い等を除き12万6,799件であり、このリスポンスタイムは平均6分55秒と昨年に比べ1秒ほど短縮となった。全国のリスポンスタイムの平均は6分57秒であり、全国平均より2秒早い状況である。

塚原委員
　カーロケーター等を導入していてもリスポンスタイムが変わらない理由をどう考えるか。

金田地域部長
　詳しく検証した結果はないが、交通事情等が一番の原因と思われる。

塚原委員
　携帯から110番した際に埼玉県警にかかってしまったことがあったが、現状はどうか。

金田地域部長
　今でも県境付近で携帯電話から110番すると、他県にかかるケースはあるが、このような場合は、受けた県から本県の通信指令課に転送される仕組みとなっている。

塚原委員
　兵庫県で導入されたファーストシステムについて本県で導入を検討したことがあるか。

金田地域部長
　現場急行支援システム、いわゆるファーストシステムが他県で一部導入されていることは認識しているが、これまでは本県での導入を検討したことはないと認識している。

（10）大雪で被害を受けた信号灯器の認知方法と復旧状況について

あべ委員
　大雪による下向き信号灯器への対応、復旧状況はどうか。

高橋交通部長
　大雪により信号灯器やフードの上に雪が積もり下向きになった311交差点について、全て向きを修正した。

あべ委員
　灯器の下向き状況の認知方法はどうか。

高橋交通部長
　認知方法は、110番通報、一般からの通報、各署の確認等で、修正必要箇所を認知した。

あべ委員
　復旧費用はどの程度か。

高橋交通部長
　復旧は、平成25年度年間契約の「交通信号機等保守点検委託費」の中で行った。

あべ委員
　今後の災害に備えた点検や復旧の在り方をどのように考えるか。

高橋交通部長
　災害など、その都度の契約の可否について検討する。

（11）老朽化した信号柱の更新状況について

あべ委員
　42年以上経過した信号柱の状況はどうか。

高橋交通部長
　設置後42年経過する信号柱は、平成26年度当初は281本、26年度末に新たに到達するのが184本であり、更新を全く行わない場合の平成26年度末合計は465本となる。また、平成27年度末に新たに到達するのは265本であり、合計730本となる。

あべ委員
　平成26年度の老朽柱の更新予定数はどうか。

高橋交通部長
　平成26年度中の更新数は330本を予定している。

あべ委員
　老朽柱の今後の更新についてはどのように行うのか。

高橋交通部長
　今後も引き続き確実な点検等の経年管理を行い、安全対策に計画的に取り組んで行きたいと考えている。

（12）交通人身事故の発生状況と減少に向けた取組について

岸委員
　人口10万人当たりの交通人身事故発生件数、負傷者数は常に全国上位を占めると聞くが、本年の交通事故発生状況はどうか。

高橋交通部長
　平成26年5月末現在の交通人身事故発生状況は、発生件数6,601件（前年同期比マイナス656件）、死者数25人（同マイナス2人）、負傷者数8,215人（同マイナス1,148人）と、いずれも減少している。交通人身事故発生件数は平成17年以降9年連続して減少しているが、人口10万人当たりの交通人身事故の発生件数は常に全国ワースト上位を占めている。

岸委員
　交通人身事故の主な形態や追突の原因はどうか。

高橋交通部長
　出会い頭事故が約3割、追突事故が約4割で計7割を占めており、原因は脇見運転と、いわゆる漫然運転や安全不確認などである。

岸委員
　交通事故を減少させるためにどのような対策を実施しているか。

高橋交通部長
　昨年12月から「上州路　義理と人情　思いやり運転」をスローガンに、交通安全意識啓発キャンペーンを推進中である。また、本年の夜間に発生した歩行者の交通死亡事故の全てでライトが下向きであったことから、夜間運転時における「ライト上向き」対策を実施している。さらに、高齢運転者標識や初心運転者標識、障害者標識を表示した車両に対し、思いやりを持った運転を励行させる「思いやり運転」も実施しているところである。

岸委員
　高齢者交通教室は実施しているのか。

高橋交通部長
　交通安全教室や、適性検査車を使用した運転技量の確認など、様々な活動を実施している。

（13）多文化共生事業の活動状況について

岸委員
　伊勢崎・太田・大泉署に配置されている国際対策係の活動状況はどうか。

羽鳥生活安全部長
　管内に外国人集住地区を持つ伊勢崎署、太田署、大泉署の3署には、生活安全課国際対策係に警察官を配置し、さらに、外国語の通訳可能な国際連絡員として伊勢崎署に2名、太田署の2名、大泉署の1名を非常勤嘱託職員として採用し、外国人の対応や特別巡回連絡など、積極的な共生対策に取り組んでいる。

岸委員
　非常勤嘱託職員の国際連絡員は、どのような言語を通訳できるのか。

羽鳥生活安全部長
　伊勢崎署の連絡員はベトナム・ポルトガル語、太田署の連絡員はスペイン語、大泉署の連絡員はポルトガル語を話すことができ、いずれも英語は堪能である。

岸委員
　県警には外国語を得意とする警察職員は、どの位いるのか。

増村警備部長
　英語検定等の資格を有している職員数は把握していないが、警察大学校における6か月又は1年間の長期間研修に派遣し、語学能力を向上させるなどしている。また、昨年は警察官1名をブラジルに派遣して研修を実施したところであり、今後も人材育成に努めていきたい。

（14）サイバー犯罪の現状と対策並びに民間企業との連携について

吉山委員
　サイバー犯罪の現状と対策の状況はどうか。

羽鳥生活安全部長
　平成25年中のサイバー犯罪に関する相談受理件数は、1,177件（前年比プラス91件）、本年5月末では668件（前年同期比プラス399件）であり、検挙事件数は、平成25年中105件（前年比プラス26件）であり、本年5月末では34件（前年同期比プラス3件）である。平成23年から順次職員を増員し、生活安全企画課サイバー犯罪捜査室以下21人とし情報関連企業で勤務経験のある技術者2人をサイバー犯罪捜査官として採用しているほか、職員教養として情報収集担当者の指定、サイバー犯罪捜査検定制度の導入、サイバー犯罪捜査実務専科を実施している。

吉山委員
　サイバー犯罪に対処するため民間企業と連携することについて考えはどうか。

羽鳥生活安全部長
　プロバイダやインターネットカフェ業者との連携のほか、県議会、裁判所、検察庁との研修会の開催、民間企業等約400事業者との情報セキュリティネットワークの構築、銀行等の金融機関との情報交換や連携を密にしている。また、小学校・中学校・高等学校の児童・生徒への指導を行う情報モラル講習会も行っており、平成25年中は65回、約2万人に対し実施した。

（15）本県の治安向上に向けた決意について

安孫子副委員長
　本県の治安向上に取り組む決意を伺いたい。

相浦警察本部長
　県内では、刑法犯認知件数や交通事故件数等が減少傾向を示し治安が良くなっていると言えるものの、犯罪や事故がなくなっている訳ではない。警察業務の性質上、様々な課題があり100点満点の評価を得ることは難しいと認識しているが、安全・安心に関するものであるため今後も県警察の総力を挙げ、県民からより高い評価を得られるよう努力して行く所存である。