本文
産経土木常任委員会（県土整備部関係）平成28年12月8日（木曜日）
1．開催日時
平成28年12月8日（木曜日）9時59分開始 14時35分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：大和勲
委員：南波和憲、委員:松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：福重隆浩、委員：あべともよ、委員：岸善一郎、委員：伊藤清、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）屋外広告物条例の改正案について
南波委員
屋外広告物条例について、上信自動車道の関係が今回主として加わると聞いたが、上信自動車道のアクセス道路について、どこからどこまでが景観誘導地域の対象となるか教えていただきたい。
林まちづくり室長
上信自動車道本線から出入路を経て、主要な道路との交差点までである。
南波委員
例えば、植栗インターチェンジの場合、県道渋川東吾妻線につながるまで、というイメージでよいか。
林まちづくり室長
そうなるイメージである。
南波委員
政党のポスターは、屋外広告物条例の対象となるのか。また、政党のポスターが屋外広告物条例に違反した場合、氏名公表の対象となるか。
林まちづくり室長
政党のポスターは、屋外広告物条例の許可ではなく届出の対象となる。また、違反があった場合には、まず、当事者に対してその旨を伝え、撤去等の対応を依頼することになる。
南波委員
中之条町については、中之条町から連絡が来るということか。他の町村は中之条土木事務所から連絡が来るということか。
林まちづくり室長
そのとおりである。
南波委員
政治家個人のポスターについても、該当するのか。
林まちづくり室長
政治資金規正法第6条に定める届出を行った政治団体であれば、届出または2ヶ月以内の場合は表示していただければ、掲示できることになっている。
南波委員
掲示期間を過ぎてしまった時の話をしている。政党の名前が入っていれば撤去しなくてもよいと考えていた。例えば、政治家の氏名を記載した後援会の看板を自宅の前に立てかける場合も該当するのか。
林まちづくり室長
一般の公衆の面前に見える場合は対象となる。
（2）八ッ場ダム本体工事について
本郷委員
八ッ場ダム本体工事について、1都5県の報告書によると、追加掘削が必要、ダム本体のコンクリート量も増加するという記載がある。2007年の計画では、設計変更により、基礎掘削量149万立方メートルから60万立方メートル、コンクリート量は160万立方メートルから90万立方メートルに減っているが、今回の計画変更により、基礎掘削量とコンクリート量はどのように変更されたのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「基礎掘削量は約84万立方メートル、コンクリート量は約101万立方メートルになる見込みである。」と聞いている。
本郷委員
本体工事の設計変更は行われるのか、それとも行われたのか。構造物はそのままなのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「大幅な本体工事の設計変更は行う予定はない。」、「今回は、概略設計をさらに進めた詳細設計を基に基礎掘削を行った結果、新たに明らかになった基礎岩盤の状況等を踏まえ、基礎掘削量やコンクリート量の数量を精査したもの。」と聞いている。
本郷委員
春に完了するはずであった基礎岩盤の掘削工事について、まだ続いているようであるが、工事はいつ頃終了するのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「基礎掘削はすでに完了し、コンクリート打設の直前に実施する仕上げ掘削のみが残されている。」と聞いている。
本郷委員
基礎掘削量やコンクリート量の増加により、コンクリート打設の完了時期や本体工事の終了時期が遅れてしまうのではないか。遅れないのであれば、工事の増加をどのようにカバーしていくのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「予定工期である平成31年度の事業完了を予定しており、現時点では工期の延長は想定していない。」、「事業全体の工程監理を徹底し早期完成を目指してまいりたい。」と聞いている。
（3）計画変更に基づく地すべり等の安全対策について
本郷委員
湛水に伴う地すべり対策について、今回の計画変更で6箇所中5箇所を対策不要としているが、ダム予定地の住民の生活再建に責任を負う立場として、他都県とは別に、県として確認作業を行ったのか。
福渡特定ダム対策課長
1都5県合同調査では、今回の増要因に対して、書面調査と現地調査により、増額内容、増額理由、金額の妥当性について丁寧に確認している。本県単独で調査、分析を行うよりも、1都5県の目で複眼的に調査、分析した方が効果的、効率的であり、1都5県の合同調査で十分目的を達成できていると考えている。
本郷委員
1都5県の報告書では、4箇所の対策不要となった箇所について、何も記載されてなかったようである。地元住民から未固結堆積物について調査されていないとの声があったが、ダム検証後に、未固結堆積物の箇所でボーリング調査を行っているのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「ダム検証以降、未固結堆積物を含む地すべりに関するボーリング調査は実施している。」と聞いている。
本郷委員
対策不要とした5箇所のうち、川原湯地区のＪＲ川原湯温泉駅の下流は金鶏山の土石流や浅間山の山体崩壊に伴う泥流により未固結堆積物が厚く堆積していて地質が危ういことで知られている。ここは湛水地のすぐ上に川原湯温泉やＪＲ吾妻線が通っており、安全性が極めて重要になると思うが、この地域で地すべりが起きないとする具体的な根拠が分かれば教えていただきたい。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「川原湯地区を含む未固結堆積物の安全対策については、専門家の指導・助言を得ながら対策の要否を判断しており、対策不要とした4箇所については、ボーリング等による現地調査等で明らかになった地質及び地形等の状況を踏まえ、斜面の安定性が高いと判断し、対策不要としている。」と聞いている。
本郷委員
今回の計画変更で地すべり対策が5箇所不要となったことについて、地元住民から国や県から説明がないとの声があった。このことについて、地元住民に明らかにする必要があると思うが、明らかにしているのか。明らかにしていないのであれば、今後明らかにする予定はあるのか。
福渡特定ダム対策課長
国からは、「基本計画の変更については、地元に説明している。」、「地すべり等で必要となる対策工事については、他の工事と同様、今後、地元住民の方々に施工内容等について説明を行う予定である。」と聞いている。
（4）碓氷川圏域河川整備計画（案）について
伊藤（清）委員
碓氷川圏域河川整備計画の策定について、昨今の不安定な気候等を踏まえると一刻も早く整備して、洪水に対して強固な河川にするようお願いしたいが、どのような計画となっているか。
中島河川課長
河川改修が必要な箇所として、流下断面が不足している乗附、鼻高、中宿、九十九川の4地区で築堤や堤防嵩上げ等を実施する。また、河川は通常下流から工事を行うが、人家が密集している乗附地区、鼻高地区及び中宿地区については、整備計画策定後、直ちに地元説明会を開催し、工事に着工する予定である。
伊藤（清）委員
計画対象期間は今後おおむね20年間となっているが、中宿地区などは堤防より低い所に住居があることから、なるべく早期の完成をお願いしたいが、どのように考えているか。
中島河川課長
河川整備計画はおおむね今後20年の計画であるが、改修が必要な箇所は概ね10年で完了させる計画である。特に、乗附地区、鼻高地区及び中宿地区については、地元の理解が得られれば、3～4年程度で完了させる予定である。
伊藤（清）委員
県のクレー射撃場と中宿地区を結ぶ湯ノ入橋について、築堤されることから、橋の架け替えが必要になると思うが、どのように考えているか。
中島河川課長
湯ノ入橋は高さが不足しているため架け替えを予定している。架け替えにあたっては、市道橋であることから、安中市と協議するが、まずは築堤を優先して、築堤が概ね終了した時点で架け替えに入っていきたい。
伊藤（清）委員
架け替えにあたって、安中市の負担も当然出てくると思うが、どのように考えているか。
中島河川課長
現在の幅で架け替えるのであれば、河川管理者（県）が全額負担する。拡幅する場合は、その部分について安中市の負担が必要となるので、今後、安中市と協議する予定である。
（5）除雪対応について
伊藤（清）委員
11月24日に例年になく早い積雪があったが、県の除雪対応は俊敏であったと感じている。今回の除雪対応はどのように行われたのか。
町田道路管理課長
11月24日の積雪は、大雪注意報発令前に「大雪に関する気象情報」が発表され、道路除雪行動計画に基づいて、作業体制の準備を行った。除雪作業は初動体制が重要であることから、土木事務所、道路整備課及び道路管理課は、各2人体制で業務にあたり、その結果、除雪業者の迅速な対応により、大きな混乱も無く、おおむね円滑な道路交通が確保できた。なお、11月17日に気象庁が発表する群馬県の大雪警報、注意報の発令基準が見直され、現行の24時間降雪から新基準では12時間降雪を対象とすることとなったため、大雪警報発令回数が増加する見込みである。今後、「群馬県道路除雪行動計画」の見直しを含めて対応していきたい。
伊藤（清）委員
除雪作業の支障となる竹木等について、県の対応はどうか。
町田道路管理課長
除雪作業に支障となる竹木等については、建設業協会との意見交換会で、伐採処理要望が出されており、7月に支障竹木等の実態調査を実施し、その結果から伐採に必要な予算を各土木事務所に配布し、年内を目処に伐採が完了できるよう作業を実施している。
伊藤（清）委員
除雪業者が保有する除雪機械に関する負担軽減について、県としてどのように考えているか。
町田道路管理課長
除雪費は変動費と固定費から構成される。固定費とは、車検など除雪機械の保有に伴う費用である。固定費については、除雪請負業者の負担軽減を図るため、平成21年度から制度導入し、実態調査に基づき価格を決定している。今年度、4年ぶりに実態調査を実施し、実勢価格との整合を図る改訂を行い、除雪請負業者の負担軽減を図っている。
伊藤（清）委員
固定費について、除雪機械の維持費にかかる県の負担を大きく見るということでよいか。
町田道路管理課長
固定費の中には、車検費用、法定点検費用、税金等が含まれている。実態等を踏まえて今回改定している。
あべ委員
道路除雪行動計画の実施状況について、固定費の見直しを行っているが、具体的な内容はどうか。
町田道路管理課長
固定費は機種により異なるため、この場で個々に答弁することは困難である。
あべ委員
率とかではなく、機種ごとに見直したということか。
町田道路管理課長
固定費の改定は実態調査に基づく実勢価格と国が示した機械経費に率を乗じ実勢価格と整合を図っている。
あべ委員
道路除雪行動計画では、除雪機械などを計画的に整備するとしているが、計画どおり進捗しているのか。
町田道路管理課長
除雪機械の再配置は計画的に進めている。積雪寒冷地域については交付金事業により除雪機械の整備を進め、除雪機械が手薄な平地については単独事業で整備を進めている。
あべ委員
道路除雪行動計画に基づく、計画的な除雪機械の整備が完了する前に大雪が発生した場合はどのような対応をとるのか。
町田道路管理課長
道路除雪行動計画に示すように、除雪機械が不足する地域に移送できる環境を整えている。
あべ委員
除雪機械が全部揃うのはいつぐらいになるのか。
町田道路管理課長
除雪機械の増強計画は、民間保有分の過去の減少傾向から、それを補完する計画としており、官民協働で除雪体制を維持するため、県保有割合5割かつ県全体で600台体制を目標に整備することとしている。今の計画では、平成30年度を目途としている。
あべ委員
県保有分については、計画的に増強・更新できると思うが、民間保有分については、状況によって更新できない場合もあるかと思うがどうか。
町田道路管理課長
県保有台数を増加させたい背景には、民間企業が保有しきれない側面がある。過去の民間保有台数の減少分を考慮して、それを補う形で県保有台数を増やすことにしている。
あべ委員
県保有分と民間保有分で50パーセントずつとしているが、民間保有台数が減ると県保有台数も減るということか。
町田道路管理課長
全体で600台とする中での50パーセントである。
（6）ふるさとキラキラフェスティバルについて
伊藤（清）委員
来年度のふるさとキラキラフェスティバルについて、11月22日に開催された、花と緑のぐんまづくり推進協議会安中支援部会の会議に顧問として出席したところであるが、富岡市と安中市の共同開催になった経緯を伺いたい。
山口都市計画課長
未開催市への意向調査に対し、藤岡市、富岡市、安中市から、平成29年度の開催希望があった。これら3市との調整により、富岡市と安中市から共同開催の意向が示された。
伊藤（清）委員
実施主体は富岡市と安中市ではあるが、県が主導していくべきと思うがどうか。また、会議に出席した方から内容が見えづらいと聞いているが、共同開催の理由や花に対する考え方について、県としてどう考えているか。
山口都市計画課長
都市緑化ぐんまフェアの開催から10年目の節目を迎えることと、両市がシルクで密接につながっていることから、共同開催が相応しいと考えている。また、コンセプトなどでは県の職員も入って検討してきており、各市において支援部会の発足に至った。具体的な内容についても、県と両市が密接に関わっている。
伊藤（清）委員
この事業の予算はどのくらいか。
山口都市計画課長
協議会に対する予算は、1市の場合は約400万円で、今回は2市のため約800万円である。その他に、各市町や管轄土木事務所で飾花の予算に対応している。
伊藤（清）委員
一過性で終わらせるのではなく引き続き活かしていくことが大事であると思うが、今までの開催地でそのような事例があれば教えていただきたい。
山口都市計画課長
過去に7市1町で開催されたが、全ての市町で独自に継続して事業を行っている。高崎市ではシンフォニーロードを継続して飾花しており、館林市では駅前からつつじが岡公園までの道路を飾花し、毎年イベントを行っている。中之条町ではメイン会場だった花の駅美野原を更に整備して、町の観光振興を図っている。
（7）表彰制度の確認と県産材の利用について
岸委員
建設工事施工者表彰の対象箇所については、どの段階で知ることができるのか。
小板橋契約検査課長
表彰までの流れとしては、土木事務所等の各工事発注機関で前年度に完成した工事のうち、成績が良好で、かつ、アピールポイント・推薦理由を吟味し、現場確認の上、内申候補となったものを一括審査し、県土整備部内の審査会に諮り、表彰箇所を決定している。現状では、建設工事の表彰箇所決定後、表彰式への招待状発送をもってお知らせしている。ただし、工事完成時に成績評定を受け、結果を通知された時点で、施工者は、その成績評定により、75点以上であれば表彰への期待が生じる。現状より早く知らせる方法としては、表彰工事の手続に際し、施工者へのアピ－ルポイントの確認も必要と考えられることから、今後、手続を進めるにあたって、資料収集の協力を施工者に求め、表彰候補となったことの周知を検討してまいりたい。
岸委員
土木事務所の表彰式に部長に出席いただければ、被表彰者は光栄なことだと思うがどうか。
上原県土整備部長
全ての土木事務所への出席は難しい。今後、出席できるかどうか、検討したい。
岸委員
県産材（県産の2次製品）を利用した工事で当該製品を納入した業者は表彰されないのか。
小板橋契約検査課長
工事表彰については、施工会社を対象としているので難しい。ただし、表彰区分の中に特別表彰として、ぐんまの環境新技術もしくは建設工事関連新技術等の採用や建設業の発展に貢献した者等、特に部長が認める者として表彰する場合がある。昨年度は建設業協会のすみずみパトロ－ル隊を貢献があったとして表彰した事例はあるが、納入業者への表彰実績はない状況である。
岸委員
県産材で特筆すべきものがあれば教えていただきたい。
小板橋契約検査課長
土木工事で使用される主なものとしては、コンクリ－ト製品としての落蓋側溝、函渠側溝、積ブロック等がある。そのほか県内で製造されるものとして生コンや砕石、砂などもある。
（8）西毛広域幹線道路高崎工区について
岸委員
西毛広域幹線道路の高崎工区については、上越新幹線を跨ぐ高さ25メートル程の高架橋があり、一番手がかかるところであると思うが、コスト縮減について、どのように考えているのか。
若田部道路整備課長
コスト縮減については、具体的にはこれから検討していくことになるが、上越新幹線と交差する箇所で400メートルを超える跨線橋を計画しており、多大な事業費が必要となる。経済性及び施工性などを考慮した橋梁形式を選定するほか、路肩など幅員を狭める見直しを行い、コスト縮減に努めたい。
（9）橋梁長寿命化計画の改定について
あべ委員
橋梁長寿命化計画の改定について、平成22年度に策定した前回の計画における最初の5年間で予定していた費用と実際にかかった費用を教えてほしい。
若田部道路整備課長
平成22年度に策定した前回の計画では最初の5年間は、年間25億円、合計125億円を投入する予定であった。実際には、128億円を投入し、ほぼ予定のとおりである。
あべ委員
改定計画は、前回の計画と比べてどのくらい費用が多くなっているのか。
若田部道路整備課長
前回の計画では最終的には年間15億円に平準化していたが、改定計画では年間19億円となっている。
あべ委員
前回の計画では50年間で費用が6,400億円になるところを、長寿命化を図ることで、5,200億円コスト縮減し、1,200億円になるとしていたが、改定計画ではどうなるのか。
若田部道路整備課長
現在、全体の費用を計算中なので、後日、改めて示したい。
あべ委員
前回の計画と改定計画が比較できるようにしてほしい。
若田部道路整備課長
前回の計画と改定計画が比較できるように整理しておく。
（10）開発許可申請手続きの見直しについて
あべ委員
開発許可申請手続きの見直しについて、4月から実施している部分についての効果はどうか。
石山建築課長
現状では、比較するには充分なデータが揃っていない状況であるため、1年間の運用を通じてデータを集め、検証を行いたい。
あべ委員
効果が分からない状況の中で、追加で見直しをした理由は何か。
石山建築課長
4月においては、建築課で実施可能と判断できる事項を見直した。今回は、担当窓口である各土木事務所の意見を集約し、反映することで、更なる見直しを行った。これからも更なる簡素化・迅速化を進めてまいりたい。なお、申請者側からは、おおむね良好な意見をいただいている。
あべ委員
ワーキンググループで検討しているとのことであるが、申請者からの情報把握はしているのか。
石山建築課長
窓口に来た行政書士からの意見を持ち寄って、ワーキンググループで検討している。また、行政書士会主催の会議等に出向いて説明している。
あべ委員
申請者側でどこが一番大変なのか先に出してもらうことにより、審査側では気づきにくいポイントが得られることもある。こうした視点を採り入れて、効果的な見直しにつなげていただきたいと思うがどうか。
石山建築課長
県の方から、行政書士会などを通じて、意見を聞くことも検討したい。
（11）災害に強い基盤整備について
あべ委員
土砂災害におけるソフト対策の推進について、県ホームページによると「群馬大学や関係自治体と連携のもと、地域住民を対象に、住民主体による防災マップ・自主避難ルールの作成及び避難訓練など災害図上訓練により市町村支援を行う」こととなっているが、概要について教えていただきたい。
小林砂防課長
近年多発する局地的な豪雨などから、住民自ら判断・行動することが重要と考えており、住民主体による防災マップ・自主避難ルールの作成及び避難訓練を、群馬大学と県が主体となり関係自治体と連携のもと、今年度までに、土砂災害警戒区域等を抱える全27市町村の各モデル地区で取組を実施した。具体的には、モデル地区を選定し、住民懇談会を開催し、住民が地域の危険な箇所等を確認しながら自主避難計画を作成する。そして、作成した計画に基づき実際に避難訓練を行い、訓練終了後に反省点などを話し合って計画の見直しを進めるものである。
あべ委員
今年度はどこで実施したのか。
小林砂防課長
今後は市町村主体による他地区での実施に対する県の支援として、コーディネータの派遣を行うこととしており、今年度は高崎市へ派遣する。
あべ委員
今後は市町村が主体となり他地区へ波及させるとのことだが、波及させるのにあたって目標を立てて進めていく必要があると思うがどうか。
小林砂防課長
現時点では特に波及効果の目標は定めていない。波及させるには市町村の意識が重要であるが、市町村により温度差がある。現在、波及させるための課題を群馬大学と検討している。
あべ委員
平成26年に策定した「群馬県版土砂災害警戒避難ガイドライン（案）」について、マニュアルのひな形を市町村に提供しているが、実際にマニュアルを作成した市町村はどのくらいあるか。
小林砂防課長
今のところマニュアルを作成した市町村については把握していない。
あべ委員
市町村における活用状況の把握に努めてもらいたい。県ホームページでは、「群馬県版土砂災害警戒避難ガイドライン（案）」となっているが、平成26年に策定していることから、「（案）」ではないと思うがどうか。
小林砂防課長
今後見直しをする可能性があるという意味合いから、現在も「（案）」は残っているが、「（案）」を取るよう検討していきたい。
（12）汚水処理対策について
あべ委員
汚水処理対策について、市町村下水道補助で制度拡充を行った効果はどうか。
清水下水環境課長
市町村に対する下水道事業費の補助については、「単独管渠整備促進費補助」と「流域関連公共下水道排水設備工事費補助」がある。「単独管渠整備促進費補助」は、平成27年度から流域関連公共下水道の補助率を3パーセントから5パーセントに拡充した結果、管渠整備費は制度拡充前に対し、平成27年度実績で約1.7倍の約26億3千万円となるなど、市町村下水道事業の進捗が図られたが、特に流域関連公共下水道で効果があった。また、平成27年度から新たに創設された「流域関連公共下水道排水設備工事費補助」は、制度創設前の補助による接続件数は平成26年度では51件であったが、平成27年度の実績では203件となるなど効果があった。
あべ委員
「環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業」の取組状況はどうか。
野口調整主監
本事業は、環境に配慮した浄化槽を推進するため、平成28年度に環境省の国庫補助事業として創設された。これまでの浄化槽整備事業の国庫補助率は3分の1であるが、本補助事業では2分の1であり、財政面で優れていることから、市町村へ活用を呼びかけている。今年度は19市町村が本事業に取り組み、2市町で本補助事業への移行を検討している状況である。
あべ委員
市町村下水道補助で制度拡充を行った効果は期待どおり上がっていると考えてよいか。
清水下水環境課長
汚水処理人口普及率の押し上げ効果を実施事業費を基に算出した結果、制度拡充前の平成26年度に対し、平成27年度は約1.7倍の約0.22パーセント、平成28年度は約2.3倍の約0.29パーセントが見込まれるなど、市町村事業費の増額により汚水処理人口普及率の向上が図られ、効果があったと考えている。
（13）高齢運転者の安全運転を補う先端技術の普及・拡大について
福重委員
県ホームページの交通政策課事業概要で、「高齢者の安全運転の確保」として「高齢者が被害者と加害者にならないよう、参加・体験・実践型の交通安全教室の実施や運転技能を補う安全運転支援システムの普及拡大を図るなど、高齢ドライバーの交通安全対策に努めます」という記述があるが、普及拡大について、具体的にどのように行われているのか。
小此木交通政策課長
これまで、県では先端技術装備の普及促進を図るため、富士重工やダイハツ等の協力を受けて、高齢者を対象とした講習会等で、先進安全自動車の体験乗車を行ってきた。
福重委員
県内における安全運転支援システムの普及割合は把握しているか。
小此木交通政策課長
把握していない。
福重委員
豊田市や香川県では高齢者の先進安全自動車の購入に対する補助が行われている。本県においても、公共交通機関の問題等から、必要な時期に来ていると思うがどうか。
小此木交通政策課長
自動車への安全運転支援システム等の先端技術については、標準装備が進んでおり、軽自動車などへの搭載が拡大している。本県における自動車購入の現状についてスバルの販売店に聞いたところ、100パーセントに近い購入者が安全運転支援システム「アイサイト」装着車を選択しているとのことである。今後、他のメーカーの車においても、装着率が高まっていくものと考えている。
福重委員
安全運転支援システムには自動ブレーキに限らず色々なシステムがあり、最近では「ペダル踏み間違え防止装置」を安価で装着できるようになっている。これらのシステムに対して県が購入費用の一部を補助することにより、高齢者による事故をなくしていくといった政策誘導が必要であると考える。2013年から「高齢者の運転技能を補う安全運転支援システムの普及拡大」を掲げていながら、装着率すら調査していないのはおかしいと思うがどうか。
上原県土整備部長
高齢者の交通安全のためには免許自主返納や公共交通の充実も必要であり、何が必要であり何を行っていくべきか、他県の状況も把握しながら、同時並行で研究していきたい。
（14）視覚障害者の駅ホームでの転落防止対策について
福重委員
県内の駅におけるホームドアや内方線付き点状ブロックの普及状況はどうか。
小此木交通政策課長
国では、バリアフリー法に基づき、1日あたりの平均的な利用者数が10万人以上の駅についてホームドアの設置を、1万人以上の駅に内方線付き点状ブロックの整備を可能な限り実施することとしている。県内には、安中榛名駅にホームドアが設置されている。利用者数が1万人以上の駅は県内に6駅あり、高崎駅、伊勢崎駅、太田駅に内方線付き点状ブロックが設置済みで、本年度に前橋駅、来年度に新前橋駅、館林駅を整備し、来年度までに全ての駅で整備が完了する見込みである。
福重委員
視覚障害者用誘導ブロックの設置状況はどうか。
小此木交通政策課長
県内の119駅で設置している。
福重委員
県内で視覚障害者の転落事故はあるのか。
小此木交通政策課長
平成23年に上信電鉄で転落事故があったと承知している。
福重委員
ＪＲ前橋駅は、県立盲学校の最寄り駅で視覚障害者の利用頻度が高いことから、安全確保のため、ホームドアの設置についてＪＲなどに働きかけてもらいたい。今後、県内で転落事故が起こらないよう目を光らせていただきたい。
（15）住宅省エネ対策について
久保田委員
資料5「群馬県住生活基本計画2016【案】の概要」において、住宅の省エネ対策はどこに反映されているのか。
佐藤住宅政策課長
「質の高い新築住宅の供給」の施策の中で取り入れており、省エネ住宅の供給の促進などを図ることとしている。
久保田委員
右側の枠の40％のところか。
佐藤住宅政策課長
一番右側の「成果指標」の欄に「認定長期優良住宅の割合」と「住宅の一定の省エネルギー対策率」として掲げている。
久保田委員
省エネ対策を講じることにより、建物の資産価値が上がり、固定資産税も増額になると思うが、推進の支障とならないか。
佐藤住宅政策課長
税については、所管が異なるため把握できていない。
（16）多々良沼公園の維持管理について
久保田委員
多々良沼公園の維持管理について、公園内の除草等を経営事項審査を受けてない団体が行っているが、委託の経緯について確認したい。
山口都市計画課長
平成20年10月に自然観察エリアが完成し、それに伴って委託業務を発注している。清掃や除草作業等の軽作業については、役務業務等受託資格のある邑楽町福祉協議会へ委託している。また、高木剪定や水際の伐採作業など危険が伴う業務については、造園業者へ委託している。
久保田委員
業務内容によって適切な業者選定がされるよう各土木事務所を指導していただきたいがどうか。
岩下建設企画課長
工事や委託の業務内容によって、適切な業者選定をするよう努めてまいりたい。
久保田委員
業者選定をしっかり行っていただきたい。
（17）国道354号板倉北川辺バイパスについて
松本委員
国道354号板倉北川辺バイパスについて、埼玉県と定期的に協議しながら事業を進めているか。
若田部道路整備課長
埼玉県と常に協議しながら進めており、「平成29年度の完成を目指して事業を進めている」と聞いている。
（18）砂防施設について
南波委員
10年前と比べると砂防事業の予算が減少しているが、間に合っているのか。国が予算をつけてくれないことが本当のところなのか。また、県として今後どのような手法を取っていく考えなのか。
小林砂防課長
県の砂防事業予算は、平成10年度の約112億円をピークに、平成28年度当初予算は約26億円で、ピーク時の約2割である。国の予算枠が限られ、十分な予算を確保できていないため、平成28年度から県の純単独公共事業として「緊急防災・減災対策」を創設し、砂防施設の整備等に取り組んでいる。今年度、県土整備部では「防災・減災対策の推進」を重点施策に位置付け、県土整備プランや「土砂災害対策推進計画」に基づき、優先順位の高い箇所から整備を進めている。また、平成26年度に土砂災害警戒区域等の指定が完了し、整備すべき箇所や優先順位の見直しと併せ治山事業との調整も進めている。県の土砂災害警戒区域は約9,000箇所、うち約3,600箇所について整備の必要があり、そのうち完了した箇所は約3割程度である。
南波委員
危険箇所を減らしていくことが必要である。現状は災害が起きると対応するが、災害が起きないと対応しないように見受けられるが、県としてどのように考えているか。
小林砂防課長
限られた予算の中で効果的、効率的に事業を執行するため、要配慮者利用施設や避難所等の優先順位の高いところから整備をしていく。
南波委員
砂防事業に予算を重点的に回すことはできないか。
上原県土整備部長
国予算は災害が発生したところに多くつける傾向にある。国からの予算は少なくなっており、平成28年度から県独自の「緊急防災・減災対策」を創設して取り組んでいるが、まだ不足している。このため、プライオリティをつけて守るべき箇所を重点的に順序立てて進めていく必要がある。また、予算を確保するためには、地域の声が大切であり、市町村長とともに国土交通省砂防部等に働きかけることも重要であり、ハード、ソフト、要望の3点セットで関係市町村と連携を図りながら進めたい。
（19）総合評価落札方式等の適用基準及び入札契約状況について
大和副委員長
総合評価落札方式及び指名競争入札の適用基準はどうなっているのか。
小板橋契約検査課長
設計金額1千万円以上の工事を一般競争入札とし、指名競争入札は設計金額1千万円未満の工事に適用している。工事の品質確保等を促進するため、原則として一般競争入札に総合評価落札方式を適用している。社会経済状況等を踏まえ、指名競争入札については1年間の時限措置として設計金額1億円未満まで拡大適用できることとしている。
大和副委員長
昨年度の総合評価落札方式による契約件数については、指名競争入札と比較してどうなっているのか。
小板橋契約検査課長
総合評価落札方式による契約件数は159件で、契約件数2,327件に比較して約7パーセントになっている。なお、発注金額ベースでは全体の約40パーセントとなっている。
大和副委員長
総合評価落札方式の評価項目について、工事の品質確保の項目のほかに、県内企業の育成・発展に資する項目があると聞いているが、どのような内容であるか。
小板橋契約検査課長
総合評価落札方式の評価項目に、工事の品質確保のための工事成績評定・施工実績、優良工事の表彰などのほかに、県内企業の受注機会の確保を図るため、県内本店や営業所の有無、災害協定の締結や災害の対応状況、道路清掃等のボランティア活動など企業の地域社会に対する貢献度を評価する項目を設けている。さらに、元請企業が県内企業を下請とした場合を評価する項目を設けている。
大和副委員長
今後、県内企業の育成のために、総合評価落札方式を含めた入札契約制度をどのように考えているのか。
小板橋契約検査課長
建設業の技術力向上・育成及び公共工事の品質確保を図るため、総合評価落札方式の拡充を進めていく。評価項目については建設業協会等の意見を踏まえ見直しを図っていくとともに、時限的に指名競争入札を拡大適用できる特例措置については、引き続き来年度以降の適用に向けて社会経済状況等を踏まえた上で検討していく予定である。