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総務企画常任委員会（企画部関係）平成28年12月7日（水曜日）
1．開催日時
平成28年12月7日（水曜日）10時開始 12時終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井 均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原 渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）コンベンション施設の建設事業費について
狩野委員
コンベンション施設本体整備費としては、建設事業費について本体の280億円と設計費等ということでよいか。
大澤コンベンション推進課長
コンベンション施設の建設事業費は、約280億円と説明させていただいているところであり、このほか関連する費用として、執行済みのものを含めて設計費と工事監理費を約8億2千万円と見込んでいる。
狩野委員
周辺対策事業費として、約40億円であるとの試算があったが、内訳を再度確認したい。
大澤コンベンション推進課長
コンベンション施設整備に関わらず高崎競馬場跡地を利活用するために必要な経費として、用地買収費約4億円、既存施設の解体費約3億4千万円、埋蔵文化財調査等の用地調査費約8億4千万円、都市計画決定された周辺道路の整備費約25億円など、合計約40億円を想定している。約40億円の中には、既に執行済みのものが含まれている。
狩野委員
約40億円の内、既に執行済みのものはどの程度か。
大澤コンベンション推進課長
繰り越し等になるものを含め、平成28年度までに23億8千万円の執行を見込んでいる。残りの約17億円については、今後、議会等に諮りながら進める予定である。
狩野委員
コンベンション施設の整備に関わる総事業費は、本体建設費に係る約288億円及び周辺対策費として約40億円を足した約330億円となることでよいか。
大澤コンベンション推進課長
埋蔵文化財調査については、今後、調整をさせていただくことがあるが、現状としては、現在の事業費内で収まるよう進めて参りたい。
狩野委員
高崎市の負担はどうなっているのか。また、高崎市との連携状況はどうか。
大澤コンベンション推進課長
コンベンション施設整備事業は、高崎市の協力を得ながら進めている。高崎市とは、高崎市の中心市街地活性化基本計画にコンベンション施設を位置づけること、また、道路や地区計画など都市計画の設定などについても、調整を図りながら進めている。さらに、周辺道路整備にあたり、高崎市から用地担当職員の派遣を受けるなどの連携を図りながら進めている。高崎市は、解体費に係る負担金として、解体費約3億4千万円に持分の16分の3.5を乗じた約7千5百万円を負担する予定である。周辺対策として実施している街路事業については、25億円のうち55％が国費、残りを県、市が負担することとなり、高崎市は、事業費25億円のうち18％の4億5千万円を負担する予定であり、合計で約5億2千5百万円を負担してもらう予定である。
（2）コンベンション施設の防災機能等について
狩野委員
「首都圏等への救援物資の輸送を行う広域的な物資輸送拠点」とは、具体的にはどのような役割を担うのか。
川端コンベンション推進課建築主監
「広域的な物資輸送拠点」とは、全国から輸送される救援物資を一旦集め、屋内で仕分けし、各避難所等に再配送するための施設であり、都道府県レベルで求められている。群馬県のコンベンション施設が、「広域的な物資輸送拠点」として十分機能することにより、首都圏や近県が被災した際に大きな力になる。物資輸送拠点に求められる構造・仕様に当てはまる項目が群馬県のコンベンション施設には多くあるため、群馬県のコンベンション施設は物資輸送拠点として十分な力を発揮できると考えている。
狩野委員
井戸水の活用についてであるが、地震発災時に公共下水管が機能しない場合、マンホールトイレは活用できるのか。
川端コンベンション推進課建築主監
トイレの汚水は、公共下水管まで勾配がとれないこと、高崎市下水道課の指導により排水量を平準化すること、などの理由により、汚水槽で一旦貯留し公共下水管にポンプで排水する計画となっている。このため、公共下水管が地震で機能しない場合であっても、汚水槽に溜めて処理できるので、バキュームカーでくみ出すことにより、継続して使用することが可能である。
狩野委員
施設の設計にあたり、コンサート主催者やイベント運営者等からどのような意見をきいているのか。
川端コンベンション推進課建築主監
利用者にとって使いやすい施設とするため、コンサート主催者や設営業者などとの意見交換や、ヒアリングを行い、天井の形状や吊り加重の設定、控室としての小部屋の数など設計に反映している。
狩野委員
防災拠点ということで、国の補助金をできるだけ多く活用して、群馬県の事業費負担減を図るべきであると考えているが、国等への要望についてどうなっているか。
大澤コンベンション推進課長
国費をいかに活用するかは重要なことであると認識している。設計においても、国の補助メニュ－の適合について意識しながら進めてきたところである。防災拠点に関しては、独自のメニューがあるので、仕様等が決まり、どのように申請すれば有利なのかを検討している。現在、社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めており、今年度は、国に対し要望を実施するなど、来年度に向けた取組を行っている。
（3）コンベンション施設の設備トレンチについて
萩原委員
豊洲の事例もあるが、地下水位に対する設備トレンチの考え方はどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
設備トレンチの防水対策については、塗膜や混和剤等いくつかの方法を検討をしており、メリット・デメリットを勘案して判断していきたい。また、防水対策だけでは止水は困難と考えており、水を集めてポンプアップで排水する計画としている。更に、設備トレンチは主に配管スペースとなり電気配線があるので、湿度対策も十分に行うことが必要と考えており、換気設備の設置も計画している。
萩原委員
地下水の水質によって、建物に有害な影響があるか調べているか。
川端コンベンション推進課建築主監
井戸水の水質にはマンガンや鉄等が多く含まれるという分析結果があるが、基本的には、設備トレンチに水が溜まらないような構造とすることで対応したい。
（4）コンベンション施設の緑道整備について
萩原委員
緑道部分は競馬場通り線側で一部平面交差となっている。車と人が交差しないように敷地内の根切り土を利用して緑道部分を盛り上げ、立体交差となるよう橋を造ってはどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
造成計画ではかなりの盛土が必要であり、敷地内の根切り土は概ね利用する計画となっている。
（5）コンベンション施設の太陽光発電について
萩原委員
太陽光発電設備は何キロワットを計画しているか。
川端コンベンション推進課建築主監
現状では明確に決まってない。目安として、100～160キロワットくらいを想定しており、今後検討して詰めていきたい。
（6）コンベンション施設のランニングコストについて
萩原委員
ランニングコストについては、エレベーターやエスカレーターの数が多いほどメンテナンスがかかる。ランニングコストが、かからないような計画に再検討できるものはしてほしい。
川端コンベンション推進課建築主監
設備機器については、収支の計算をしてランニングコストの低い機器や方式のものを選定している。実施設計の中で、更に収支の観点から、入念に検討をしていきたい。
向田企画部長
必要最低限なものはしっかり揃え、かつランニングコストがかからないよう、相反することを両立しなければならないが、それに取り組んでいくのが我々の仕事だと考えている。いただいた意見をしっかり受け止めながら進めていきたい。
（7）国際戦略について
岩井委員
国際戦略の現状と外国人宿泊者数等の実績はどうなっているのか。
山田国際戦略課長
今年度より4年間の第2次国際戦略では、「観光誘客の促進」「畜産物等県産品の販路拡大」「企業のビジネス展開の支援」を三本柱として取り組んでいる。対象地域としてはＡＳＥＡＮ諸国に力を入れていくとともに、中国、香港、台湾等の中華圏、更に欧州について重点的に事業を進めている。観光誘客の実績としては、平成27年は群馬県への外国人宿泊者数が14.8万人泊となった。
岩井委員
日本から中国への観光客は減っているが、中国から群馬県への観光客は、平成27年で15,660人とかなり来ている。この数をどう伸ばしていくのか。
山田国際戦略課長
上海事務所では旅行会社との人脈を構築し、今年度既に12件の旅行商品を造成した。また現地の日本式の温泉センターとタイアップし、県産品やぐんまちゃん等を活かしたイベントを行っているほか、県内事業者との連携でＴＶに出るなど、総合的なＰＲを行っている。今後も継続していきたい。
岩井委員
県産材の輸出が去年から始まった。上海市の港の当局の方にも話をしたところ、木材輸出は日本が1％ということで、ほとんどをアメリカなどが占めている。県として県産材輸出にどう取り組んで行くのか。
山田国際戦略課長
上海への輸出が始まったことを契機に、中国の市場環境について情報提供を行い、地元の森林組合、県環境森林部と連携して県産材輸出を進めていきたい。
（8）コンベンション施設のランニングコスト等の検討に係る進捗状況について
岩上委員
ランニングコストや収支計画の検討に係る進捗状況はどうか。
大澤コンベンション推進課長
実施設計の中で、具体的な設備等の仕様を詰め、居室等の面積が決まった後で、わかるところから早急に再算定をして、前回示した収支計画からどう変わるか説明させていただきたい。
（9）ベトナムのアンテナショップについて
岩上委員
ベトナムのアンテナショップについて、北関東三県で開業しているアンテナショップでは、県産品でどのような物が売れているのか。また、他県との比較について、どのような現状か。
山田国際戦略課長
加速化交付金を活用して、北関東三県でマーケティングと販路拡大に取り組んでいる。商品は公募によるもので、各県30品目程度である。群馬県の食品では、こんにゃくゼリー等のこんにゃく加工品が売れている。また、ベトナムも麺類の食文化があるため、ひもかわ等の乾麺も売れてきている。伝統工芸品については、中国市場とは異なり少々苦戦している。日本酒については、日本酒の味に親しんでいない人も多いようである。栃木についてはアイスクリームが売れており、茨城については納豆関連商品が徐々に浸透してきている。
岩上委員
群馬県といえば、こんにゃくであり、こんにゃくが安く手に入るということになれば、チャンスがある。こうした情報を、今後の戦略にどう活かしていくのか。また、だるまやこけしなどの伝統工芸品は、どのように工夫して販売に結びつけていくのか。
山田国際戦略課長
アンテナショップと並行して、現地のレストラン、ホテル、スーパー等に売り込む販路開拓を進めており、成果も挙げつつある。また現地からのバイヤー招へいも実施し、県内から8社が参加している。また、県内企業が現地に赴き商談会に参加する予定である。更に将来の市場ということで観光のＰＲもしており、現地ショップで「だるま絵付体験」をして貰う等のイベントを予定している。
岩上委員
民間事業者が海外に出る際には、国によって商売の感覚が異なることがあるが、その感覚の違いをどう支援していくのか。
山田国際戦略課長
各国事情の情報提供に努めており、大手の損害保険会社と協定してリスク情報の提供を行っている。商売の現地事情については、現地駐在者に「海外ぐんまサポーターズ」を委嘱して情報提供をお願いしている。またハノイやホーチミンのジェトロ事務所等とも連携し、必要な情報を提供していきたい。
岩上委員
商売のやり方が日本とは大きく違う中で商売をしていかなければならない。情報提供がすぐにいただける形が重要と思われるがどうか。
山田国際戦略課長
体験談など「生の情報」は大切であり、具体的にどういうことが必要なのか、事業者に情報提供ができるように取り組んでいきたい。
（10）コンベンション施設のトイレについて
水野委員
セクシャルマイノリティの方、体の不自由な方など、多様な利用者を想定しての配慮をお願いしているが、設計思想を伺いたい。
川端コンベンション推進課建築主監
設計を進める中で、ＬＧＢＴのＴ（トランスジェンダ）の方が特に苦労していると聞いた。当初、男女別々の位置に多目的トイレを設置する予定であったが、それでは使いづらいとの指摘があり、一部のトイレを男女トイレの中立的な位置に配置することとした。
（11）コンベンション施設の音響について
水野委員
コンベンション施設の音響について伺いたい。建物に求められる条件は何か。
川端コンベンション推進課建築主監
展示場、会議室、メインホールについて、専門家に依頼して設計を進めており、ア．残響時間は部屋の容積・仕様によって決まり、展示場は2～3秒、大会議室は1秒、メインホールは1.2秒を目標値として設計を進めている。イ．エコー音・音響障害についてはシミュレーションにより吸音材の配置を決めている。ウ．反射音はクラシック音楽の場合は配慮するが、今回の施設は音の指向性がないため配慮しない。
水野委員
音響設計の指標は、ア．残響時間、イ．エコー音、ウ．反射音の3つでよいか。
川端コンベンション推進課建築主監
3つの他に、音響設計として遮音の設計がある。騒音規制法で規制される施設として高崎市の指導を受けているので、敷地境界線上で規制値を満たすように設計を進めている。
（12）第4次群馬県情報化推進計画（素案）について
水野委員
第4次群馬県情報化推進計画（素案）の概要について、第3次情報化推進計画の指標のうち「群馬県障害者情報化支援センター利用者数」の達成状況が「後退」となっている理由及び今後の取組について伺いたい。
延命情報政策課長
群馬県障害者情報化支援センターは障害者のパソコン操作の習得を支援しているが、近年のタブレットの普及に伴い利用者数が減少したと考えている。障害者のパソコン利用の支援の必要性は引き続きあると考えられることから、変化に応じた事業内容の見直しについては、担当課と相談している。
水野委員
群馬県が様々に行っている行政サービスを知っていただくのに、スマートフォンの利用を想定して、アプリを開発していただきたいと思うがどうか。
延命情報政策課長
スマートフォン用のアプリの活用については、情報発信にアプリを活用している事例もあることから、技術的な支援を行いながら担当課と連携し、具体的にどのようにできるのか、検討してまいりたい。
（13）マイナンバー制度について
水野委員
マイナンバー制度の導入及びマイナンバーカードの普及について、情報政策課としてどのように位置付けているか。
延命情報政策課長
マイナンバー制度については、来年の7月から、国・県・市町村の情報の連携が予定されている。マイナンバーを利用した情報連携に向けて、総合運用テストに取り組んでおり、情報セキュリティ対策として、市町村と連携した自治体情報セキュリティクラウドの構築も進めている。マイナンバーカードには、ＩＣチップが入っていて、個人認証機能があり、カードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、本人であることを確認できる。市町村の取組を支援し、カードの普及を進めてまいりたい。
水野委員
カード自体の認証機能を使って、サービスが広がることで、さらに利便性を感じることが増すと思う。群馬県としても、カードを活用したサービスができないか。
延命情報政策課長
県のカード活用に向けた取組については、県のサービスの向上、利便性の向上のために具体的にどのように活用できるかどうか、担当課に技術的な支援を行いながら検討してまいりたい。
（14）コンベンション施設の耐震設計について
後藤委員
コンベンション施設の耐震設計について伺いたい。耐震の項目に1類、Ａ類、甲類とあるが、俗に使われている耐震基準としてどのような意味を持つのか。
川端コンベンション推進課建築主監
構造部材に関する「1類」は、建築基準法で求められる基準の1.5倍を目標値としている。非構造部材の「Ａ類」は、建築基準法とはリンクしないが、官庁施設の総合耐震基準の中で定められており、Ａ類、Ｂ類の2段階においてＡ類がより上位となる。言葉で説明すると、大地震後に危険な損傷が発生しないことを目指すものである。建築設備の「甲類」も官庁施設の総合耐震基準に定められており、甲類、乙類の2段階において甲類がより上位となる。大規模な災害が発生しても大きな故障や補修なく継続して使用できることを目標としている。
後藤委員
一般的な耐震基準の1.5倍という考えでよいか。
川端コンベンション推進課建築主監
定性的・定量的な基準があり、構造部材については、数値で性能を定めているので、構造部材は1.5という数字が適用できるが、定性的な内容を含む非構造部材と建築設備は1.5という数字は馴染まないため、言葉の説明で表現して運用している。
後藤委員
定性的・定量的といわれても、よく分からない。防災拠点として厳しい耐震基準になるのは分かるが、明確な説明をお願いしたい。
川端コンベンション推進課建築主監
耐震安全性を確保するためには2つの方法があり、ア．躯体の変形を抑えること、イ．内装材自体に変形の追随性を持たせることである。いずれの検討についても数値ではなく、仕様によって決まる。
後藤委員
熊本のように震度7が連続しても、倒壊しないという理解でよいか。
川端コンベンション推進課建築主監
熊本で大きな被害を受けたのは木造であり、非木造の鉄骨やＲＣ造は基本的には現行の耐震基準で問題ないというのが学会及び国の判断である。設計は国の基準に基づき、熊本地震の教訓は検討するが、現行の基準で問題ないという考えである。
後藤委員
毎日新聞によると、京都大学の研究で、連続の地震の場合には、耐震基準の1.5倍必要であると書いている。耐震基準の1.5倍は目標か。目標という表現は曖昧ではないか。
川端コンベンション推進課建築主監
基本設計が終わった段階での報告であり、実施設計が終わった段階で確定するため、資料では目標としたが、実際には満たす必要があると考えている。設計目標として耐震基準を耐震目標という言い方もしているため、目標も基準も同義語であると考えている。
（15）コンベンション施設の建設費の想定について
後藤委員
コンベンション施設の建設費について、一般質問の中で、施設建設費増額の可能性に関する質問に対し、「想定を超える場合は、内容を精査して、その対応を判断する」旨の答弁があったが、想定外とはどんな場合なのか。
向田企画部長
想定外のことがあるとしたら、大きな経済変動があった場合などと思われる。今の範囲では将来の建築物価の状況を見据えた積算ができていると考えている。
後藤委員
なぜ、オリンピック前の建設費のピークの時に造らなければならないのか。建設コストが上がり、想定外であったということは、担当部局として許されないことだと思うがどうか。
向田企画部長
ゼネコン等との意見交換の中では、オリンピックの1年前が建設のピークとの意見が多く、それ以降は建築物価が下がるとの意見もあるが、さらに安全をみて増分を見込んで積算している。
後藤委員
建設ピークの時に建設するが、コスト増による建設費の変更はないということでよいか。
向田企画部長
想定外の事態が起きれば、もう一度、精査して相談させていただく。今の想定の範囲内であれば、建設費の変更はないと考えている。
後藤委員
建設費の高騰分は何割増までを見込んでいるのか。
向田企画部長
想定している数字がすべて明らかになるので、具体的な数字の提示は差し控えたい。