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総務企画常任委員会（企業局関係）平成28年12月7日（水曜日）
1．開催日時
平成28年12月7日（水曜日）13時開始 14時27分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）企業局の新たな取り組みについて
狩野委員
県民福祉の向上に資する事業としては、例えば、前橋市のＬＲＴ導入への支援、浅間牧場の観光資源としての活用がある。また、県内のスポーツ施設も老朽化しているので、新たにスポーツ施設の建設など、これらの事業に参入することが可能かどうか、見解を伺いたい。
関企業管理者
例示していただいた事業については、企業局が現在運営している事業の中ではできないが、新しい事業として興せるかどうかは、地方公営企業として独立採算制が確保され事業化できるかを検討した上で判断することになる。企業局だけではできない事業は、知事部局と連携して取り組むため、経営基本計画の3年間において、20億円を一般会計に繰り出すことを議会でも答弁した。繰り出したお金を提案していただいた事業に充てることも一つの考え方ではあると思う。企業局がどのような取組ができるか、しっかり検討した上で、積極的に対応していきたい。
狩野委員
12年後には本県が完全国体の会場県になることが確実視されている。施設整備も、国体に向けて、しっかり行っていかなければならない。今後3年間で知事部局に20億円繰り出す中で、そのうちの何％かをスポーツ振興に関わる目的で使わせてもらうことはどうか。
関企業管理者
企業局としても、地方創生に資するということや、県民福祉の向上に貢献しているということが分かるような形で繰出金が活用されることを願っており、地方創生を目的とした基金の設置を知事部局にお願いしているところである。スポーツ振興も広い意味での地方創生の1つであると捉えれば、基金を充てることも1つの考え方ではあると思う。
狩野委員
企業局として、例えば、野球・サッカーのスタジアムなどの施設運営を、ＰＦＩなどを使って事業化することは可能か。
関企業管理者
過去に温泉施設等の事業を廃止した経緯もあり、先程も申し上げたとおり、独立採算制が確保され、事業化できるかどうかということが最大のポイントである。競技場を使用料を取って事業として経営ができるかということになると、現実的には非常に厳しいと思う。
（2）県営ゴルフ場クラブハウスの整備について
狩野委員
玉村ゴルフ場以外の4ゴルフ場について、できる限り早期改修等を行うことについて、考え方を聞きたい。
綿貫施設管理室長
玉村ゴルフ場以外の4つのゴルフ場のクラブハウスの整備については、利用者からロッカー室や風呂等の狭さや使い勝手の悪さについて多くの改善要望があること、また、指定管理者からも、利用者の声を受けて何とか早期改善をしてほしいとの要望を踏まえ、現在、具体的な整備の方法を含め検討しており、スピード感をもって進めたい。なお、整備の方法や時期については、ゴルフ場毎に敷地の広さや、建物の配置などの条件が異なることや、指定管理者の営業に支障が無いように進めるために、整備内容や工事の時期などについても指定管理者と協議を始めている。いずれにしても、この第3期指定管理期間中に整備できるよう、平成29年度当初予算で整備の方法や内容を検討している。
（3）住宅団地の整備について
萩原委員
住宅団地の整備について、企業局では、新たな住宅団地の開発は行わないのか。
高坂団地課長
少子化等による住宅需要の減少等、社会経済情勢の変化により、板倉ニュータウンやふれあいタウンちよだの分譲が伸び悩んだことや、今後の住宅供給等に関する県の役割や住宅政策の基本的な方向性について検討された「新住宅政策プロジェクト」の報告の中で、「県は基本的には新規の住宅団地造成は行わない」という見解が示されたことにより、企業局としても新たな住宅団地の開発は、平成16年度から行わないこととしている。また、企業局は、今まで土地造成は行っているが、建売住宅の販売については、経験・ノウハウを持っていない。建売住宅の販売を含めた住宅団地の開発は、現状では難しい。
萩原委員
新前橋にある東芝南に県有未利用地がある。平成5年から23年間も、そのままである。このような未利用地には、県の横断的な対応の中で、企業局の造成ノウハウなどを活かして取り組んだらどうか。
関企業管理者
未利用県有地については、所管である管財課が、売却を含め、利活用方法を検討している。県産材の利活用を含めた住宅供給となると県の住宅政策や林業振興にも関係してくるので、県としての方向性が出れば、造成など企業局として対応できる部分があれば協力していきたい。
（4）電力システム改革における新たな対応について
萩原委員
エネルギーの地産地消を図っていけないか。少なくとも、発送電分離となって自由化が進んでいく中で、県有施設には県の電気を送るというような考え方があっても良いのではないか。また、東京電力からの電気が止まっても、企業局の電気を県内に送ることはできるのか。
松田企業局技監（発電課長）
現状では、東京電力の送電が止まった場合、企業局の発電所の電気を送ることはできない。仮に自家発電機で発電することができたとしても、送電網が生きていないと電気は送ることができない。現在、県有施設などに自前で送電線をつくって送るということの検討を始めようと考えている。技術的な問題もクリアしなければならないが、可能性を探していきたい。スマートグリッドという、その地域の需要と供給を賄うという仕組みについても研究をしていきたい。
萩原委員
ダムの貯水量は50％という治水上の制限があるようだが、仮にダムが貯水量を増やして、その貯水量に応じて放水量も増えれば、企業局の水力発電の発電量も増やすことができるのではないか。
松田企業局技監（発電課長）
仮に、治水上の制限を変えることができれば、ダムの貯水量に応じて発電量を増やすことはできる。一方で、ダムの目的から、下流に洪水の被害が生じないように、ダムの容量を空けて運用しているという実態がある。治水の対策が第一になるが、できる限り発電量を増やす運用ができないかどうか、定期的に国土交通省のダム統合管理事務所と打ち合わせを行っている。
萩原委員
小形風力発電実証実験とはどのような内容か。また、吉岡風力発電についてはどのような状況か。小形の20キロワット以下の風力発電でも平均風速が6メートルくらいあれば、かなり電気がつくれる。
松田企業局技監（発電課長）
小形風力発電については、県内での普及の可能性について実証実験を行いたいと考えており、もっとも風況がよい吉岡町を設置の候補地として考えている。既存の吉岡風力発電については、老朽化が進んでいるため今後数年のうちに大規模な修繕が必要なので、運転を継続するかについては、今後地元である吉岡町とも協議し検討していきたい。
萩原委員
湧出した温泉を利用したバイナリー発電については、どのような検討をしているか。
松田企業局技監（発電課長）
温泉を利用したバイナリー発電については、低い温度で蒸発するアンモニアなどの媒体でタービンを回して発電するもので、温泉水の温度、湯量、泉質により、発電機器や発電量・採算性が異なるので、今後調査を行うなど、実現の可能性を検討していきたい。
（5）ＪＩＣＡ等への企業局が有する技術支援について
萩原委員
ＪＩＣＡ等への企業局が有する技術やノウハウの支援について、経営基本計画に県の国際戦略との整合性を図る文言を加えるべきではないか。
金田企業局長
県の国際戦略との整合に関しては特別委員会での議論や当委員会での委員のご意見を踏まえ、経営基本計画へも位置付けたいと考えている。
（6）賃貸ビル事業について
中沢委員
公共賃貸住宅の維持管理等が主な業務となっている県住宅供給公社は、業務改善が必要であり、基金事業として企業局と連携を図れるとよいと思うので、公社総合ビルの空きスペース解消の点からも、入居について営業活動を行うとよいと思うがどうか。
綿貫施設管理室長
公社総合ビルの営業開始当初から県住宅供給公社に対しても営業活動を行っているが、入居には至っていない状況である。県住宅供給公社ビルは4階建ての自社ビルであり、1・2階は自ら使用しており、3・4階は賃貸事業を行っている。群馬労働局の一部退去後に、877平方メートル、ワンフロア強の空きスペースが生じているため、県住宅供給公社の移転は可能と考えており、もし入居して頂けるのであればありがたい。
（7）再生可能エネルギー利用の拡大推進について
岩上委員
再生可能エネルギー利用の拡大推進について伺いたい。市町村等への技術支援であるが、具体的に市町村で水力発電を行っているところはあるのか。
小野電源開発室長
現在、中之条町の他、前橋市の赤城大沼用水、東吾妻町の箱島湧水などで、取り組んでいる例がある。
岩上委員
市町村等の「等」とは、誰を対象としているのか。
小野電源開発室長
土地改良区やＮＰＯ法人などを対象としている。
岩上委員
ＮＰＯ法人が水力発電を行う可能性はあるのか。
小野電源開発室長
ＮＰＯ法人は、計画の策定に係わる程度の例が多い。
（8）企業誘致について
岩上委員
経営基本計画の修正案に「若者や女性の雇用に結び付く魅力ある企業の誘致」が強調されて掲げられているがどのような意図によるものか。
品川分譲室長
県内外の大学等を卒業した若者や女性の県内で働きたいというニーズに応えることが重要だと考えたものである。なお、今後はキャリアアップを望む若者や女性の雇用に結び付く企業の誘致に努めていきたい。
岩上委員
具体的にどのような職種をイメージしているか。
品川分譲室長
研究開発業務や、総務、企画、営業部門を想定しており、工場に併せてこのような部門も立地していただくよう企業に働きかけていきたい。
（9）既設発電所の全設備更新について
水野委員
既設発電所の全設備更新を行う上での判断基準はどのようになっているのか。
松田企業局技監（発電課長）
全設備更新は、水車・発電機などの電気設備に加えて、水圧鉄管や導水路などの土木設備の更新を行うものである。ある一定の基準以上の更新を行うことで、新規発電所と同様のＦＩＴ価格の適用が受けられる。これは大きな投資となるため、ＦＩＴの適用により投資が回収できるかが判断基準となる。
水野委員
仮にＦＩＴ適用されない場合でも更新を行っていくのか。
松田企業局技監（発電課長）
企業局の水力電気事業は、昭和33年5月の桃野発電所の運転開始以来、58年以上の歴史がある。ＦＩＴ適用されるかに係わらず、老朽化した発電所についてはこれまでも順次更新を行ってきたところであり、今後も設備更新は行っていく必要がある。
水野委員
ＦＩＴが適用されれば全部更新、ＦＩＴが摘用されないのであれば通常の更新を行っていくと考えられるが、それぞれの場合の売電価格はいくらになるのか。
松田企業局技監（発電課長）
全設備更新を行うことで新規発電所と同様のＦＩＴ価格が適用となり、200キロワット未満で34円、200キロワット以上1,000キロワット未満で29円、1,000キロワット以上で24円となる。また、一部更新を行った場合でも、既設導水路活用型のＦＩＴ価格が適用となるものもあり、その場合は、200キロワット未満で25円、200キロワット以上1,000キロワット未満で21円、1,000キロワット以上で14円となる。一方、ＦＩＴが適用されない場合は、売電先との交渉または入札により価格が決まってくるが、現在の卸電力市場の価格は9円程度で推移しており、この市場価格が参考となる。
水野委員
既設発電所の設備更新を行うと、その費用が回収できないケースも想定されるのではないか。その場合は発電所の廃止もありうるのか。
松田企業局技監（発電課長）
各発電所で更新の内容に応じて改修の経費も異なるが、費用が回収できないのであれば、廃止も視野に入れて検討を行うこととなる。
関企業管理者
設備は、否応なしに更新せざるを得ない。新規発電所の建設地が限られてきたことは、現実的な問題である。そのような中で、固定価格買取制度ができたことと、再生可能エネルギーへの拡大について、企業局としてどのように考えられるのか。新規開発だけを考えているのではなく、既設発電所も全設備更新をすれば、発電量を伸ばせる。再生可能エネルギーへの取組を考慮して、全設備更新を考えるべきである。今ある発電所は、更新をしながら、発電量を確保していきたい。更新費用がかかりすぎて費用が回収できなくなるのであれば、廃止もありうるが、現時点では、そのような発電所はないと考えている。
水野委員
経営基本計画の中で自己託送等を導入するとあるが、自己託送とはどのような仕組みなのか。
松田企業局技監（発電課長）
地産地消の取組の1つとして、自己託送を検討しているところである。自己託送は、企業局の発電所から県有施設等へ電気を供給するものであるが、既存の送電線を使い供給する方法であるため、新たな設備の導入はない。また、県有施設へ直接供給する方法もあるが、この場合は自営線を敷設することとなる。