文教警察常任委員会（教育委員会関係）平成28年12月7日(水曜日）

1．開催日時

平成28年12月7日（水曜日）10時開始 13持17分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：清水真人、副委員長：山崎俊之
委員：織田沢俊幸、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：臂泰雄、委員：藥丸潔、委員：加賀谷富士子

4．欠席委員

委員：腰塚誠

5．主な質疑

（1）スクールソーシャルワーカーについて

織田沢委員
　校長会の調査では小学校で82パーセント、中学校で92パーセントがワーカー配置の日数増を希望しているが、現状はどうか。

三好義務教育課長
　要望は承知しているが、更なる拡充を行う上での課題は人材確保の問題である。カウンセラーは、臨床心理士資格保有者や心理臨床・教育相談の経験豊富者など、高い専門性が必要であり、現在、本県で155名を採用しているが、うち臨床心理士資格保有者は76名、また、県外からも36名を採用している現状である。

織田沢委員
　経験豊富な教員ＯＢの研修制度や、退職後にカウンセラー業務に当たれるような制度を検討してはどうか。

三好義務教育課長
　ＯＢでカウンセラーをしている者もいるが、基本的には専門性が異なる分野である。現役中に心理臨床の経験を積み重ね高い専門性を有する教員もいるので、そのような人材も任用していきたい。

織田沢委員
　不足の現状にあって何らかの方策を考えていくべきだと思うがどうか。

三好義務教育課長
　カウンセラーの役割で重要なのは教員の対応力を高めることで、子どもの問題解決の最終的な主体は教員である。教員に対する適切な助言を行う仕組みが大切であり、今後も活用の仕方を学校に対し周知していきたい。なお、小学校への全校配置は14都道府県のみで、時間数などを勘案すると本県は全国でもトップ5には位置している。

織田沢委員
　補助制度や検討チーム設置などの検討の考えはどうか。

三好義務教育課長
　学校現場の状況や要望を踏まえ、改善策について教員の対応力やカウンセラーの質の向上などを総合的に検討する必要があると考えている。全県下の生徒指導担当教員を集めた会議で活用方法を周知するなど、最大限の効果を発揮できるよう努めていきたい。

（2）中体連の競技実施に係る予算確保について

井田委員
　中・高生が大会に行く際の交通費や経費について、どのような補助金制度があるのか。

高田健康体育課長
　体育大会等に対する補助は、「群馬県体育大会等振興費補助金交付要網」に基づき行っており、小・中・高校及び特別支援学校では大会開催費、中・高校及び特別支援学校については派遣費に対しても一定の補助を行っている。

井田委員
　開催経費や派遣費に対する補助金額決定に際し、学校現場から要望は聞いているのか。

高田健康体育課長
　県、関東、全国大会の開催補助は、前年度の段階で体育団体からの要望を踏まえて行っているが、県及び関東大会は定額である。今年度の中体連関東大会はソフトボールと卓球の2種目で、来年度は相撲、バレーボール、駅伝競走の3種目を予定しているが、各開催に対し一定金額、今年度は13万5千円を補助している。中学校の派遣費は、交通費で実費の8割補助をしているが、年によって開催場所が違うため金額も異なる。子どもたちの体育活動をできる限り支援していきたいと考えており今後とも予算確保に努めたい。

井田委員
　今後、補助金は減らす方向なのか。

笠原教育長
　関東、全国大会への出場や、大規模な大会を本県で開催することは県内の中学生の大きな励みになり、そういう場に臨めるような支援を考えていかなければならない。遠征費については開催場所によって交通費が変わるため、しっかりと予算要求し確保に全力を尽くしたい。

井田委員
　教育委員会から生活文化スポーツ部にスポーツ関係業務が移管し3年になるが、感想はどうか。

笠原教育長
　学校体育でも生涯スポーツでも、スポーツを通じて元気になったり社会性が育まれることは大変に有意義な活動である。所管が分かれていても目指すところは同じであり、いろいろな面で連携・協力をしながら県内全体のスポーツ振興を考えていかなければならない。教育の中で、スポーツを通じての競技力向上は、基礎段階でしっかり指導していかなければ才能を伸ばせないこともあり、子どもたちの将来を見据えた適正な指導・支援を教育委員会としても考え、連携をとりながら進めていきたい。

（3）教職員の懲戒処分について

井田委員
　教職員の不祥事による懲戒処分について、過去3年間の状況はどうか。

野村学校人事課長
　懲戒処分者の過去3年間の状況は、平成26年度が8件11人、27年度が11件11人、今年度が4件4人である。

井田委員
　懲戒処分はどのような基準で行われているのか。

野村学校人事課長
　不祥事が起こった場合、当該校や当該教育委員会から提出された報告書内容を精査し、「群馬県教育委員会懲戒処分指針」に示してある標準例に応じ処分内容を決定している。指針には、児童生徒にわいせつな行為をした場合は免職、窃盗を行った場合は免職又は停職などの例が示されている。

井田委員
　懲戒処分に至らないケースではどのように対応しているのか。

野村学校人事課長
　懲戒処分に至らないケースでは、市町村立学校の教職員に対しては服務監督を行っている市町村教育委員会が、県立学校の教職員に対しては県教育委員会が、それぞれ文書や口頭による訓告等を行っている。

井田委員
　不祥事の未然防止に向けた取組はどうか。

野村学校人事課長
　校長会議における指導、定例又は臨時の通知等による具体的な内容の周知、総合教育センターで行われる研修での指導などの取組を行っており、管理職だけでなく教職員一人一人の自覚を高めて、不祥事の未然防止に努めている。

井田委員
　不祥事根絶のためには、採用選考において人材を見極めることが重要と考えるが、面接等ではどのような配慮をしているのか。

野村学校人事課長
　教員採用二次選考における面接においては、個人面接を2回行ったり、集団面接において民間企業の人事担当者やスクールカウンセラー等を面接官としたりすることで、多面的、客観的に評価している。

井田委員
　これらについての教育長の所感はどうか。

笠原教育長
　教員の役割は、児童生徒の健全な成長に大きな影響を与える重大なものであり、不祥事の未然防止を図る観点からも、教育に対する情熱と高い使命感をもった優秀な人材を採用し、採用後も意識を高めるよう育てていくことが必要であると認識している。

（4）望まない妊娠を減らしていくための取組について

藥丸委員
　各学校で「性・エイズ教育講演会」を開催しているが、直近の実施状況はどうか。

高田健康体育課長
　平成27年度では、小学校で72.6パーセント、中学校が71.8パーセント、高等学校は100パーセントの実施となっている。

藥丸委員
　こども未来部でも「生命を育む講座」を実施しており、連携を図るべきと考えるがどうか。

高田健康体育課長
　「性・エイズ教育講演会」は、隔年で実施している学校等もあり、少なくとも過去3年間で1回は実施している学校は、小学校が89.3パーセント、中学校が85.9パーセントという状況であり、10パーセント余りの子どもたちが受講できていないため、全児童・生徒が受講できるよう市町村教育委員会やこども未来部と連携し、研究していきたい。

（5）群馬テレビでの放映について

角倉委員
　「みんなの時間」については、予算が厳しい中で1億円近い経費をかけて番組制作を行う必要があるか疑問であり、一旦やめるべきと考えるがどうか。

下田生涯学習課長
　「みんなの時間」では、これまで学校中心の内容で5年間放送してきたが、この間に家庭や子どもを取り巻く状況が大きく変化してきている中、学校や家庭でどのような課題が生じ、どのような人が解決に取り組んでいるのかといったことを県民に周知することは必要だと考えており、こうしたことを踏まえ、現在、来年度以降の番組内容を検討しているところである。

角倉委員
　中学生総合体育大会開会式の群馬テレビの放映も、県が費用負担しているのか。

下田生涯学習課長
　県も負担しているが、一部については民間のスポンサーが負担している。

角倉委員
　番組の制作・放映は、群馬テレビの救済策ではないのか。

下田生涯学習課長
　群馬テレビ設立の趣旨などを踏まえると、県域テレビをうまく活用していくことは県としても必要なことであると考えている。また、総合計画において「群馬の未来を担う子ども・若者の育成」を基本目標に掲げている中で、社会全体で子どもをどのように育てていくのかということを、テレビを使って県民に伝えていくことは必要であると考えている。

角倉委員
　教育長は教育委員会内における予算の優先順位をどのように考えているのか。

笠原教育長
　現在、家庭や子どもを取り巻く環境が変化している中、子どもたちにも様々な問題が生じており、学校での課題が学校だけでは解決が困難で、県民の総力を結集して解決していく必要がある。そのような中、学校現場で何が起こって、何が課題なのかといったことを県教育委員会として県民に広く発信していくことは極めて大切なことであると考えている。

ついては、必要ないずれの予算も確保に向けて努力していきたい。

（6）県立図書館について

角倉委員
　県立図書館の振興方策や中・長期のビジョンを示すべきと考えるがどうか。

下田生涯学習課長
　中・長期ビジョンについては、平成23年3月に社会教育委員会議から答申を受けた「群馬県公共図書館等の振興方策について」があり、この中の5つの提言はいずれも数年で達成できるようなものではない。県立図書館では、この答申を基本におきつつ、果たすべき役割を具体的な事業として進めていくことが必要であると考えている。

角倉委員
　図書館の方向性は数年に一度は見直すべきではないか。

下田生涯学習課長
　毎年、図書館における取組は計画に対する達成状況を検証して見直しを行っている。なお、方向性については数年で変わるようなものではないと考えている。

角倉委員
　資料費については更なる増額が必要だと考えるがどうか。また、トイレ洋式化や図書館の外観維持についての考えはどうか。

下田生涯学習課長
　現在のトイレ洋式化率は47パーセントであり、今後も着実に改修を進めていきたい。資料費は、ただ増やしてくれと言って増えるものではく、今後、中核図書館として取り組むべき内容や方向を具体的に示して理解を得る必要があると考えている。また、外観維持については、現実に改修等が必要な箇所から取り組んでいきたい。

（7）富岡製糸場と絹産業遺産群の見学について

角倉委員
　義務教育中に一度は富岡製糸場と絹産業遺産群を見学させてほしいと考えるがどうか。

三好義務教育課長
　本県には100超の「ぐんま絹遺産」があり、まずは地域にある絹遺産を学ぶことが必要だと考えており、その上で富岡製糸場や世界とのつながりを子どもたちの発達段階に応じて学ばせていきたい。尾瀬学校などの自然環境はそこに行かなければ学習できないことが多く、富岡製糸場の場合とは異なると考えている。

角倉委員
　小・中学校のうちに富岡製糸場や絹文化を勉強した上で、実物を見ることが大切だと考えるがどうか。

三好義務教育課長
　行くことが目的ではなく、世界遺産の価値を地域にある絹遺産から徐々に学ぶことが重要で、これにより将来的に富岡製糸場に足を運ぶことにつながることも期待している。富岡製糸場見学は、各小・中学校が様々な条件等を勘案して判断すべきことと考えている。

（8）県立高校の統合に伴う男女共学化について

角倉委員
　富岡・甘楽地区のように男子校と女子校を統合する場合の校名は、今後、命名基準を設けるべきと考えるがどうか。

山口高校教育課長
　統合は男女別学校同士だけでなく、男女共学校同士や自治体をまたいでの場合もあり、命名基準を設定する場合には統合パターンごとに設ける必要があると思われ、現実的には難しいと考えている。

（9）中学生総体のあり方について

角倉委員
　総体の開会式に参加してから試合に出場することは、地域の平等性、環境、選手のコンディションづくりの上で困難であると思うがどうか。

高田健康体育課長
　開会式は、集団行動の成果を披露したり厳粛な式典を進行する中で、生徒には一生に一度の晴れの舞台といった大きな意義もあると捉えている。一方でコンディション維持には課題もあり、平成19年度には式典を簡素化し、当日の競技会場をできる範囲で前橋市周辺にするなどの改善を図った。27年度には中体連内に特別委員会を設け、開会式のあり方について引き続き検討を行った。また、今年度は式の実施判断を前日夕に行ったり、近距離・遠距離ブロックとして集合時間に差をつけるなどし、コンディション維持に配慮した対応を行ったと聞いている。

角倉委員
　当日は開会式だけとして翌日から試合をするなど、あり方を検討してほしいがどうか。

高田健康体育課長
　開催時期は、高校野球終了時期とその後の関東・全国大会の時期とでタイトな設定が求められ、最近では高校野球日程が前倒しになることで、日程に余裕を持たせる対応をしている。コンディション維持の点から、平等性に課題があるとも思われ、意見は中体連に伝えたい。

（10）中学生スポーツ選手強化について

角倉委員
　中学生スポーツ選手の強化に取り組む教員には特段の配慮が必要と考えるが、週休日に行われる大会に引率した教員の勤務の扱いはどうなっているか。

野村学校人事課長
　中体連の郡市、県、関東、全国大会などの法令等で指定された大会は勤務として認められ振替対象となり、他の各種連盟等の大会は勤務にはならないが、指導業務手当の支給対象となる。また、引率でなく役員等で参加した場合は校長が適切な配慮を行っている。

（11）特別支援学校への空調設置について

臂委員
　特別支援学校への空調設置の進捗状況はどうか。

田谷管理課長
　今年度末で4校が設置未完了となっているが、今回の補正予算に併せて事業化できれば設置率は100パーセントとなる。

（12）群馬県特別支援教育推進計画について

臂委員
　計画の現状と評価及び今後の対応はどうなっているのか。

上原特別支援教育課長
　計画に基づく各種施策は、毎年度5つの基本目標中の取組ごとに進捗状況等を評価し、次年度の方向を示して「特別支援教育総合推進事業運営会議」の中で各種団体代表者である委員からの意見等もいただきながら推進している。現計画は平成29年度まであるので、来年度中にこれまでの4年間の取組状況を分析・評価し、次期計画を策定していく予定である。

臂委員
　次期計画策定にあたり大きく変更しなければならない点はあるか。

上原特別支援教育課長
　現計画の基本目標は見直す必要はないと思うが、高等学校における通級指導教室の設置など新たに対応が必要となる事項もあり、次期計画を策定する中で検討していきたい。

臂委員
　特別支援学校における在籍児童生徒数の推移及び配置整備状況はどうか。

上原特別支援教育課長
　在籍児童生徒数は、視覚、聴覚、肢体不自由、病弱の各学校は若干減少しているのに対し、知的の学校は毎年増加傾向にあり、平成24年度の1,598人から28年度は1,797人となっている。27年4月の吾妻特別支援学校開校により未設置地域を解消し、次のステップとして、高等部未整備の沼田、藤岡、富岡、吾妻の4地域に整備できるよう取り組んでいる。

臂委員
　伊勢崎特別支援学校と伊勢崎高等特別支援学校の一体化が必要だと思うがどうか。

上原特別支援教育課長
　高等特別支援学校は特別支援学校高等部よりも強く職業自立を目指していく学校としての特徴もあることや両校の距離があること等から今後も継続して検討していきたい。

臂委員
　中学部段階から将来の就労を見据えた取組を次期計画に盛り込む必要があると思うがどうか。

上原特別支援教育課長
　現在、企業の採用担当者を招いた説明会や伊勢崎特別支援学校中学部の生徒が伊勢崎高等特別支援学校を訪問して、一緒に作業学習に取り組むことを行っており、それをどう拡げることができるか、次期計画にどう具体化できるかを検討していきたい。

（13）週休日に児童生徒を引率した際の勤務の扱いについて

加賀谷委員
　週休日に行われる祭りなどの行事に児童生徒が参加した場合、引率した教員の勤務の扱いはどうなっているのか。

野村学校人事課長
　教員の勤務の振替等が認められているものは、法令で運動会や修学旅行などの学校行事や、一日体験入学、土曜授業、指定された部活動等の大会への引率など必要上やむを得ない場合に限られている。地域のお祭り等に参加するための引率はこれらに当たらず、自主的な勤務という扱いになる。

加賀谷委員
　学校長による適切な配慮は、明確な基準を設けた方がよいのではないか。

野村学校人事課長
　各学校において、適切な配慮が行われているものと認識している。「勤務時間の適正な管理並びに総労働時間短縮のための指針」において、朝の交通指導や中体連等の大会役員等の具体例を示している。ＰＴＡや育成会の行事など、様々な状況に対応できるようにするため、ルール化ではなく校長の柔軟な対応により配慮を行うことが望ましいと考えている。

（14）人権教育について

加賀谷委員
　学校教育において、ハンセン病に対する偏見や差別をなくし人権の大切さを伝えるような取組や授業がなされているのか。

三好義務教育課長
　「群馬県人権教育充実指針」の重要課題の一つとして、ハンセン病元患者の人たちへの偏見や差別の解消を掲げ、各学校では人権教育全体計画や年間指導計画の中でこれを位置付け指導しており、社会科、道徳、総合的な学習の時間などで学習を行っている。中学校では、社会の時間で、らい予防法や隔離政策などで患者が社会的偏見や差別に苦しめられてきたことや、道徳の時間で患者が書いた詩や文章などに共感したり、偏見や差別が誤りと気づく学習を行ったりしている。また、栗生楽泉園の自治会長を招き、直接話を聞く機会を設けている学校もある。