本文
総務企画常任委員会（総務部関係）平成28年12月8日（木曜日）
1．開催日時
平成28年12月8日（木曜日）10時開始 14時56分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）行政改革大綱について
岩井委員
「流域下水道事業の公営企業会計への移行」とは具体的にどのような内容か。
木村総務課長
流域下水道事業は、県土整備部が所管しており、現在、公営企業会計ではなく、特別会計で事業を実施している。主に市町村が実施している上下水道事業は、公営企業会計で実施している場合が多いが、流域下水道事業についても、公営企業会計を適用するよう国から方針が示されたものであり、会計処理を公営企業会計に移行するものである。会計処理上の問題と考えている。
（2）平成28年県政県民意識アンケート「県民の誇り」調査結果について
岩井委員
県総合計画に示された目標・指標である「群馬県のことを県外の人に自慢できる人の割合」を平成31年度に80％以上ということは大きな課題と思うが、具体的にどのように取り組んでいくのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
県民が群馬の魅力を認識し、誇りと自信を持ってもらうため、各部局において様々な取組をしているが、検討すべき課題もある。そのため、企画部を中心として企画会議の下に「郷土群馬への誇りと自信を深めるプロジェクトチーム」を設置した。チーム会議の中で、群馬県のことを県外の人に自慢してもらうために何が必要なのかなど、全庁的に様々な角度から検討していきたい。
岩井委員
各県も同様の調査を行っているかと思うが、「自慢できる」と回答した人の割合は全国的に見るとどうなのか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
都道府県に対する愛着度と自慢度を示す調査としてブランド総合研究所が実施した「地域ブランド調査2016」がある。この調査によれば、本県の愛着度について「とても愛着がある」「やや愛着がある」との回答から算出されるポイントは47.7で37位、自慢度について「とても自慢できる」「やや自慢できる」との回答から算出されるポイントは28.3で41位となっている。
岩井委員
地域別の分析で、前橋地域が大きく下がった要因は何か。
五十嵐広報課長
前橋地域は、平成26年度は自慢できる割合が74.2％で最も高く、世界遺産登録が評価されていたが、距離的な遠さもあり、2年後の下がり幅が大きかったことなどが要因として考えられる。
（3）来年度の組織・人員体制について
岩井委員
機構改革に関して、県民に対するアピールとしても、組織は大事であることから、見直していく必要がある。来年度の組織体制、人員体制に関する現在の検討状況や考えはどうか。
木村総務課長
来年度の組織体制については、現在、各部局のヒアリングを行っているところである。本年4月に、総合計画と総合戦略を推進していく体制を整えたところであり、基本的には現在の体制を大きく変えることなく、新たに発生した課題に対応できる体制を整備していくことになると考えている。
岩井委員
女性相談所は、少ない職員体制で電話対応しており、体制強化、改善が必要と考えるがどうか。
木村総務課長
組織体制については、担当部局からヒアリングを行い、検討したい。電話相談の体制については、関係部局に内容を伝えたい。
（4）地域防災計画について
岩井委員
動物（ペット）の保護については、地域防災計画に入っているのか。
吉田危機管理室長
計画の中に定められている。
（5）群馬県国土強靭化地域計画の数値目標について
狩野委員
群馬県国土強靭化地域計画の数値目標は、「はばたけ群馬プラン2」との整合性や、他部局と連携して設定しているのか。
吉田危機管理室長
庁内の検討組織として、危機管理監が主宰し、各部局の主管課長等を構成員とする会議を設置するとともに、その下にワーキンググループを置き、各部局等の担当者が連携して策定作業を進めている。
狩野委員
数値目標をつくることは良いが、計画を推進するに当たっての財源の裏付けはどうなっているのかということを心配している。この計画の財源の裏付けはどのようになっているか。
吉田危機管理室長
本計画は、具体的な事業を示すものではなく、施策の推進方針を示すものであり、この方針に基づき、各部局において十分に検討した上で、各種事業を行うことになる。
深代総務部長
数値目標については、総合計画における目標ともバランスを取り設定されていると承知している。財源については、税収や地方財政計画に影響を受けるため、先が読みづらい状況であるが、各種計画の推進に当たり、その都度、最善の道を探りながら目標に向かって取り組んでいく。
狩野委員
国から数値目標を設定するよう指示があるのか。
吉田危機管理室長
重要業績指標の設定については、国の計画策定ガイドラインで、計画の進捗管理を行う上で有効とされている。本計画は、県全体で強靭化の視点を持って進めていくものであり、毎年度の進捗管理が重要となることから、示せる指標はできるだけ押さえ、その指標に基づき計画の進捗管理を行っていく。
狩野委員
他部局の計画との整合性や財源の問題もあるため、危機管理室で計画推進まで所管するのは難しいのではないか。
吉田危機管理室長
計画の推進に当たっては、計画策定と同様に全庁的な検討組織を設置し、そこで十分に検討しながら進めていきたい。
狩野委員
行政の最大の使命は、県民の生命と財産を守ることである。計画をつくるのは危機管理室で良いが、計画を推進していくとなると心配になる。本当に大丈夫か。
萩本危機管理監
全国的には企画部や県土整備部が所管している県もあるが、危機管理部門が所管している県も相当数ある。本県においては、危機管理室が取りまとめを行うこととしたが、全庁体制で取り組むべきものと理解している。強靭化に関する本県の取組については、これまでも各部局がそれぞれ担当分野の中で進めてきたが、今回、強靭化施策を総合的・計画的に進めるために、分野横断的に横串を通した評価を行い、それを分野別に再整理したものである。このため、各部局の各分野別個別計画との整合性は図られている。財源の面からは、来年度以降の事業について保証するものではないが、予算編成に際しての一つの指針となるものと理解している。
狩野委員
計画にある施策は各部局が必要と判断している施策であるため、数値目標を設定していると理解してよいか。
吉田危機管理室長
そのとおりである。
（6）行政改革大綱について
狩野委員
行政改革の取組姿勢として、県民目線と現場主義、スピード感といったものが挙げられている。職員にそういう意識をもってもらいたいがどうか。
木村総務課長
会議の仕方や文書の発送方法の見直しなどの具体的な作業の中で、意識の浸透を図っていきたいと考えている。
狩野委員
許認可事務の見直しなどについては、民間事業者が早く仕事をでき、経済効果が上がるよう取り組み、スピード感などの意識改革について、大綱に具体的に落とし込んで、職員に浸透を図るよう取り組んでほしいと思うがどうか。
木村総務課長
行政改革大綱については、誰が、いつ、何をするのか、具体的な内容を実施計画として定めていくこととしており、具体的にどのような取組ができるか検討していきたい。許認可事務については、現在も標準処理日数を定めた取組を行っているが、どのようなことができるか、どのようにすべきかは、今後も検討をしていきたい。
（7）国体誘致について
狩野委員
国体について、12年後に来ることが想定されている。準備する中で、財源の確保をする必要があると思うが、どのように考えているか
深代総務部長
国体誘致に向けては、市町村の拠点施設整備に対して1億円を上限に補助する仕組みを用意している。この他、体制の整備にも計画的に取り組んでいく必要があると考えている。
狩野委員
企業局から3年間で20億円が繰り出されるということであり、これも活用して施設整備や選手育成に取り組んではどうか。できれば、基金をつくり、国体へ向けた準備に使えないか。
深代総務部長
これから、当初予算の中で議論していくことになるが、企業局の繰出金の趣旨は、ぐんまの地方創生に活用してもらいたいというものである。その趣旨を踏まえながら検討していきたい。
（8）地域防災計画の修正における避難促進施設について
中沢委員
地域防災計画の修正における避難促進施設について伺いたい。火山災害への対応強化で避難促進施設における避難確保計画の作成とあるが、該当施設を把握しているのか。
吉田危機管理室長
避難促進施設については、今回新たに定めるものであり、各市町村で施設管理者と協議を行い、地域防災計画に定めた上での対応になる。現状、県として把握していない。
中沢委員
台風で岩手県の特別養護老人ホームが流され死者が出たが、避難促進施設については水害への対策の中でも記載されるべきではないか。1箇所だけで対応するのはどうか。修正案の中に加えるべきであると思うがどうか。
吉田危機管理室長
水害等についても同様の内容で計画に定めている。
（9）政治活動用ポスターについて
中沢委員
前橋市内を見ると、広告物等が氾濫している。現職議員の政治活動用ポスターなども多く掲示されている。選挙管理委員会では、どのような規定に従って、どのように対応されているか。
布施選挙管理委員会書記長（市町村課長）
いわゆる個人及び後援団体用の政治活動用ポスターについては、任期満了の日の6月前から選挙期日までは掲示できないこととなっている。その他の要件等も含め、所管する公職選挙法の観点から精査している。なお、屋外広告物条例に違反するポスター等については、判断する立場にない。
中沢委員
屋外広告物条例における政治活動用ポスターの取扱いについて、所管外であると思うが、承知している範囲では、どのように規制されているか。
布施選挙管理委員会書記長（市町村課長）
条例を制定している市町村については、各々の条例の規定に沿う必要があり、県の屋外広告物条例について言えば、掲示期間が2か月以内のものは、表示者及び表示期間を明示すれば手続等は不要であるが、それを超える場合には、土木事務所において所定の手続が必要で、この手続を経た場合であっても、最大で4か月間の掲示に限られると承知している。
中沢委員
屋外広告物条例に係る手続等を経ていないものや、掲示期間を超えているものも散見されるが、選挙管理委員会としてどのようにチェックしているのか。
布施選挙管理委員会書記長（市町村課長）
屋外広告物条例は所管外であるが、政治団体からの届出等を受ける立場にあるので、機会を捉えて、コンプライアンスに係る注意喚起を促していきたい。県内で公職選挙法上の任期満了6月前に入っているのは、現時点で伊勢崎市長、前橋市議、太田市長、大泉町長などに係る選挙であり、選挙管理委員会としても目を光らせていきたい。
中沢委員
県土整備部とも連携して、しっかりと取り組んでもらいたい。
布施選挙管理委員会書記長（市町村課長）
改めて、政治団体に対し、法令遵守について注意喚起していくとともに、県庁内でもしっかり連携して取り組んで参りたい。
（10）国土強靱化地域計画の策定にあたっての市町村との連携について
岩上委員
国土強靱化地域計画について、策定に当たり市町村との連携はどのように行っているのか。
吉田危機管理室長
策定に当たっては、市町村にも素案前の段階で送付し意見を伺っている。
岩上委員
市町村計画との整合性はどうか。
吉田危機管理室長
県の施策は、具体的な実施事業までいくと、市町村との連携がないと進まないことが多い。今後も、素案について意見照会を行うなどすり合わせをしていきたい。
（11）県政県民意識アンケート「県民の誇り」の職員別分析について
岩上委員
職業別の分析で、公務員の自慢できる割合が低いが、この数字をどう評価しているか。
五十嵐広報課長
公務員は低い方から数えた方が早い順番になっている。要因としては、平成28年度アンケートはイメージアップ施策について聞いているものであり、厳しい評価があったのではないかと認識している。先ずは公務員が郷土群馬のことをよく理解して、県民の方に伝えていく必要があると考えている。今度できるプロジェクトについても、まず、県庁職員が郷土のことをよく知って、発信していくような内容を考えている。
岩上委員
県庁挙げて、イメージアップや誇りを持ってもらおうとしているのに職員が、自分たちの郷土に誇りを持っていないということになれば、そこに説得力はない。ここは非常に大きいと思うがどうか。
深代総務部長
群馬県の施策に対するアンケートなので、イメージアップ施策に対して評価されたと思われる。ただ、その評価が低いことは確かなので、プロジェクトを作って、我々自身がきちんと魅力を理解し、市町村も含めて広げて発信していくことが大事であると考えている。
岩上委員
公務員全体の割合が低いということになれば、そこから意識を上げて、県庁から市町村に広げていくということになる。公務員の割合が高ければ、広報やＰＲをする側が誇りを持って仕事を行っているのかと見られる。そのあたりは、意識をしてお願いしたいがどうか。
深代総務部長
プロジェクトも我々自身がしっかり理解して、発信していかなければならないという趣旨でつくるので、市町村を含めて広げていくことが大事である。
（12）行政改革大綱「仕事の仕方の改革」のテレワークについて
岩上委員
テレワークの試行導入は、具体的にはどのような内容か。
木村総務課長
まずはサテライトオフィス形式で試行するものである。具体的には、いくつかの合同庁舎のパソコンで、県庁の職員が地域に出張した際に仕事ができる環境を整備する。特定の個人が1年を通じてテレワークを行うのではなく、時々の状況に応じてテレワークを使った業務ができる形を考えている。試行を行い、課題を検証して、今後の取組につなげていきたい。
岩上委員
思っていたものとイメージが違う。出張の際に報告書を作成するような内容を想定しているのか。
木村総務課長
例えば、太田市に自宅があり前橋市に勤務する職員が、会議や現地調査などで太田市に出張した際に、前橋市まで帰庁しないと仕事が完結しない。その際に、より自宅に近い場所で業務を行うことにより、移動の往復時間を節約して、ワークライフバランスの充実などを図ることができるものである。
岩上委員
利用が想定される職員は相当数いるのか。
木村総務課長
出張の際の利用以外にも育児や介護に携わる職員が、必要のある際に、週に1日サテライトオフィスでの勤務を行うことを想定しているが、まだ、詳細な数は把握していない。
岩上委員
経費はどのくらいかかる見込みか。
木村総務課長
在宅ワークとなると大変かと思うが、ネットワークの整備されている合同庁舎を利用することを考えており、多額の経費はかからないと考えている。
岩上委員
技術職員や地域機関の職員も利用できるのか。
木村総務課長
テレワークの試行導入は、事務職員、技術職員の職種に関係なく実施したいと考えている。試行を通じて、技術職員の特有の業務でテレワークに適した業務があるかといった点も検証していきたい。また、テレワークではないが、現在でも、地域機関等の職員が県庁でメールや文書の確認等に使えるパソコンを情報政策課内に設置している。テレワークは地域機関等の職員も含めて考えている。
岩上委員
地域機関等の職員のためのパソコンの利用頻度はどうか。
木村総務課長
設置されているのは2台程度であり、利用頻度はそれほど高くないと聞いている。
（13）公益法人の立入検査について
岩上委員
公益法人の立入検査はどのように行っているか。
半田学事法制課長
検査は公益法人が制度に適切に対応できるよう支援する視点で実施している。県所管の公益法人は115法人あり、3年程度に1回検査を実施しているが、問題点があれば、期間を短縮して実施する。主に事業の実施状況、会計処理の方法、理事会等の運営方法を検査しており、法令に違反する法人運営があれば、文書で改善を求め、法令違反ではないが、より良い運営のために改善が望ましい事項については、口頭で助言を行っている。
岩上委員
115法人を係員2名で検査することは大変かと思う。公益法人へのサポートをどのように行っているか。
半田学事法制課長
改善事項については、本来は公益法人が自律的に対応することであるが、小規模の公益法人ではそれが難しい場合もある。口頭での改善事項も記録を残しているので、対応が難しい法人であっても、公益法人育成の観点から検査後も連絡をとってサポートしており、今後も継続する。
（14）機械式駐車場について
萩原委員
県庁舎の機械式駐車場について、保守点検と整理誘導のための費用は、ここ3年間でどのくらいか。
三ツ木管財課長
平成26年度は保守費用8,640万円、整理誘導費用7,668万円で合計1億6,308万円、平成27年度は保守費用8,208万円、整理誘導費用7,668万円で合計1億5,876万円、平成28年度は交換部品が増えたために保守費用9,828万円、整理誘導費用7,783万円で合計1億7,611万円である。
萩原委員
今年8月に駐車場で事故が発生したが、その原因と対策について聞きたい。
三ツ木管財課長
事故に関しては、大変ご迷惑をかけた。駐車システムを動かすコンピュータプログラムそのものに不具合があり、ある入庫操作をしたことによりその不具合が発現してシステムダウンし、入出庫ができなくなった。コンピュータプログラムを一から見直し、改修した。この駐車システムを製造している会社が、今後はこのような事態は生じないことを保障している。
萩原委員
平成28年度には、保守費用と整理誘導費用で1億7,600万円かかっている。厳しい予算の中で、これをそのままにして良いのか。今後、機械式駐車場の見直しを検討する予定はあるか。
三ツ木管財課長
コストについて大きな課題であると考えている。現在は、土日にレーンの稼働数を削減するなどの経費縮減に努めている。コストが高いことは否めない。駐車場そのものは14年余経っているがまだ十分に使用できる。また、雨に濡れずに庁舎に入れるなど利用者の利便性が高い駐車場だと思う。地下であるので、周辺環境にも優しい。ただ、将来的には、北駐車場など県庁周辺の県有地の活用も含めて検討すべきであると考えている。
萩原委員
行政改革大綱では、できるだけ無駄を省き改革を行っていくということである。立体駐車場の整備等について検討を始めるべきと思うがどうか。
深代総務部長
北駐車場の利用も考えられるが、600台を超える駐車スペースを確保できるかが大きな課題となる。施設は、県庁舎に隣接しており、利便性が良い。現状では、経費の縮減に努めながら機械式駐車場を利用していきたい。
（15）県有地の有効活用について
萩原委員
行政改革大綱の中には、資産の適正管理と有効活用がある。前橋市元総社町にある県有地いわゆる「東芝南」の残された1万4,125平方メートルについては、23年も放置されている土地である。これをどのように活用していくのか。現状はどうなっているか。
井坂財産活用推進室長
未利用地の処分は、まず県での活用を検討し、その後市町村や民間への売却という手順で進めている。これまで、この土地について県における具体的な活用案は出ていないため、現在は暫定的に、社会福祉総合センターの駐車場として利用しているほか、民間会社の駐車場として貸し付けている。
萩原委員
モービル石油の油槽所として使用されていて、土壌汚染調査を実施しているとのことであるが、どのような状況か。
井坂財産活用推進室長
取得時と比べて周辺の環境が変化しており、利活用について改めて検討を進めていくに当たり、土地の利用履歴を踏まえて土壌汚染調査を行っているところである。今年度末までに終了する予定であるが、状況によっては来年度にかかってしまうかもしれない。
萩原委員
「東芝南」の未利用地は、環境森林部で検討している毎年40万立方メートルの県産材を出荷していくことの出口戦略の一つとして、地球温暖化対策として省エネ住宅、ゼロエネルギー住宅の普及を目的や、子育て環境を考えた場合の子育て支援住宅の供給など、住宅地としての活用を検討してはどうか。
深代総務部長
「東芝南」の土地は、長い間使われていない状況にある。周辺環境も変わり、民間からの引き合いも考えられることから、土壌汚染調査を行っている。提案された取組については、幅広い枠組みでの検討が必要と考える。いずれにしても、県の政策として県産材をどうしていくのか、温暖化対策にどのように対応していくかといったことについては、常々考えていかなければならないと考えている。
（16）大型機器等搬出入口開閉工事請負契約について
水野委員
大型機器等搬出入口開閉工事請負契約について、具体的にどのような工事を行うのか。
三ツ木管財課長
県庁舎の地下3階にある大型機器を更新する際に出し入れする搬出入口が地下1階にある。現状では、コンクリート製のＰＣ板で蓋をし、その上をコンクリートで覆っているが、このコンクリートを剥がし、蓋を開閉する工事である。また、この搬出入口の上部にあるトップライトの取り外しと再設置も行う。
水野委員
今後、どのくらいの間隔でこのような工事を行うことになるのか。
三ツ木管財課長
今回のような工事は、県庁舎竣工以来初めてである。地下3階には50数台の機器があり、5～6年のうちに耐用年数が経過するものもある。ただし、これらの中にはエレベーターで搬出入できたり、分解できるものもあり、全ての機器についてこの搬出入口を通さなければならないものではない。また、機器のメンテナンスにより寿命を延ばすことも可能と思われるので、一概に判断できない。
（17）国土強靱化地域計画の今後の作成方針について
水野委員
国土強靱化地域計画について、この計画の作成が意味あるものとするために、今後どういったことに取り組んでいくのか。
吉田危機管理室長
計画を策定するにあたり「強靱化」という観点を全庁で持ち、それぞれの部署の事業が他の部署とどのような関わりがあるかということを認識することができた。今回は強靱化に関する土台ができたことに意義があると考えている。今後はこれを毎年見直していくことが重要である。重要業績指標等を活用しながら、それぞれの部署の事業を認識し、事業の連携について検討するなど、全庁で強靱化の視点を持って進めていきたい。
（18）Ｌアラート運用へ向けての取組状況について
水野委員
情報共有コモンズとして、様々な主体が発信した災害情報について、県民や報道各社が共有できるシステムを全国では41都道府県が運用しているが、群馬県は作業が遅れているようなので、一刻も早く運用開始してほしいと指摘した。Ｌアラート運用へ向けての取組状況はどうか。
吉田危機管理室長
現在実施中の総合防災情報システムの更新業務の中で、Ｌアラートが運用できるようシステム構築と関係機関の調整を進めているところである。当初は平成29年10月から運用予定であったが、効率よく作業を進めることで、台風期に入る前の平成29年8月位には運用開始したいと考えている。
（19）電波法の改正について
水野委員
電波法の改正について、機器の更新が必要と聞いているが、認識と取組についてはどうか。
吉田危機管理室長
電波の規格の一つであるスプリアスという規格が変更となった。平成34年11月までに新しいスプリアス規格に適合した無線設備にしないと、免許が交付されない。防災行政無線設備も旧スプリアス規格の無線設備がある。加えて設備の老朽化の問題もある。各機器の整備を計画的に進めていく必要があると考えている。
水野委員
平成34年となると、実際には時間がないと思う。無線設備はどこで、どのように使われているのか。
吉田危機管理室長
具体的には県庁舎から中継局を経て無線で各端末と通信している。対象機器も多数あるため計画を立てて効率的に進めていきたい。
（20）災害等の情報発信について
水野委員
ＳＮＳなどは使えば、予算がかからず、多言語で災害等の情報発信をすることは可能であると思うがどうか。
吉田危機管理室長
現在構築中の総合防災情報システムの中で、ツイッターによる情報発信を行う予定である。利用形態については今後検討したい。
（21）H28県政県民意識アンケート「県民の誇り」調査結果について
水野委員
県民が自信を深めるために、ＳＮＳを活用して県民自身が「群馬県のいいところ」を発信してもらうような県民運動を、民間との連携も視野に入れ進めてみてはどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
岩井委員の答弁でお伝えしたとおり「郷土群馬への誇りと自信を深めるプロジェクト」において民間との連携や手法についても検討していきたい。
水野委員
群馬県に対する誇りが小さな時期、学齢期に定着していくと良いので、教員や学校現場、育成会など子ども達に関わっている方々に対するアプローチを考えていただきたいがどうか。
新井ぐんまイメージアップ推進室長
尾瀬学校の実施や東国文化副読本の活用などを通じ、教育現場において教員から子どもたちへ郷土の宝を伝える取組が行われている。子どもへのアプローチは非常に重要であるため、今後も様々な取組を検討したい。
（22）「チャレンジウィズぐんま」について
水野委員
「チャレンジウィズぐんま」の現在の取組状況はどうか。
明石人事課長
「チャレンジウィズぐんま」は、平成25年度から県庁舎地下1階の文書センターにおいて文書集配や封入作業などの業務を行ってきており、平成27年度からは、その取組を地域機関にも拡大した。現在、県庁で4名、地域機関では8事務所において8名の知的障害者を雇用している。この事業では、県での勤務経験を活かして、民間企業への就職につなげており、これまでに3名が民間企業に就職し、今後就職する見込みの人もいる。
水野委員
現在、一つの機関に一人の方が配置されているが、できれば、二人など複数で取り組む体制にするべきと考えるがどうか。
明石人事課長
県庁では複数配置を行っており、複数で業務を担当することにより、職員が孤立することなく、また、お互いに切磋琢磨している。地域機関では、切り出す業務量に限りがあり、複数配置が困難であるという事情がある。動物愛護センターでは、適任の人がいれば複数配置したいとの話もあるので、必要に応じて受け入れが可能かどうか、個別に検討していきたい。
水野委員
精神障害者の雇用についてはどうか。
明石人事課長
現状、「チャレンジウィズぐんま」において精神障害者の雇用は行っていないが、障害者雇用促進法の改正により、平成30年度から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者が追加され、法定雇用率の引上げが想定される。こうした状況を踏まえ、受け入れにあたりどのような課題があるのか、どのような環境整備が必要かなどについて、検討して参りたい。
（23）H28県政県民意識アンケート「県民の誇り」の調査結果について
後藤委員
誇りは、県のブランド価値に県民が誇りを持つことに通じている。目標にあまり振り回されるべきではないと思う。既存の物を磨いていくという姿勢で行政に取り組んでいくべきであり、目先のことに拘る必要はないと思っているがどうか。
五十嵐広報課長
委員の指摘のとおり、あまり振り回されることなく、群馬県の価値を行政が磨きをかけていきたい。本来あるものの中にも、魅力があって外に誇れるものがある。本県がもともと持っている様々な宝を磨き、価値が発信できるよう取り組んでまいりたい。
（24）群馬県国土強靱化地域計画について
後藤委員
「横串しを通す」との説明があったが、「横串し」とは単に各部局にある既存の計画を取りまとめることではなく、強靱化という視点で、司令塔として、ここに力を入れて欲しいということだと思う。本県の強靱化を推進するためには、新たな指標を設定すべきと考えるがどうか。
吉田危機管理室長
「横串しを通す」とは、25の起きてはならない最悪の事態を想定した上で、現状の各部局の施策の脆弱性を洗い出し、推進方針を検討するための手法として表現したものである。確かに、素案に掲げている計画には、他部局の計画にあるものがほとんどであるが、計画策定後は、毎年、しっかりと見直しを行い、その中で、新たな指標の設定について全庁的に必要となれば検討していきたい。
（25）人事委員会勧告について
後藤委員
公民較差をしっかり埋めるようにということが、代償措置としての役割であると思う。それを果たしたと言えるかどうかは、今回の勧告については疑問である。勧告に当たってどのような検討がなされ、どのような意図があったのか。
小嶋人事委員会事務局管理課長
人事委員会では、本年の公民較差を踏まえ、人事院勧告に準じた給料表の引上げを勧告した。公民較差と給与改定の差の取扱いについては、給料表での調整や諸手当の改定を検討したが、他県で実施している給料表での調整は、本県の差の何倍もの差の調整であり、諸手当のうち地域手当は本年4月に完成形となっている。扶養手当は、来年度から段階的に配偶者に係る手当を引き下げ、子に係る手当を引き上げる改正を勧告し、その他の手当も引き上げる状況にはない。こうした状況を踏まえ、地方公務員法に定める給与決定原則に基づき、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の給与、民間の給与その他の事情を総合的に勘案し検討した結果である。
（26）財政健全化について
後藤委員
行革大綱に「財政健全性の維持」が掲げられているが、「維持」の意味が不透明である。実質公債費比率については、かつて全国トップクラスであったが、現在は全国平均並みとなっている。トップクラスを維持することが「維持」である。どのレベルで踏ん張るべきなのか見解を伺いたい。
友松財政課長
実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化比率を大きく下回り、全国平均も下回っている状況である。バランスの問題であり、財政の健全性に配慮しながら、社会基盤整備や、県民の安全安心のための取組も進めてきたところである。また、退職者の増加に対応して、財政負担の平準化を図るために退職手当債も発行している。基金残高が減少している中、各種財政指標に留意しながら、県債も適切に活用し、財政運営を図っていく必要があると考えている。
（27）地域防災計画の修正案について
荒木副委員長
熊本地震の教訓は、28時間以内に2度も震度7以上の大きな地震が発生したこと、前震を本震と発表したことにより、これ以上大きな地震は来ないだろうと思い、自宅に戻られて被災された方もいたことである。このことを踏まえた上で、地域防災計画の修正案を示していただきたいが、どうか。
吉田危機管理室長
熊本地震の教訓を踏まえた修正については、現在、国のプロジェクトチームで検討しているところであり、これから国の防災基本計画の修正が示される予定である。県では国の計画が示され次第、それを踏まえた変更をしたいと考えている。県では市町村との検討会議を開催しているが、受援・応援体制だけは作っておかなければならないということで、県と市町村で受援・応援計画を作ることについて規定した。具体的な熊本地震を踏まえた修正については、国の防災基本計画の修正を待って、細部まで修正したい。
荒木副委員長
昭和56年以降の住宅の耐震基準についても、28時間以内に2度震度7以上の地震が起きたことによって、耐震診断の見直しも図られなければならない。そのようなことに対しても、国から上がってくることを待っているという状況か。
吉田危機管理室長
具体的な個々の診断に対する対応は、国土交通省である程度固めた段階で、動けるものは動いていくという体制でできる。
（28）防災対策について
荒木副委員長
市町村庁舎の耐震化については、県内93の庁舎の中で、東日本では北海道を除いて一番、耐震率が悪いというデータがあった。緊急防災減災事業債が今年度で終了と危機管理監から答弁があったが、その後どうか。
萩本危機管理監
県では独自に国に対し継続を要望し、また全国知事会の総意としても要望している。現在、国において検討をしていると聞いており、まだ結論は出ていないが、声は届いていると思うので、そういう検討がなされると考えている。
荒木副委員長
県の地域防災計画は独自に修正できるのか。
萩本危機管理監
基本は国の防災基本計画がありこれに倣うことになるが、地域ではそれぞれ災害上の課題等が異なっており、それについては地域独自に盛り込んでいくことになる。
荒木副委員長
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）は、災害があっても継続的に業務を進めていこうというものだが、県内企業のＢＣＰ策定状況は、高い方ではない。企業の一早い立ち直りは、地域経済の活性化にとって欠かせないものである。ＢＣＰを積極的に取り組んでもらうよう周知はするのか。
吉田危機管理室長
企業のＢＣＰ策定については、産業経済部を中心に企業に働きかけるＢＣＰ策定支援プロジェクトを立ち上げ、積極的に取り組んでいる。また、危機管理室でも、出前講座において地域の経済団体などにＢＣＰの必要性などを説明している。今後も産業経済部と連携して、できるだけ企業に周知できるよう働きかけていきたい。