地球温暖化・電力システム改革に関する特別委員会（平成28年12月12日（月曜日））

1．開催日時

平成28年12月12日（月曜日）10時開始11時59分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：新井雅博、副委員長：萩原渉
委員：腰塚誠、委員：久保田順一郎、委員：角倉邦良、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：酒井宏明、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：金井秀樹、委員：川野辺達也

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）省エネ住宅の普及及び初期投資並びに固定資産税評価額増について

久保田委員
　建築物省エネ法が施行されてから、さらに固定資産税評価が変わってくるという話を聞いている。屋根にソーラーを乗せたり、集中暖房などを設備すると資産評価が上がり、納税の対象になるのではないかという不安の話が聞こえてくる。初期投資以外に、固定資産税が上がると、省エネルギー化の足を引っ張るイメージを受けるが、これについてどう考えているか。

白鳥住宅政策課次長
　固定資産税の詳細については、部局が異なるため定かではない。住宅の省エネルギー化は積極的に推進していく必要があり、国土交通省では、所得税及び固定資産税の減額というインセンティブを図っている。固定資産税についてどのようになるか研究をしていきたい。

（2）本県の地球温暖化対策について

久保田委員
　千葉県の船橋市が環境に配慮した地区としてフランスから認証された。群馬県はどのような温暖化対策に取り組んで行くのか。

井田環境森林部長
　住宅については、これまで太陽光発電設備に対して補助してきたところであるが、県内でも一定の普及がみられ、補助事業の効果があったと考えている。補助事業については、設置コストが低下してきたことから、昨年度で廃止したところであるが、住宅の温暖化対策については引き続き検討していきたい。

久保田委員
　船橋市は市を挙げて省エネの活動をやっているということでフランスから認証されたことについてはどうか。

中田環境エネルギー課長
　船橋市の詳しい状況について承知していないため、答弁は控えたい。

萩原副委員長
　国のパリ協定に批准に伴い、2030年度までに温室効果ガスを26％削減するという国の目標があるが、これを機に群馬県地球温暖化対策実行計画を見直す考えはあるか。

中田環境エネルギー課長
　群馬県地球温暖化対策実行計画は、2020年度までの計画であり、まずはその目標達成のため、しっかりと対策に取り組んでいきたい。なお、県の次期計画策定の際には、国の計画に沿った形で見直しを行っていきたい。

萩原副委員長
　省エネルギーということで、住宅用太陽光発電設備の補助金について、打ち切るのはまだ拙速だと思う。まだ目標に達していないのだから、見直しすることはないのか。

中田環境エネルギー課長
　太陽光パネルの価格が低下し、約10年で設置費用を回収できる状況であり、補助金の必要性は薄らいできている。従って、補助金の復活は難しいが、他の再生可能エネルギーを普及していく必要があることから、導入促進策について検討していきたいと考えている。

（3）本県のエネルギーミックスへの取組について

久保田委員
　群馬県はこれからエネルギーミックスについて、どういう観点で取り組んで行くのか。

中田環境エネルギー課長
　住宅用太陽光発電の補助事業については、昨年度をもって事業を終了した。ただし、太陽光発電については本県は適地であるため、今後も普及を図っていきたい。また、本県は水資源が豊富なことから、小水力発電の適地を探すため、今年度適地調査を実施している。さらに、森林資源の活用を進めるため、木質バイオマス利用についても、木質燃料の供給の状況も踏まえながら推進していきたい。そのほか、家畜排せつ物などの活用も、研究していきたいと考えている。県としても再生可能エネルギーの活用により、国が掲げたエネルギーミックスの達成に役割を果たしていきたい。

久保田委員
　日照量が多いから太陽光発電なのか、あるいは畜産バイオマスなのか、木質バイオマスなのか、どのようにエネルギーミックスの戦略を考えていけばいいのか。

中田環境エネルギー課長
　今年3月に策定した「群馬県再生可能エネルギー推進計画」では、平成31年度における導入目標を掲げており、これを達成するために取り組んでいきたい。導入が比較的容易な太陽光をはじめとして、小水力やバイオマスについても、導入可能性を踏まえながら活用を進めていきたい。

久保田委員
　太陽光発電に対する補助は終了してしまったのだから、群馬県としては推進は関係ないということか。

中田環境エネルギー課長
　太陽光パネルの価格が低下しており、ＦＩＴの活用により補助金を投入しなくても普及は進むと考えており、補助はなくても太陽光発電は推進をしていきたいと考えている。

久保田委員
　一次エネルギーを電力に変える工夫だけではなく、燃料として使うことも普及すべきではないか。

中田環境エネルギー課長
　エネルギー効率をみると、発電は25％程度で、熱利用は75％程度になると言われている。木質バイオマス発電も、発電だけでなく熱利用を行うコジェネレーションの場合は効率がよく、エネルギーを最大限活用することが重要であると考えている。

（4）東京電力との売電交渉について

角倉委員
　より多くの売電収入を得られるよう東京電力と交渉を行うとのことだが、来年度に向けて企業局としてどのくらい収益を上げていく考えか。

松田企業局技監（発電課長）
　より多くの売電収入を安定的に得られるよう、市場価格などを踏まえ、東京電力に「売電単価の引き上げ」を求めて交渉を進めていきたいと考えている。具体的な売電収入については、今後の交渉により決まるため、現状では回答を差し控えたい。

角倉委員
　2年契約が来年の3月末で終了するということで、東電との交渉に入っているとのことだが、交渉状況と契約解消に伴う補償金の扱いについて示してほしい。

松田企業局技監（発電課長）
　平成29、30年度の売電料金について交渉を始めている。先月下旬から交渉に入り、これから本格的に折衝していく状況である。電力受給基本契約解約に伴う補償金については、東京電力に対して補償金に対する考え方や金額を示すように要請しており、東京電力からは、補償金について何らかの形で示すとの回答を得ている。

角倉委員
　最終的に締結するのはいつ頃か。

松田企業局技監（発電課長）
　最終的に結論を出して、2年間の契約を結ぶのは3月になると考えている。

角倉委員
　新潟県は、売電の長期契約が切れて、新たな契約を結んだということだが、ｋＷｈ当たりどれくらいで契約しているのか。

松田企業局技監（発電課長）
　新潟県は、東北電力に電力受給基本契約に基づく売電を行っていたが、平成26年度末で契約期間が満了となり、平成27年度から一般競争入札により売電を行っている。平成27年度の入札では、13.02円／ｋＷｈという単価で契約をしている。

角倉委員
　今、群馬県が東電と結んでいる単価はいくらか。

松田企業局技監（発電課長）
　新潟県の契約は11発電所を2分割した契約となっており、一つは16.48円／ｋＷｈ、もう一方は15.90円／ｋＷｈで売電していたが、その契約先である日本ロジテックの経営破綻により再度入札を行い13.02円／ｋＷｈの売電単価となっていることを補足する。群馬県はＦＩＴ対象以外の水力発電所では、平均して7.23円／ｋＷｈで売電を行っている。

（5）企業局における売電会社の設立について

角倉委員
　群馬県自身が売電会社を作れば、より県民に安く、より利益を上げ、県民へ利益の還元が図れると思われるが、売電会社を設立する際の課題はどうか。

松田企業局技監（発電課長）
　売電会社における課題については、設立の段階では、県には小売りの経験がなく顧客の獲得や管理、料金徴収についての体制やノウハウがないということがまず挙げられる。運営の段階では、企業局が発電する量と需要者が使う量のバランスを取ることが必要であるが、季節により変動するうえ1日のうちの時間帯でも変動する需要量に合わせて発電量を調整することは水力発電所においてはできず、発電量自体も季節によって変動するため、この需給の差を補う手段が必要になる。またもう一つが、企業局の電力供給量は平成27年度の実績で約7億5千万ｋＷｈであり、群馬県内の総需要約147億ｋＷｈに対して約5％のシェアであり、量的な面から県民や県内企業にどうやって広く公平に売電していくかとの課題がある。

角倉委員
　国の決算行政監視委員会では、松村副大臣が「非化石市場の創設」が重要と答弁しており、また資源エネルギー庁の小委員会においても有識者による議論が行われている。当面は、長期の電力受給基本契約に基づき東京電力と交渉を進め1円でも高く売っていただくと同時に、中期的には、売電会社設立など新たな売電方法を検討してほしいがどうか。

松田企業局技監（発電課長）
　国において「非化石価値市場」などの整備が議論されていることは承知している。また、企業局水力発電は、ＣＯ2を排出しない再生可能エネルギーで環境価値を有していると認識している。そのような価値を活かすため、売電会社の設立なども含めた地産地消を行うための様々な方法についても検討していきたいと考えている。

（6）企業局から一般会計への繰出金の使途について

水野委員
　先日の常任委員会では、企業局から一般会計へ繰出金が拠出される方針が明らかにされた。使途としては地方創生に資するように活用されることと思うが、具体的にはどのような政策に使われるのか。

松島財務課経営企画室長
　企業局の新たな地方創生の取組として、3年間で20億円を目標に一般会計へ繰り出すことを、企業局経営基本計画の修正に当たっての新たな取組案として出している。繰出金の具体的な活用方法は、知事部局と詰めているところだが、企業局としては、地方創生に貢献できる事業に活用してほしいと要望しているほか、新規性がある事業や既存事業にあっては、前倒し、拡大などが図れるものを対象とすることなどを検討してもらっている。併せて基金の設置についての検討を知事部局へお願いしており、当初予算編成の中で方向性が出る見込みである。

（7）県外調査における山形の木質バイオマス発電所等を視察した所感について

水野委員
　県外調査の調査先の、最上町バイオマスエネルギー施設及び山形エコハウスを視察した感想を伺いたい。

中田環境エネルギー課長
　山形エコハウスには、山形県地球温暖化防止活動センターが入っており、よい仕組みだと感じた。当県のセンターは前橋市の市営パーク城東の1階に入っており、目に触れやす場所だが、山形県の場合、相乗効果も生まれ、より効果的であると感じた。

山崎林業振興課長
　木質バイオマスの熱利用は、エネルギーの効率的利用の観点からも意義があると感じた。

（8）県営住宅の省エネの取組について

水野委員
　群馬県としては、県営住宅の整備においても、新しい省エネ基準を設けて、それに適合する住宅を設置していくということだが、群馬県の県営住宅における省エネの取組について紹介してほしい。

白鳥住宅政策課次長
　住戸改修の際に順次省エネ化に努めている。

水野委員
　次世代省エネ基準の最上位である等級4を満たすということだが、具体的にはどれくらいのレベルなのか。

白鳥住宅政策課次長
　内装を取り除く改修工事で、躯体の吹き付け断熱を施し、開口部にはペアガラスを取り付けている。

水野委員
　戸建て住宅の省エネ性能の向上には、まだ課題があると感じている。ついては、企業局からの財源を基に、例えば省エネに向けたリフォーム等に補助制度を設けるなど、エネルギー政策として踏み込んだ施策を検討してほしいがどうか。

中田環境エネルギー課長
　住宅の省エネ化については、一般的なＰＲは行っているが、所管が異なっていることもあり具体的な施策には取り組めていない。今後、関係部局とも調整し検討していきたい。

（9）下水処理のエネルギー利用について

後藤委員
　栃木県では下水処理過程で発生するガスを発電に利用し、固定価格買取制度により収益を上げている。本県でもこのような取組ができないか。

中田環境エネルギー課長
　県内6か所の水質浄化センターでは、下水汚泥の処理工程において、減量化のための消化処理を行っていない。消化工程を導入すれば、下水汚泥の減量化とともに、消化ガスの発電利用も可能となるが、建設や維持管理に係るコストがかかることから、導入効果について検討が必要であると聞いている。下水汚泥については再生可能エネルギーとして有効であることから、検討していきたい。

（10）スマートメーターについて

原委員
　東電が2020年までに2,700万台を目標にスマートメーターの設置を進めている。省エネの観点から、全国に先駆けて省エネ県として取り組んでいく必要があると思うが、スマートメーターの積極的な導入について県はどう考えているか。

中田環境エネルギー課長
　スマートメーターは使用電力量をリアルタイムで計測することができ、県内でも順次導入が進んでいると承知している。スマートメーターのデータを収集する装置により、30分ごとの使用電力量を把握できるため、使用電力の見える化が可能となる。省エネルギーの観点から、スマートメーターの活用が重要であると考えている。

原委員
　環境ＧＳ認定事業者に対してもスマートメーターの導入を勧め、ピーク電力対策を進めてはどうか。

中田環境エネルギー課長
　各環境ＧＳ認定事業者には、環境ＧＳマネージャーが選任されており、年2回の研修会を行っている。その中で説明、ＰＲすることを検討したい。

（11）前橋バイオマス発電所の発電に係る放射性物質の影響について

酒井委員
　前橋バイオマス発電所の発電に係る放射性物質の影響について、業者任せでなく、行政がしっかりとチェックしていくという検討について伺いたい。

山崎林業振興課長
　木材の受け入れについては、事業者が自主的に管理基準を設けて制限を行うと聞いており、焼却灰等の環境対策については、事業者が事業活動の中で責任を持って確実に取り組まなければならないと考えている。

酒井委員
　それでは行政のチェックがないというのと同じである。チェック体制の協定を結ぶべきだと思うがどうか。

山崎林業振興課長
　発電開始後の環境に対する影響は、環境を所管する地元の前橋市と協力し、対処していきたいと考えている。

酒井委員
　環境行政を扱う県としても、前橋市や業者任せでなく、しっかり協定を結んで、結果を県民に公表していく体制を取っていただきたい。

井田環境森林部長
　前橋バイオマス発電所はＦＩＴ制度に基づいて木材を燃料とするため、トレサビリティが確保されるので心配ないと考えている。

（12）自然エネルギーについて

酒井委員
　群馬県の公共施設における太陽光発電の設置状況は、目標と比較しどうか。

中田環境エネルギー課長
　県では、平成25年度から27年度の3年間、国の補助金により、再生可能エネルギー等導入推進基金を積み立て、これを利用して県庁舎6、体育館1、警察庁舎10、高校2の計19施設について太陽光発電設備や蓄電設備を整備してきた。

酒井委員
　19施設というのは目標から見てどうなのか。また、今後どのようにしていくのか。

中田環境エネルギー課長
　目標としてはもう少し整備したかったが、パネルを載せる強度が屋根にないなどの制約により整備できなかった。今後も増やしていきたいとは考えているが、ＦＩＴによる買取価格が低下している状況もあり、採算を考慮しながら進めていきたい。

酒井委員
　地中熱利用や畜産バイオマス発電に対する補助が必要と思うがどうか。

中田環境エネルギー課長
　地中熱利用については、平成24年度から設備設置に対し補助をしているが、畜産バイオマス発電については、今のところ補助する段階にはないと考えており検討はしていない。

酒井委員
　風力発電について、群馬県は風が強いのだから、風力発電の適地調査をしっかりすべきではないか。

中田環境エネルギー課長
　風力発電のポテンシャル調査は環境省が以前行っており、県境の稜線沿いであれば可能性が高いことは確認されているが、国立公園等であることや開発に資金もかかることから難しい状況である。一方、平地における風況はよくない状況であり、風力発電の年間稼働率は通常20～30％であるところ、吉岡町の風力発電は8％とかなり低く、群馬県での風力発電は難しい。なお、小規模な風力発電については、利用可能性について検討してきたい。

（13）住宅政策における省エネ化の取組状況について

酒井委員
　群馬の住宅政策における省エネ化の取組状況はどうか。

白鳥住宅政策課次長
　住生活基本計画に一定の省エネ化率を掲げ、施工者等に研修会を開催するなどの促進策を講じているが、目標達成には難しい状況である。

（14）電力システム改革における新たな対応について

萩原副委員長
　再生可能エネルギーでは、企業局で対応していける内容として温泉熱、小型風力について環境部局と連携して行くことが経営基本計画に出ている。企業局に今後、地産地消や国際戦略に寄与してもらえることをお願いしたいが、企業局として考えていることはあるか。

松田企業局技監（発電課長）
　現在、電力システム改革を国が進めているが、企業局にとっては、売電の方法及び売電先の選択肢が広がったことなどから、このことを活用して県民の福祉向上により多く寄与できるよう検討や取組をしていきたい。平成32年度の発送電分離と同時期に国は託送制度の見直しも検討していると聞いている。このような動向を勘案しながら、企業局としても、電力の地産地消の取組について色々な可能性を調査し、県有施設への電力供給などの可能性についても検討していきたい。再生可能エネルギーの導入については、中心となる水力発電以外の小形風力発電や温泉熱を利用した発電等についても、検討していきたい。ＪＩＣＡ等の国際協力事業についても、県の国際関係部局と連携しながら取り組んでいきたい。

（15）湖沼など水環境を保全しながら活用していくことについて

萩原副委員長
　群馬はラムサール条約の湿地が3箇所もあり、素晴らしい環境を持っているということで、保全も重要なことであるが、県の考えはどうか。

井田環境森林部長
　豊富な森林とそれに培われている水資源は貴重な資産である。水源県ぐんまとして、温暖化対策の観点からも、森林や水資源を保全しながら活用していくことは重要であると考えている。

（16）畜産バイオマスについて

萩原副委員長
　畜産バイオマスについて、群馬県は低温ガス化の取組を断念した経緯がある。なぜ断念したのか今も分からないが、本当に終わったのか。これから何か検討しようとしているのか。

中田環境エネルギー課長
　特区事業が終了したということであり、技術研究が終わったことではないと承知している。畜産バイオマス資源のエネルギー活用は大切であり、事業化の可能性について、また、県として何ができるかについて、検討していく必要があると考えている。

萩原副委員長
　家畜糞尿を利用する小型バイオマスユニットを完成させたという報道があった。小型のバイオマス利用についても研究して、可能であれば、また特区制度をお願いすることはあるのか。

井田環境森林部長
　技術開発の進展がみられた場合は、国の制度の動向を踏まえ、活用が可能であれば検討することになると思う。

（17）住宅政策に係る提案について

萩原副委員長
　住宅政策の中に県産材を活用していくプロジェクトを検討したらどうか。

白鳥住宅政策課次長
　住宅政策は、経済への影響や、防災・減災、子育て高齢者、地球温暖化防止など多くの関連があり、昨今では空き家対策も課題となっている。県産材の出口戦略や県未利用地活用の提案を踏まえて、どのような施策と効果が期待できるか関係機関と研究していきたい。

萩原副委員長
　千葉県船橋市は2001年くらいから都市計画マスタープランで、いい街づくりをしようというプロジェクトを立ち上げ、その後スマートシティ構想やスマートグリッド等を入れ、エネルギーをうまく街全体で使っていこうとしている。
　また、山形エコハウスなどを研究しながら、群馬の県産材を活用する出口戦略としても考え、子育て支援という観点からも若い夫婦が環境のいい住宅に住めるような政策も考えたらどうか。様々な課題を具体的なプロジェクトにまとめて、県が横断的な立場で進めていく必要があると思うがどうか。

中田環境エネルギー課長
　スマートシティに向けた取組として、県産材利用、エネルギー活用、住宅の価値向上などの取組が考えられる。プロジェクトについては検討したい。

萩原副委員長
　省エネや再エネなどの建築技術を活かして、住宅政策課と環境森林部が協力し合って、住宅政策を進めるべきと考えるがどうか。

井田環境森林部長
　課題を部局横断的に検討していくことが重要と考える。エネルギーを切り口として、県として何ができるか研究していきたい。