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こども未来・県民総活躍に関する特別委員会 平成28年10月6日(木曜日)

1.開催日時

平成28年10月6日(木曜日)10時00分開始 13時39分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

副委員長:臂泰雄
委員:織田沢俊幸、委員:伊藤祐司、委員:須藤和臣、委員:あべともよ、委員:中島篤、委員:大手治之、委員:藥丸潔、委員:大和勲、委員:本郷高明

4.欠席委員

委員長:中沢丈一、委員:岩井均

5.主な質疑

(1)発達障害児(者)への支援について

須藤(和)委員
 発達障害者支援センターについて、従前は新規の相談が4か月待ちの状態だったという話だが、どのような人員配置でどう改善されたのか。

岡部障害政策課長
 今年度から嘱託職員の相談員を2名増員した。スタートして半年近く過ぎたが、相談までの期間はおおむね2か月と短縮されつつある。

須藤(和)委員
 2か月待ちの状況を今後どのように改善していくのか。

岡部障害政策課長
 相談待ちの期間は短縮しているが、利用者への対応はまだ不十分なため、9月補正で発達障害相談支援ガイドを作成したいと考えている。また、長期的には地域で発達障害者の相談対応ができる人材の育成が求められており、発達障害相談支援サポーターを来年度までに20名養成する予定で、地域の相談体制の整備を進めている状況である。

須藤(和)委員
 発達障害者支援センターでは、相談と検査を受けることができるが、診断は別のところで受けるよう促されている。利用者側の立場からすると、検査と診断が同じ場所でできることが理想だと考えるがどうか。

岡部障害政策課長
 発達障害を専門的に診断治療できる医師が県内には少ない状況であることから、発達障害者支援体制整備検討委員会を設置している。その中で、専門的な診断治療ができる体制を検討していきたい。

須藤(和)委員
 発達障害に対応する医師の研修助成制度が国にはあると思うが、県の対応はどうか。

岡部障害政策課長
 県としては、身近なかかりつけ医で診断を受けていただきたいため、昨年度から、県の費用負担で、県内の小児科医に国の研修を受講していただいている。可能であれば受講した医師から県内の小児科医に研修を実施していただき、発達障害に理解を深めていただきたい。

須藤(和)委員
 平成18年度からLD・ADHDなど発達障害児童生徒が通級できるような体制になったが、保護者等にはどのように周知しているのか。

上原特別支援教育課長
 学校通信等で通級指導教室の情報を掲載している。また、対象になる子どもがいる場合は学校内に設置されている支援委員会でケース会議を行い、必要に応じて保護者に情報提供し通級指導教室の利用を勧めている。通級指導教室はすべての児童生徒が利用するものではないので、必要に応じて学校が情報発信している。

須藤(和)委員
 通常教室に在籍し、よその学校に通うケースが多いと思うが、県内の通級指導教室のニーズに対応できているのか。

上原特別支援教育課長
 市によっては、通級指導教室の教員が、周辺の学校を巡回して相談に応じるなど、市全体を網羅しているため、ある程度ニーズに応えられていると思う。ただ、未設置町村もあるため、今後も各市町村と連携し、国へ特配教員の要望もしながら充実に努めていきたい。

須藤(和)委員
 高等学校でも平成30年度を目途に通級指導教室が設置されると聞いているが、状況はどうか。

上原特別支援教育課長
 国は平成30年4月から高等学校に通級指導教室を開設することとしており、県においても関係課で連携しながら導入に向けて検討している。

あべ委員
 発達障害者支援体制サポート事業について、ガイド(パンフレット)を23,000部を作成して関係機関に配布するということだが、どのような使用方法を想定しているか。

岡部障害政策課長
 保護者や当事者がどこに相談したらいいか分かりやすくするため、フローチャートや各ライフステージに応じた相談機関の紹介もしたいと考えている。県内の様々なところに配布し、当事者や保護者に手にとってもらえるような利用方法を考えている。

あべ委員
 様々なところに配布していただけるということだが、1か所当たりどのくらい配布されるのか。

岡部障害政策課長
 大学・専門学校で1校20部程度配布するが、発達障害が気になる人に使っていただきたいということで、すべての生徒や保護者に配布することは想定はしていない。また、県のホームページにPDFファイルを掲載し、ダウンロードして使っていただくことも考えている。

あべ委員
 その場合、各配布先で必要な人を見極めることが重要になり、見極めには各機関で発達障害に対する知識が必要になると思うが、その体制整備はどうか。

岡部障害政策課長
 発達障害者支援に関して、人材育成ということで様々なステージに応じた職員研修を実施している。幅広く多くの職員に参加していただき、発達障害の理解を深めていただくため、研修の拡充を図りたいと考えている。

あべ委員
 県内医療機関や大学・専門学校での体制整備はどうか。

岡部障害政策課長
 医療機関等については、かかりつけ医の専門研修等で発達障害の理解を深めていただき、ガイドも置かせていただく。また、医師だけでなく、看護師等コメディカル職員にも研修を拡充していきたいと考えている。

あべ委員
 今回作成するパンフレットは、既に発達障害があることを認識していてサポート機関につながっている人ではなく、悩んで心配している人を対象にするということでよいか。

岡部障害政策課長
 現段階では、発達障害が気になる子の保護者や周囲の人を想定していて、どこに相談したらいいのか、どこで支援を受けられるのか分からない方の導入部分と考えている。

あべ委員
 発達障害者支援センターでは2か月待ちという状況があり、パンフレットの効果により相談件数の増加が予想されるが、どう対応するのか。

岡部障害政策課長
 発達障害者支援センター以外の機関を紹介することで、各地域で相談していただきたい。市町村の保健センター、子ども発達支援センター、障害者の相談支援事業所、児童相談所、学齢期であれば教育センターなど色々な機関・選択肢を幅広く紹介したいと考えている。

あべ委員
 受入体制まで準備してから配布しないと、相談・支援につながらなかったり、職員の負担もさらに増えてしまうので、そのあたりにも配慮して事前準備すべきと考えるがどうか。

岡部障害政策課長
 市町村や関係機関と連携し、現場の意見も聞きながら作成していきたい。

(2)子どもとの愛着形成について

須藤(和)委員
 家庭教育応援条例のテーマである「愛着形成」は、女性の活躍や男女共同参画などと両立しなければならず、限られた時間で子どもと濃厚に向き合うということが本委員会の共通認識になると思うがどうか。

野村児童福祉課長
 児童養護施設やぐんま学園には、乳幼児期の愛着障害の子どもがたくさんおり、乳児期から愛着形成することが大変重要である。子どもとどう関わっていいか分からない若い母親が相当いると聞いているため、若い母親向けの啓発講座ができればと考えている。県内の市町村では、先進的に実施している事例もあるので、それを参考に他の市町村でも普及するよう検討していきたい。

中村こども未来部長
 こども未来部が今年度発足したのは、子どもの未来に関する施策に横串を入れる意味もあるのではないかと考える。小さいときに愛着形成できて育った子どもが自立することが、少子化対策に大きく結びつくのではないかと思う。愛情を持って育てられた子が自立し新しい時代を切りひらく、その基本になるのは愛着であることをかみしめて仕事に専念していきたい。

(3)夜間中学について

伊藤(祐)委員
 群馬県には夜間中学が設置されていないが、県教育委員会の考え方及び群馬の現状はどうか。また、前向きに設置について検討すべきと考えるがどうか。

荒井教育委員会総務課長
 文部科学省は平成26年度に夜間中学の状況を調査したが、全国で夜間中学が設置されているのが8都府県である。群馬県には設置されていないが、NPOやボランティアが主体になっている自主夜間中学が県内に4校設置されており、外国人に日本語教育等を実施している。公立夜間中学校は義務教育課程で、市町村教育委員会が設置する。県教育委員会としては、市町村から具体的な要望がでてきたら、助言等連携して取り組みたい。

(4)子どもの生活・学習支援事業について

伊藤(祐)委員
 今年度から子どもの生活・学習支援事業が始まったが、県内の取組状況はどうか。

平井地域福祉推進室長
 県は町村部を担当しているが、7月から吉岡町、玉村町、東吾妻地区、利根郡、東邑楽地区及び大泉町の6会場、9月から邑楽町の計7会場で実施している。また、各市の実施状況だが、現在7市に取り組んでいただいている。

伊藤(祐)委員
 独自に学習支援を行っている熱心なボランティアのいる団体が県の事業に応募したところ、落選したと聞いたが、その理由は何か。

平井地域福祉推進室長
 書類審査とヒアリングの状況により、実施計画、支援体制、実績、関係機関との連携など審査会で総合的に判断した。

伊藤(祐)委員
 応募した事業者には支援すべきと考えるがどうか。

平井地域福祉推進室長
 すべての事業者への支援は予算の関係で今年度は対応できていない。

伊藤(祐)委員
 予算はいくらか。

平井地域福祉推進室長
 予算計上は1,400万円余である。

伊藤(祐)委員
 今年度中に可能なところに補助できるのではないか。

平井地域福祉推進室長
 来年度の検討課題にさせていただきたい。

伊藤(祐)委員
 既に学習支援を実施している事業者から十分な会場が確保できないとも聞いているが、公民館等の協力を得るためにも、何らかの支援ができないか。

平井地域福祉推進室長
 今後、学習支援に取り組んでいる事業者と意見交換する機会もあることから、現状や課題等を聴取し、調整させていただきたい。

(5)給付型奨学金について

伊藤(祐)委員
 貧困の連鎖を断ち切るためには、給付型あるいは無利子の奨学金制度が必要だと思う。例えば、奨学金を借りた人が群馬県に戻ってきて働く場合、何年か働けば返済を免除されるような奨学金制度を創設すべきと考えるがどうか。

塚越産業経済部長
 他県で大学の無利子の奨学金を実施しているところがあると聞いてはいるが、対象者が多いため県が制度を創設するのは負担が大きいと感じる。

(6)自殺対策の一層の推進について

あべ委員
 スクールソーシャルワーカーについて周知リーフレットを作成するということだが、スクールソーシャルワーカーの役割は学校だけでなく福祉等色々なところとの連携が必要と考えるがどうか。

荒井教育委員会総務課長
 スクールソーシャルワーカーについては、3教育事務所に6名を配置し、福祉に関する相談に対応している。これまで周知が不十分だったことから、保護者にスクールソーシャルワーカーの存在を知ってもらうために予算計上しているところである。

野村児童福祉課長
 問題を抱えた児童に対しては、地域の要保護児童対策地域協議会にスクールソーシャルワーカーと児童相談所が加わり、関係機関が連携して支援する体制が整っている。児童相談所も、相談があればスクールソーシャルワーカーと連携する支援体制が整っている。

あべ委員
 周知リーフレット配布によりスクールソーシャルワーカーの活動の場が増えると思うので、福祉部局でも増えた活動へのサポート体制を整備する必要があると考えるがどうか。

野村児童福祉課長
 周知リーフレットの作成による相談増加への対応は検討していない。

あべ委員
 群馬いのちの電話支援事業はどのような内容か。

岡部障害政策課長
 9月補正による事業であり、相談体制を含めて周知する必要があることから予算計上したものである。自殺については、悩みを抱えている方が多いため、その悩みにしっかり応えるために、いのちの電話の周知を図る必要がある。

あべ委員
 周知が進むと相談が増えると予想されるが、対応はどうか。

岡部障害政策課長
 2本立ての周知方法を考えており、まず、いのちの電話を周知するカードを大型スーパー等に設置し、電話のきっかけを作る。次に、いのちの電話はボランティアの活動により成り立っているため、活動内容を県民に知っていただいて相談員になっていただけるよう、相談員を増やすきっかけを作っていきたい。

あべ委員
 既決予算でも自殺対策の事業に取り組んでいただいているが、状況はどうか。

岡部障害政策課長
 9月の自殺予防月間等については既決予算で対応しているが、知事のメッセージの発信や県のホームページのトップページに自殺対策のリンクを貼るなど、力を入れている。

(7)女性の管理職比率について

あべ委員
 平成31年度に管理的職業従事者に占める女性の割合を15%にする目標に向けて、どのように進めていくのか。

田中女性・若者就職支援室長
 この目標を達成するためには職場の理解や女性の意識・スキルの向上はもちろんのこと、出産・育児等をしながら働き続けられるような職場環境づくり、出産・育児等を契機に離職した女性が再就職できるような環境づくり等を一体的に取り組んでいく必要がある。

あべ委員
 県職員も女性管理職比率を上げる取組をしているのか。

田中女性・若者就職支援室長
 県職員の取組については総務部人事課で所管しているが、女性活躍推進法に基づき「群馬県職員の女性活躍推進プラン」を策定し、女性管理職比率15%を目標として掲げ、女性職員が多様な勤務経験を積めるように配置上の配慮をしたり、女性職員がリーダーシップ等について学ぶ研修を実施するなど様々な取組を行っていると聞いている。

あべ委員
 県が民間に働きかけている内容よりも県が遅れていたら説得力がない。まずは、総務部人事課に積極的な取組を働きかけていただきたいと思うがどうか。

田中女性・若者就職支援室長
 人事課と情報交換しながら一体となって進めていきたい。

(8)子ども・子育てに関する総合窓口の設置について

あべ委員
 子ども・子育てに関する総合窓口の設置について、平成31年度時点で32か所を予定しているとのことだが、市町村ごとの設置予定はどうか。

福田子育て・青少年課長
 平成27年度末で、14市町村で16か所設置されており、今年度末では22市町村で32か所となる見込みである。複数設置しているところもある一方で、元々計画していない市町村が7町村、計画はあるが未設置が6市町村ある。

あべ委員
 市町村で複数か所設置するところと1か所とするところの違いは何か。

福田子育て・青少年課長
 地域ごとに拠点をつくるところもあるし、高崎市のように合併前の旧市町村ごとの保健センターのようなところに6か所設置するというところもある。

あべ委員
 県内の状況を県がとりまとめて情報提供すれば、市町村が取り組みやすくなると思う。市町村との連携や役割分担についてはどうか。

福田子育て・青少年課長
 情報共有が非常に重要だと考えているので、機会を捉え、行政説明会等で市町村に示していきたい。

(9)生活保護世帯の子どもの高校進学率について

大手委員
 生活保護世帯の子どもの高校進学率の目標値は、どのような考えで設定したのか。

平井地域福祉推進室長
 平成27年度の生活保護世帯の高校進学率88.3%を一般世帯高校生の進学率の98.6%まで引き上げたいとの考えから、平成37年度の実現を目標として、平成31年度時点で按分しての目標値を92.4%とした。

大手委員
 高校進学率改善に向けた取組はどうか。

平井地域福祉推進室長
 子どもの生活・学習支援事業を今年度から開始した。先行して事業を実施している地域のアンケートによると、「子どもの学習時間が増えた」、「学習意欲が増えた」、「家庭で学習を通じて親子で会話する機会が増えた」との回答があり、こうした効果を期待しているところである。

大手委員
 平成26年度の高校中途退学率が4.7%と一般世帯より高くなっているが、この割合についてはどう考えているか。

平井地域福祉推進室長
 一般世帯と比べると生活保護世帯で高校中退してしまう割合が高い実態があり、学習支援をしていく中で、安易に高校中退することがないよう支援し数字を改善したい。

大手委員
 高校中退者の対応について、学校とどう連携しているか。

下田生涯学習課長
 高校中退時に、高校の方で中退後のフォローアップの希望の有無を確認し、希望する場合はその意向を子ども・若者支援協議会に伝え、就職や再学習に向けて相談機関に紹介するなどフォローアップの仕組みができている。また、通信制高校や民間のサポート校、高卒認定の受験などの道を示す等の対応を子ども・若者支援協議会を中心に行っている。

(10)ぐんま赤い糸プロジェクトについて

大手委員
 成立カップル数を現状1,356組から3,300組を目標にするとのことだが、状況はどうか。

吉澤こども政策課長
 平成19年度の事業開始以来、今年8月末現在で、加入団体数が310、協賛団体数が44、交流イベント実施回数は626回、参加人数はのべ16,164人、カップル成立数は1,734組で、着実に増加している。今後もそれぞれの団体等に参加していただき、更に盛り上げていきたい。

大手委員
 中小企業は加入していないのか。

吉澤こども政策課長
 会員団体には大企業だけでなく、中小企業も参加している。

大手委員
 参加者で一番多い年齢層はどこか。

吉澤こども政策課長
 年齢構成は比較的高めで、年齢制限をかけないと30~40歳代が多い傾向にあると思う。

大手委員
 成婚したカップルに対する支援は考えていないのか。

吉澤こども政策課長
 成婚まで追いかけることが非常に難しい。成婚報告のあったカップルにはお祝いの品をプレゼントしている。

大手委員
 男女の結婚に対する所見はどうか。

塚越産業経済部長
 結婚は個人の自由なので強制はできないが、県、市町村、企業が色々な機会を設ける必要はあると思う。

(11)どならない子育ての普及について

藥丸委員
 どならない子育てを普及させる取組について、DVD作成の進捗状況はどうか。

野村児童福祉課長
 講座を作った関係者からトレーナー養成講座のテキスト発行の中止が伝えられ、テキストなしではトレーナー養成を行うことができないため、市町村の意向を確認し、新たなプログラムを作成して引き続きトレーナー養成を行い、保護者向けの講座を普及していくこととした。今年度中に新たなプログラムとトレーナー養成のテキストを作成し、DVDは来年度から検討作業を行いたいと考えている。

(12)子どもの貧困の実態に係る調査について

藥丸委員
 貧困率の調査の関係で、前回の委員会で群馬独自の貧困率の調査を実施したらどうかと提案した際に、貧困率そのものではないが、群馬の子どもたちの状況を把握する調査を行うとのことであったが、進捗状況はどうか。

福田子育て・青少年課長
 小中高校生や保護者、教員などへのアンケートや、児童相談所・福祉事務所など支援機関の職員や学校関係の職員等へのアンケート・ヒアリング調査を行い、子どもや家庭の課題や支援ニーズを把握する予定である。また、事業を実施している県内の市町村やNPO法人、社会福祉法人を対象としたアンケート・ヒアリング調査も行う。

藥丸委員
 調査結果を政策にどう活かすのか。

福田子育て・青少年課長
 どのようなニーズや課題があるのか等の話を聞き、どんな施策が必要か考えていきたいので、まずはヒアリングを実施し検討したい。

藥丸委員
 実態調査のアンケートやヒアリングの内容は決まっているか。

福田子育て・青少年課長
 小中高校生へのアンケートは、5年に1度行う「青少年基本調査」に、新たな項目を加えて行う。保護者向けには、貧困の関係もあるので、年収等新たな項目を追加して調査しようと考えている。

藥丸委員
 どれくらいの母数のアンケートか。

福田子育て・青少年課長
 子ども・保護者へのアンケート調査が約3,750人、児童相談所等子どもを支援する立場の職員は約960人、35市町村、NPO・社会福祉法人などは約570法人を予定している。

藥丸委員
 国から貧困率に関する調査について通知等はあったか。

福田子育て・青少年課長
 都道府県別の貧困率については、全国知事会を通じて、国に対し、統一的な基準で調査を行うとともに、その結果や算出方法を情報提供するよう要望を行っているが、その後の動きはない。

(13)学校教育、社会教育、家庭教育の連携について

本郷委員
 学校教育、社会教育、家庭教育において、三者の連携をどのようにしていくのか。

下田生涯学習課長
 家庭教育応援条例にもあるように、学校、家庭、地域、団体等のそれぞれの役割の再確認、「横の連携」が重要である。10月15日に開催するキックオフミーティングは、家庭教育を応援するための地域団体が連携して取り組むことにより、学校の負担が大きかった部分を地域が担うようなスタートの場にしたいと考えている。

(14)子どもへの冠婚葬祭マナー教育について

本郷委員
 子育て支援や若者活躍推進という大きなくくりから考えて、冠婚葬祭マナーを教える機会を検討すべきと考えるがどうか。

下田生涯学習課長
 親が基本的なマナーを子どもにきちんと教える場が少なくなっていると言われているが、地域活動団体等に教育していただき、子どもたちに基本的なルールを身につけさせていければと思う。

(15)ひとり親家庭への支援について

本郷委員
 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度について、年間90人余りの利用を見込んでいるようだが、十分か。

野村児童福祉課長
 ひとり親家庭の親が、経済的自立を目指し、看護師や介護士等の資格を取得をするため養成機関で修学する場合に、生活支援の給付金を受けられる制度は以前からあったが、これに加え、養成校への入学準備金や、資格取得後の就職準備金を貸し付けることにより、ひとり親家庭の親の資格取得促進を図る貸付事業であり、10月1日から相談を開始した。人数はこれまでの給付金受給者の実績から見込んでいる。

本郷委員
 資格取得しても内定が出ない場合はやむを得ず他の企業に就職する人もいると思うので、使い勝手がいいように返済免除の条件を緩和できないか。

野村児童福祉課長
 この事業は、生活給付ではなく経済的自立を図ることが目的なので、特定の資格を取得し、それを生かして就業継続した方に返還免除するというものである。事業目的を担保することが必要だと思うので、条件を緩和することは難しい。

(16)生活保護制度について

本郷委員
 生活保護世帯のアルバイト収入に関して、高校生がアルバイト収入で教科書や参考書を購入していた場合など、どのような取扱いになるのか。

平井地域福祉推進室長
 生活保護費を受けている家庭の高校生アルバイト収入については、例えば、授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費、大学受験料や入学費用に充てる場合は、収入認定しない扱いとされている。また、昨年10月から、学習塾に通う費用、模擬試験代、学習塾での教材費についても、収入認定しないこととされた。

本郷委員
 高校卒業後に就職した場合、子どもの収入によって親の生活保護が打ち切られたり、親を扶養するためだけに働くことが予測されるが、収入認定の取扱いはどうか。

平井地域福祉推進室長
 生活保護には世帯単位で受給するという原則があり、活用できる資力をすべて活用した上で、最低生活費に満たない部分を支給することになる。子どもが就職した場合は、就労収入があれば、原則、収入認定を行う。ただし、一定額の基礎控除、新規就労控除、未成年者控除等が受けられる。

本郷委員
 この場合、世帯分離として扱えるか。

平井地域福祉推進室長
 この場合、世帯分離の要件には該当しない。

(17)里親等委託率について

本郷委員
 里親等委託率は、現状が13.5%で目標が17.1%となっているが、この数値の意味はどういうことか。

野村児童福祉課長
 群馬県では、昨年3月に、家庭的養護推進計画を策定し、平成41年度末までに里親やファミリーホームなどの家庭的養護委託率の目標値を30%超としている。17.1%というのは、平成31年度までの途中の目標値である。

(18)障害者雇用率について

本郷委員
 平成27年度の群馬県の民間企業における障害者実雇用率は1.80%で、全国で最下位だと記憶している。平成31年度に2.30%という目標の達成のためには相当努力が必要だと思うが、どのような取組を行うのか。

野口労働政策課長
 9月30日に障害者雇用促進トップセミナーを開催し、250名の方に参加いただき、雇用事例及び障害者雇用に対する取組の発表を行った。また、雇用率をあげるための取組として企業訪問を実施している。さらに、今月中に県内6か所で障害者就職面接会を群馬県労働局と合同で実施するなど、色々な形で目標が達成できるように取り組んでいきたい。


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