本文
こども未来・県民総活躍に関する特別委員会 平成28年12月12日（月曜日）
1．開催日時
平成28年12月12日（月曜日）11時00分開始 14時26分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：伊藤祐司、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：中島篤、委員：大手治之、委員：藥丸潔、委員：大和勲、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）女性相談所について
岩井委員
女性相談所の最近の相談件数はどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
昨年度の相談件数は4,360件である。過去10年では年間5,000件を超える年度もあったが、平成25年度から落ち着き、4,300件前後で推移している。
岩井委員
相談体制はどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
女性相談所の相談部門は、正規職員の女性相談センター長1名と嘱託職員の相談員7名である。相談時間が非常に長いため、3交代制で7名が相談に当たっている。
岩井委員
相談体制を強化すべきと考えるがどうか。
角田人権男女・多文化共生課長
ケース検討などＯＪＴ研修や所外研修を行い、常にスキルアップに努め、また、難しい事案は嘱託弁護士に相談しながら対応している。状況を見ながら、職員に過度の負担がかからないよう、相談者に対してしっかり支援ができるよう、体制について検討していきたい。
（2）児童相談所について
岩井委員
児童相談所の相談件数はどうか。
野村児童福祉課長
相談件数は、バブル経済崩壊後の平成4年度から一貫して増加している。ここ3年間で比較すると、平成24年度の8,907件が27年度には11,090件、25％の増加となった。うち虐待相談は、24年度の658件が27年度には1,088件、65％増加となっている。
岩井委員
相談件数、特に虐待の相談が増えているということで、児童相談所の役割がこれまで以上に大事になっていると感じる。相談体制の強化はどのように行っているか。
野村児童福祉課長
主な体制強化は、平成22年度に渋川市内へ中央児相の北部支所を設置し、職員7名体制としたことをはじめ、23年度から26年度までにケースワークや里親支援等のために、嘱託職員を7名増員した。また、27年度には児童福祉司を4名増員し、28年度には児童心理司を1名増員した。
岩井委員
来年度に向けて、今後取り組みたいことはあるか。
野村児童福祉課長
本年5月に児童福祉法が改正され、特に、児童福祉司の配置基準は、これまでの「人口4万人から7万人に1人以上」が「4万人に1人以上」となり、児童心理司は「児童福祉司2人に対し1人以上」となった。また、各児童相談所に弁護士の配置も求められているため、来年度予算に向けて検討を進めている。
（3）子どもの貧困対策の実態調査について
伊藤（祐）委員
子育て世帯の貧困化が子どもの生活や発達にどう影響与えているのか、具体的に調べる必要があると思うが、子どもの貧困の調査は具体的にはどんなアンケート調査になるのか。
福田子育て・青少年課長
公立学校の教員やスクールソーシャルワーカー、市町村保健師や福祉事務所のケースワーカ－等支援機関の職員や、保育所・幼稚園の職員など約900人を対象に、子どもを巡る深刻な課題と感じることや子どもや家庭への支援の参考となる好事例などをアンケートやヒアリングで収集する。また、県内ＮＰＯ法人や社会福祉法人等を対象にして、子どもや家庭を支援する活動の実施状況や今後の意向についてアンケートを行う予定である。さらに市町村の担当者やアンケートを踏まえて選定したＮＰＯ法人等からもヒアリングを行う。
伊藤（祐）委員
結果はいつ頃わかり、どんな形で公表されるのか。
福田子育て・青少年課長
調査は来月にかけて行い、そのあと、今年度実施している「青少年基本調査」や「ひとり親世帯等調査」等の結果も活用して分析し、今年度末までに報告書を取りまとめる予定である。実際に調査結果を公表するのは4月に入ってからとなる。
伊藤（祐）委員
得られた結果をどう施策に反映させるのか。
福田子育て・青少年課長
貧困対策に関係する施策は教育委員会や健康福祉部など色々な関係部局で実施しているので、そういった施策が充実するよう反映できればと思う。また、調査で把握した様々な課題やニーズなどを反映できるよう新たな取組についても検討していきたい。
伊藤（祐）委員
どのような支援にお金を投入することが子どもの貧困に対して有効なのか、そういう観点が重要だと考えるがどうか。
中村こども未来部長
本県の調査は、他県よりも統計的な部分は少ないが、現場の意見や感覚をできるだけ採り入れていきたいと考えており、結果はできるだけ早く県議会へも報告し、活用について様々な御助言をいただきたいと考えている。
（4）子どもの生活・学習支援事業について
伊藤（祐）委員
学習支援の事業者の情報交換会があったが、この情報交換会からどんなものが見えてきたか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
情報交換会では、支援が必要な子どもの把握や事業の周知方法、指導員の指導力の向上等の課題が出された。このほか、運営費や会場の確保等、様々な問題が挙げられたところだが、今後もこういった意見交換の場を設け、より効果的な事業の運営について一緒に考えていきたい。
伊藤（祐）委員
県庁内で支援が必要な子どもを把握するために、連絡会議を設置すべきと考えるがどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
連絡会議の設置について検討したい。
伊藤（祐）委員
会場の確保・運営費について、県が費用を支援することも重要と考えるがどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
民間事業者の運営費や会場の確保が大変との意見をいただいている。会場の確保については、県が間に入り、調整の協力をしたい。財政的な支援については、今後の検討課題にさせていただきたい。
伊藤（祐）委員
今年度は拠点10か所が目標であるが、達成できたか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
現段階では7会場の実施であるが、県としては対象者の数や地域のバランスを考慮して、10か所を予算措置しており、未設置の地域についても学習支援を望む声があるため、事業実施したいと考えている。
伊藤（祐）委員
予算を余らせず、ボランティアを応援するという観点に立って再配分すべきと考えるがどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
県としては来年度以降も継続的に取り組みたいので、村の事業として実施する1か所を除き、残りの2か所について引き続き事業者を探したいことから、この時点で再配分するという方向性は出せない。
（5）奨学金について
伊藤（祐）委員
貧困を子どものキャリアアップに響かせないというのが公的給付のあり方の一つだと思うが、貧困世帯の子どもへの奨学金に対する所見はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
現在、大学進学に当たって利用できる制度としては、県社協が実施している生活福祉資金の中の教育支援資金の貸付けがある。また、大学生への支援については、現在、国において給付型の奨学金制度の検討が進められているところであり、これらの動向を見守りながら、県としても研究してまいりたい。
伊藤（祐）委員
産業経済部では、非正規雇用の解消やひとり親家庭の就業の問題に取り組んでおり、また勤労者家庭への学習資金の貸与も実施しているので、希望を持って進学したい子どもに対する支援が何かできないか。
塚越産業経済部長
離職者等に対する再就職支援など様々な施策を行っているところであり、総合的に勘案しないと現段階ではなんとも申し上げられない。
（6）ブラック企業について
伊藤（祐）委員
群馬県では、ブラック企業・ブラックバイト対策として、労働局と連携し労働法啓発セミナーを実施し、啓発資料の「知って得する7ヶ条」を配付しているとのことだが、セミナーの内容や受講人数等実施状況はどうか。
田中労働政策課女性・若者就職支援室長
労働法セミナーは、群馬労働局が、県内大学に対して、労働者の権利等について、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく情報発信しているもので、今年度は計6か所で実施している。
伊藤（祐）委員
法律を知っているだけではなくどう活用したらいいのか、パワハラがあったときにどうはねのけるのかまで踏み込んで啓蒙すべきと考えるがどうか。
田中労働政策課女性・若者就職支援室長
単に法律の紹介に留まらず、労働者が身を守るための啓発は必要なことだと考えており、来年度以降に向け、啓発資料の内容や相談したい方が気軽に相談できる体制づくり、情報発信の内容ややり方など今後よく検討していきたい。
伊藤（祐）委員
来年度の事業で、より具体例を発信するような取組を考えるべきではないか。
塚越産業経済部長
最近の事例を踏まえた啓発をしていきたい。
（7）「ぐんまの家庭教育応援キックオフ・ミーティング」について
須藤（和）委員
今年度4月1日からぐんまの家庭教育応援条例が施行を踏まえ、10月15日、キックオフミーティングが開催されたが、これは一過性の大会なのか、継続的に行うのか。
下田生涯学習課長
今回集まった団体は県レベルの団体で、具体的に事業を実施するのは難しい部分があるため、来年度からは地域ごとにキックオフ・ミーティングのようなものを開催したい。各団体の利点を生かし、連携して取り組むことで、地域レベルでのつながりを深めていく。
須藤（和）委員
キックオフミーティングでは、団体を代表して5団体から活動の報告があったが、発表のねらいは何か。
下田生涯学習課長
家庭だけではなく、職場の理解、地域のつながりなど、すべてがつながっていないと家庭での子育てがうまくいかない。条例制定時に、「支援でなく応援」というタイトルをいただいたこともあり、みんなが支えていくという意味で代表の方々に決意表明していただいた。
須藤（和）委員
記念講演会の講師はどのように選定したのか。
下田生涯学習課長
取組が進んでいる栃木県の家庭教育関連事業に関わっており、家庭教育支援に関しても幅広い見識を持っていることから、選定した。
須藤（和）委員
群馬県の条例の趣旨は、講師に説明してあったのか。また、講演の内容について、打ち合わせをしてあったのか。
下田生涯学習課長
事前に条例の全文を示し、取組の内容についても理解してもらった上で講演してもらったと思っている。
須藤（和）委員
記念講演で条例の内容・目的・理念を伝えていただければありがたいと思ったが、軸が違うと感じてしまった。所見を伺いたい。
下田生涯学習課長
色々な受け取り方があったと思うので、今後は、大きな二つの柱をもう一度再確認をして調整しながら進めていきたい。
（8）諸施策における市町村との連携等について
あべ委員
本特別委員会の付議事件中、子育て支援に関することについて、県土整備部で県営住宅を活用した支援を行っているが、市町村との連携、市町村の情報把握、情報発信はどうか。
佐藤住宅政策課長
当課主催の「市町村住宅主務課長会議」では、県営住宅での子育て支援策や国からの情報を伝達している。また、市町村の状況だが、太田市及び伊勢崎市において、県営住宅と同じように特定目的住宅等の取組があることを承知している。市町村情報を会議等を通じて情報収集し、可能な限り公開していきたい。
あべ委員
子どもの貧困対策について、市町村との連携、市町村の情報把握、情報発信はどうか。
福田子育て・青少年課長
子どもの貧困対策は、市町村や民間団体、企業、県民とともに連携して取り組むべき課題と考えており、各地域における活動が推進されるよう、県として何ができるか検討していきたい。現在実施している「子どもの生活実態調査」の中で、市町村の取組や意向を把握する予定である。実態調査の結果については、行政説明会で市町村へしっかり伝えていきたい。また、県ホームページでも公表し、この問題について県民にも知っていただきたいと考える。
あべ委員
教育委員会で、学校・家庭・地域の連携の推進ということで実施している部分を伺いたい。
上原特別支援教育課長
学校にＬＤ・ＡＤＨＤ通級指導教室を設置するため、特配教員の配置を希望していたが、特配教員を配置することができなかった学校を支援するため、市町村と連携して、発達障害等非常勤講師を配置して、学校からの相談への対応、地域の学校を巡回して指導を行う発達障害等支援非常勤講師配置事業に取り組んでいる。情報の公表については、通級指導教室を利用できるのは各市町村単位であるため、各市町村が地域の学校に情報を提供している。
あべ委員
各市町村で実施している事業を県が公表することによって、地域全体のステップアップにつながるという効果も期待できると考えるがどうか。
上原特別支援教育課長
通級指導教室を利用できるのは各市町村単位であるため、例えば、5月の全市町村の学校長が集まる会議、市町村の就学担当者が集まる会議において、通級指導教室の設置状況、各地域の取組、ＬＤ・ＡＤＨＤ通級指導の設置に向けた情報の発信を行うとともに、公表の仕方については引き続き研究していきたい。
あべ委員
女性の活躍推進について、県の役割、市町村の状況把握、公表等についてはどうか。
田中労働政策課女性・若者就職支援室長
県においては、ジョブカフェ・マザーズを通じて、女性の就業支援を実施しているが、これを拠点に、市町村と連携して出張ジョブカフェ・マザーズセミナーを県内13市町で開催している。市町村の状況把握であるが、県内13市町と県、労働局で構成する働く女性支援連携会議にて、県、市町村実施事業について情報を共有している。情報の公表では、県と市町村それぞれにおいて、効果的に情報発信を実施している。
角田人権男女・多文化共生課長
男女共同参画に関しては、市町村と協働というスタンスで進めている。また、市町村の活動支援、情報の共有に努めている。各市町村の状況は、男女共同参画に係る実態調査の実施や12市担当者との情報交換会等により把握している。情報の公表については、男女共同参画センターのホームページに各市町村が実施している事業を一緒に掲載して、県内で男女共同参画のイベント実施状況が一目でわかるように工夫している。
あべ委員
県で把握している市町村の実態についての公表はどうなっているか。
角田人権男女・多文化共生課長
実態調査は内閣府が実施しているが、それをフィードバックする形にしている。
あべ委員
障害者の活躍推進に関することで、障害者差別解消の推進についてはどうか。
岡部障害政策課長
今年4月の障害者差別解消法の施行に向けて、昨年来、市町村連絡会議を開催し、準備を進めてきた。具体的には、県では対応要領を策定するとともに、市町村での策定を促すために、情報提供や技術的な助言を行った。また、相談窓口については、県及びすべての市町村において設置された。
（9）療育手帳について
藥丸委員
交付基準と交付数はどうか。
岡部障害政策課長
療育手帳は、市町村が相談窓口となり、判定結果に基づいて申請していただき、交付している。この判定は、知能検査や生活状態等についての家族からの聞き取りなどを総合的に勘案して行っている。交付数は、平成28年3月31日現在で13,885人である。
藥丸委員
判定基準の知能指数の明確な数字はないのか。
岡部障害政策課長
判定基準の目安は、最重度がＩＱ20以下、重度がＩＱ21～35、中度がＩＱ36～50、軽度がＩＱ51～70である。
藥丸委員
交付数が13,885人ということだが、申請に対して交付がどれだけあったかわかるデータはあるか。
岡部障害政策課長
相談を受けてから児童相談所等で判定を行い、判定の結果を受けて申請という形になるので、申請のあった方のほとんどは手帳の交付対象になっている状況である。
藥丸委員
判定の結果、対象にならなかった人はどのくらいの割合か。
岡部障害政策課長
判定結果により手帳の申請を断念した方については、正確な数字を把握していない。判定を受けた方のリストは残っているが、その方が申請したかどうか確認できていない。
藥丸委員
判定は児童相談所等が行うということだが、具体的には誰がどのように行うのか。
岡部障害政策課長
基本的には児童相談所の職員が行い、必要があれば医師等の判断を仰ぐことになる。
藥丸委員
療育手帳はあくまで知的障害の人たちが対象で、知能指数だけを基準として判断していく。発達障害のある人は、療育手帳を交付される人とされない人がいるという問題が生じている。都道府県の中には、発達障害の有無も判断要素に含めて療育手帳を交付するかを決めているところもあるようだが、群馬県の対応はどうか。
岡部障害政策課長
発達障害の方々は知的な遅れがないという理由で、療育手帳の交付基準に当てはまらない方もいる。療育手帳の交付基準に当てはまらない方の中には、精神障害者保健福祉手帳を案内する方もいる。
藥丸委員
総務省が平成22年9月13日に厚生労働省に対して、発達障害のある人に療育手帳が交付されないという問題を解消すべきとする文書を送っている。そもそも療育手帳は法律に基づいているものではなく、ガイドラインで都道府県ごとの実施に委ねられているところに問題があると思うが、この通知の問題について国で議論の進展があるか。
岡部障害政策課長
国の動きは把握していないが、都道府県では判断がまちまちなところがあるため、関東信越ブロック主管部長会議として、療育手帳の法制化に向けて国への要望を本年8月に出している。
（10）ぐんま赤い糸プロジェクトについて
大手委員
現状と今後の展開はどうか。
吉澤こども政策課長
平成28年11月末現在で、会員団体313、イベントを開催する協賛団体44，イベント数は平成19年からの累計で677回、イベント参加人数17,996人、カップル成立数1,965組である。今後の展開だが、昨年度から「あいぷろプラス」に取り組んでいる。これは、あいぷろ会員団体に対して県が委託する婚活支援会社等のコーディネーターを派遣し、独身従業員の多い会員団体同士を結びつけ、事前セミナーと交流イベントを開催するものである。
大手委員
市町村との連携はどうか。
吉澤こども政策課長
県のホームページの中に「あいぷろフレンズ」という項目があり、そこで市町村が主催するイベント等がすべて公表できるような体制を作っている。また、昨年度から、市町村や社会福祉協議会、ＪＡ等を構成員とする「ぐんま結婚支援連携協議会」を設置し、県や市町村等の施策に係る情報共有や意見交換を行い、県全体で結婚支援の機運醸成を図っている。
大手委員
本人のプライバシー等の制約で結婚相談員を廃止している団体もあると聞くが、状況を把握しているか。
吉澤こども政策課長
個人情報の扱いについては昔に比べ難しくなっており、やりにくさを感じている方も多いと思う。県では、地域の婦人会の方に世話人になっていただき、結婚を希望する登録者を個別に紹介するお見合い形式の結婚支援事業である「ぐんま縁結びネットワーク」に平成22年度から取り組んでいる。現在198人が世話人として登録されており、県で世話人研修会も開催しており、なかなか交流イベントに参加できない独身者等に対する結婚支援にも取り組んでいる。
（11）生活保護世帯の就労支援について
大和委員
生活保護世帯の分類は、高齢者、母子、障害者、傷病者、それらに属さない「その他世帯」に分類される。特に、「その他世帯」は、働くことが可能な人も含まれている。直近の県内の被保護世帯数、被保護人員、世帯類型別の割合はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
平成28年10月現在の被保護世帯数は12,243世帯、被保護者数は15,189人となっている。また、世帯類型別では、保護停止世帯を除き、高齢者世帯が55.7%と半数以上を占め、稼働年齢層を含む「その他世帯」が14.9%、傷病者世帯が14.2%、障害者世帯が11.5%、母子世帯が3.7%となっている。
大和委員
過去3年間の「その他世帯」の割合の推移はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
平成27年度が15.1%、26年度が15.8%、25年度が15.9%となっている。
大和委員
「その他世帯」は働ける可能性があるため、そういう方の就労支援は大切で、支援体制も充実させるべきだと考える。被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業の2つの事業の内容はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
就労支援事業は、各福祉事務所において、被保護者の自立促進を図るため、就労支援員又は自立支援員を配置し、病気や障害等就労に支障のない方に対し、求職活動への同行訪問を始め、履歴書の書き方、面接の受け方を指導している。また、就労準備支援事業は、すぐに就労支援に入れない被保護者に対して、規則正しい生活を送るための訓練のほか、挨拶や基本的なコミュニケーション形成に向けた支援、職場見学、就労体験などを実施している。
大和委員
就労支援員及び自立支援員には、どのような人が就いているのか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
行政やハローワークのＯＢなど、就労支援の趣旨や制度を理解している者が嘱託職員として対応している。
（12）母子家庭等自立支援給付事業について
大和委員
母子家庭等自立支援給付事業の3つの事業内容はどうか。
野村児童福祉課長
「高等職業訓練促進給付金事業」は、ひとり親家庭の父、母が、看護師等の資格取得のため、養成機関で修学する間、生活安定のため、給付金を支給する制度である。「母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業」は、就労を目指すひとり親家庭の父・母を対象に、ホームヘルパー養成講座や医療事務講座など教育訓練講座受講のための費用の一部を給付金として支給する。また、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は、ひとり親家庭の親又は子が、高卒認定試験合格のための対策講座を受講し修了した際及び高卒認定試験合格時に、給付金を支給するものである。
大和委員
「高等職業訓練促進給付金事業」について、資格は、看護師、介護福祉士、保育士以外では、どのような資格が対象となるのか。
野村児童福祉課長
法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格であれば対象となる。他の代表的な資格としては、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等がある。
大和委員
制度利用者数及び上位を占める資格は、どうなっているか。
野村児童福祉課長
平成27年度は、町村部では33名、市部では154名、県全体では187名が受給した。また上位を占める資格は、准看護師又は正看護師資格が9割以上を占めている。
大和委員
その資格を活かして、実際に就職できているか。
野村児童福祉課長
27年度末卒業者は、県が所管する町村部では17名おり、すべて看護師として病院等に勤務している。
大和委員
これらの事業の周知はどのように行っているか。
野村児童福祉課長
毎年度、ひとり親家庭支援施策をまとめた案内パンフレットを作成し、市町村で児童扶養手当申請や8月の児童扶養手当現況届受付の際にパンフレットを配布し、周知を図っている。
（13）里親制度について
本郷委員
一部の都道府県では、妊娠中の親などから相談に応じて、望まない妊娠等で出産後に児童を養育できない意向が明らかな場合に、新生児を病院から直接里親へ委託するいわゆる「愛知方式」をとっているところがあるが、群馬県の取組状況はどうか。
野村児童福祉課長
妊娠中から「育てられない」「育てたくない」といった相談を受けた場合の取組として、新生児を乳児院を経ずに直接里親委託する、いわゆる「愛知方式」を児童相談所が扱った件数は、平成26年度1件、27年度2件、28年度2件である。
本郷委員
いわゆる「愛知方式」にはメリット・デメリットがあると思うが、推進しているということでよいか。
野村児童福祉課長
愛知方式による新生児委託については、厚生労働省通知の「里親委託ガイドライン」に基づいて進めている。しかし、様々な問題点もあり、例えば、実親が出産後に「自分で育てたい」と意向が変わることがあって、縁組みの準備を進めていた里親がショックを受けたり、出産時や出産後しばらくしてから子どもの病気や障害がわかった時に、里親が受け入れられるか等について、児童相談所が意思を確認して進めている。
本郷委員
里親が委託児童の養育にあまり関わらない事例があるとも聞いており、それでは里親委託制度自体が成立していないのではないかという懸念があるがどうか。
野村児童福祉課長
共働きの里親には、無料で保育所利用が認められており、また、幼稚園利用の場合も費用が支給される。制度としては、里親を受けやすい仕組みとなっており、あまり委員の心配するような問題はないと考える。
本郷委員
民間と市町村が連携し里親制度の普及に努めている自治体もあるようだが、民間との連携について、本県の状況はどうか。
野村児童福祉課長
県里親の会へ委託し連携して取組を進めているが、昨年度、「県家庭的養護推進会議」を立ち上げ、子育て支援団体の代表等に加わってもらったり、いくつかのボランティアグループ連絡協議会で里親制度の説明や里親の体験談等を行い、関心を高めてもらうよう努めている。
（14）子育てに専念する女性への支援について
本郷委員
子育てに区切りがついて社会復帰を目指す段階で、年齢や長年のブランクでパート・アルバイトでさえ雇ってもらえないという声も聞いているが、社会復帰のための本県の取組はどうか。
田中労働政策課女性・若者就職支援室長
子育てなどを理由に退職した女性の再就職支援については、高崎のジョブカフェ・マザーズにおいて、子育てとの両立の悩み等がある女性に対して、丁寧なキャリアカウンセリングやマッチングなどの支援を行っている。また、市町村と連携し、子育て中の女性の就労意欲を高めるため、「出張ジョブカフェ・マザーズセミナー」を各地で開催したり、合同企業説明会等のイベントも開催している。
坂庭産業人材育成課長
再就職訓練についてだが、県では、離職者の再就職を支援するために民間企業と連携して職業訓練や就職支援を実施しているが、その中で、育児等によりキャリアを中断した女性等への支援に重点的に取り組んでいる。平成28年度では、育児等により長時間の訓練の受講が難しい方を対象に、通常の訓練コースよりも1日あたりの訓練時間が短く、託児サービス付きのコースを拡充するなど、女性が受講しやすい訓練の実施に努めている。
（15）ぐんま子育て・若者サポートヴィジョンの調査結果について
本郷委員
調査結果の中で、結婚しにくい理由として、「必ずしも結婚する必要はないという社会的風潮」が2位となっているが、これは行政の発信努力によりある程度変えられるものではないかと思うが、何か取り組んでいるか。
吉澤こども政策課長
県としては将来のライフデザインを考える機会をなるべく多く提供するとともに、結婚や子育てについてのポジティブなメッセージを発信し、社会全体で結婚・子育てを応援する機運醸成を図っていきたい。具体的な施策としては、「未来の家族への手紙コンクール」、「ぐんま結婚応援パスポート」、「結婚・子育て応援ラジオ番組」の放送等を行っており、今後は「結婚応援フォーラム」の開催も予定している。さらに、市町村や民間団体の結婚支援事業に対する補助も行っている。