本文
ぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会 平成29年6月13日（火曜日）
1．開催日時
平成29年6月13日（火曜日）10時00分開始 14時56分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：久保田順一郎、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：伊藤祐司、委員：後藤克己、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：金井秀樹、委員：大和勲、委員：泉澤信哉
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）本県の外国人住民の現状及び定住外国人実態調査について
関根委員
本県の在留外国人の現状はどうか。
星野人権男女・多文化共生課長
昨年末現在の状況は、109か国の48,521人で、過去最多となった。国籍別では、多い順にブラジルが約11,600人、中国が約7,300人、フィリピンが約6,700人、ベトナムが約5,500人、ペルーが約4,500人である。また、市町村別では、多い順に伊勢崎市が約11,200人、太田市が約9,600人、大泉町が約7,200人、前橋市が約5,100人、高崎市が約4,500人という状況である。
関根委員
定住外国人実態調査の結果、課題はどうか。
星野人権男女・多文化共生課長
外国人については、依然として多くの人が定住の意識を持っており、日本人との交流意識も高い結果となったが、「一番困っていること」として「日本語が分からない」と回答した人が最も多いなど、日本語の壁はやはり高いものと感じている。
一方、日本人については、外国人住民との積極的な関わりを望む日本人が増えており、外国人の増加や支援について、若い年代ほど肯定的に考える人が多い結果となった。
（2）群馬県多文化共生推進会議について
関根委員
多文化共生推進会議を立ち上げ、多文化共生推進指針の改定をするとのことだが、メンバー構成、目的について伺いたい。
星野人権男女・多文化共生課長
改定後5年が経過し、社会情勢の変化や多文化共生に関する意識も変化していることから実施する。構成員は、外国人住民が多い自治体の担当者や、学識経験者、外国人支援に携わるＮＰＯ法人のほか、労働や医療、日本語教育、情報など、幅広い分野の方々に委員をお願いしている。
大和委員
会議の構成員に、警察本部は入っているのか。
星野人権男女・多文化共生課長
この会議に関しては、警察本部は構成員とはなっていない。
（3）県営住宅への外国人の入居について
関根委員
入居の状況と入居要件はどうなっているか。
木村住宅政策課長
5月1日現在の県営住宅の外国人入居世帯数は、688世帯であり、全入居世帯数の8.1パーセントを占めている。市町村別では、大泉町では34世帯が入居し、同町内の県営住宅の入居世帯の約44パーセントを占め、伊勢崎市では36世帯が入居し、約33パーセントを占めている。その他、太田市では137世帯、前橋市では67世帯、高崎市では63世帯が入居している。また、外国人の世帯は、永住または定住の残留資格のあることが入居要件となっている。外国人の同居親族は、外国人登録が必要である。その他、一般の入居者と同様である。
関根委員
入居希望者の相談窓口はどのような状況か。
木村住宅政策課長
相談窓口は、県住宅供給公社の前橋本社の他、8支所ある。支所は、各市町役場内の公営住宅所管課内に設けられており、基本的に公社の職員が常駐して対応している。窓口設置状況の周知方法は、ホームページの活用など検討して参りたい。
（4）警察本部国際化推進室について
関根委員
現在外国語に対応できる職員は何人いるのか。
高野教養課長
県警察では平成29年4月1日現在、9言語33名の職員を通訳官として指定している。
関根委員
通訳官の育成方針と目標人数等はどうか。
高野教養課長
職員を通訳官として育成するためには、約2年間、職員を語学研修生として国際警察センターに入所させる必要があり、現在、5名の職員を派遣しているところである。今後の育成目標人数については、平成28年に策定された通称「国際化推進プラン」では、平成32年度末までに10言語35名以上の通訳官体制を目標としているが、平成31年度からは、現在、国際警察センターに派遣中の職員を新たにスペイン語通訳官に指定する予定であり、10言語35名以上の体制になる予定である。
大和委員
業務内容等はどうか。
高野教養課長
主な業務は、訪日外国人対策、来日外国人共生対策、通訳官の育成・運用及び職員の語学能力向上等であり、来日外国人共生対策としては、外国人との交流事業や、外国人が犯罪の被害者または加害者にならないための講話等、各種施策を行っている。
（5）ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差事業の事業化について
関根委員
現状についてはどうか。
山口都市計画課長
連続立体交差事業の事業化にあたっては、費用対効果が1.0を上回る必要があるが、従来からの費用便益手法ではこれを満たすことができない状況である。しかしながら、国土交通省主催の「連続立体交差事業に関する勉強会」で「新たな便益」が提案されたところである。また、費用便益算定の基礎となる「事業費」については、その縮減策を検討するため平成27年度にＪＲ東日本に委託するとともに、調査時期が古く、地点ごとの調査年度がバラバラであった「交通量」や「渋滞長」等についても、平成28年度に改めて調査委託し、最新のデータを測定したところである。
関根委員
今後の対応はどうか。
山口都市計画課長
今後は、委託によって得られた交通量等を基に費用便益を再算定するとともに、「新たな便益」の採用について、国土交通省と協議を進める予定である。事業化にあたっては、駅周辺の市街地整備や道路整備、まちづくりなどの計画策定やその費用負担等関係機関との協議が必要である。引き続き、事業化に向けた課題解決に取り組んで参りたい。
（6）過疎対策について
新井委員
県の施策と、成果を上げている市町村の施策を比較し、中山間地域にどれほどの予算を投下すれば実を結ぶのか、試算、検証をしてみてはどうかと思うが、地域の実情を踏まえて感想を聞きたい。
武藤地域政策課長
県内には過疎地域が一部過疎も含め14市町村、振興山村地域が同じく一部地域を含め19市町村存在するが、ぐんま暮らし支援センターなどを通じて、人を呼び込むということにも取り組んでおり、引き続き全庁を挙げて市町村と一緒に過疎対策に取り組んでいきたい。
（7）公共交通について
伊藤(祐)委員
バスの系統数の推移はどうか。
松岡交通政策課長
平成17年度は639系統だったが、平成27年度には710系統となり、11パーセント程度増加した。
伊藤(祐)委員
県総合交通計画（仮称）において、デマンド交通の位置付けはどうか。
松岡交通政策課長
メリット、デメリットを検証したうえで、県総合交通計画の中で、需要規模や地形に応じた運行形態のあり方について検討していきたい。
伊藤(祐)委員
県内の全ての交通手段の把握は難しいと聞いたが、どのような理由か。
松岡交通政策課長
公共交通に係る様々な許認可は、国の群馬運輸支局が担っている。県は、運行に対して支援する立場で、可能な範囲の現状を把握している。
伊藤(祐)委員
県内全ての交通手段を類型化し、市町村に参考情報として示す必要があると考えるがどうか。
松岡交通政策課長
国の群馬運輸支局と連携して取り組んでいきたい。
（8）子どもの貧困対策について
伊藤(祐)委員
群馬県子どもの生活実態調査結果を踏まえ、群馬県子どもの貧困対策推進計画の見直しを行う予定はあるのか。
森平子育て・青少年課長
今後、現場や関係団体等の声を聞いて、具体的な施策を進める中で、状況を見ながら検討していく。
伊藤(祐)委員
子どもの居場所づくり事業を今年度、どのように取り組んでいくのか。
森平子育て・青少年課長
今年度の新規事業であり、民間団体が子ども食堂や無料学習塾を新たに立ち上げる場合や、事業を追加、拡大する場合の備品購入などに対して補助するものである。現在、補助対象の詳細については、調整中であるが、7月2日に開催する「子どもの居場所づくりフォーラム」等で周知していきたい。
伊藤(祐)委員
子どもの生活・学習支援事業について、今年度、設置箇所を増やすと聞いているが、現段階の進捗状況はどうか。
島田健康福祉課地域福祉推進室長
昨年度までは県内町村部8箇所で事業を実施していたが、今年度は3箇所増設する予定となっている。このうち1箇所については、現在、運営事業者の公募をしており、残り2箇所については、地元町村等と設置に向けて協議を進めているところである。
伊藤(祐)委員
事業費の中に運営経費も含まれるのか。
島田健康福祉課地域福祉推進室長
県の委託事業であり、運営経費分も積算に入っている。
伊藤(祐)委員
支援を必要とする子どもや親に対する無料学習塾等の周知は、行政や学校が協力すべきと思うがどうか。
森平子育て・青少年課長
情報を持っている民生委員・児童委員、主任児童委員や市町村と事業者間のネットワークをつくっていくことで、困っている子どもに声かけできる体制を整えていきたい。
伊藤(祐)委員
無料学習塾について、対象となる子どもを把握するため、学校から案内チラシを直接配るなどすることはできないか。
鈴木義務教育課長
子どものプライバシーに配慮するため、学校から情報を出すことは難しいが、教育委員会に対して対象の家庭に周知を依頼する通知を発出する対応を行っている。各学校の実態に合わせて、保護者や子どもと個別に直接話をする機会を通じて情報を提供する仕組み等を考えていきたい。そのために、まず学校はＮＰＯ法人や教育委員会と十分な信頼関係をつくった上で、個別の対応へと進んでいくとよいと考えている。
（9）群馬県総合交通計画（仮称）について
後藤委員
公共交通の位置づけを示した方がいいと思うが、どうか。
山口都市計画課長
「ぐんま“まちづくり”ビジョン」において、持続可能なまちづくりを実現していくために、「まちのまとまりを維持し、公共交通でつなぐ」ことを掲げている。「群馬県総合交通計画(仮称)」では、自動車から公共交通への転換を実現するには、土地利用と交通政策の一体的取組のほか、新しいライフスタイルの提案も含め、県民に深い理解を求めていく必要があると考えている。
後藤委員
この計画では県の役割をどのように考えているのか。
内藤交通政策課次長
県・市町村・交通事業者・県民、それぞれの役割を明確にすることが県の役割と考えている。また、県民意識の醸成や、市町村の取組意欲の向上についても県が取り組むべきことだと考えており、公共交通の利用促進策など実現可能な施策から順次実施して参りたい。
後藤委員
県職員が率先してパークアンドライドなど活用すべきと考えるがどうか。
内藤交通政策課次長
県職員のパークアンドライド利用については、利用環境が整っていないため、この計画検討の中で、県が実施すべき具体的施策を推進していきたい。
（10）交通弱者対策について
清水委員
各市町村が実施する運転免許証返納者へのサポートは、1回限りで終わってしまうものが多いが、以前、県で実施していた「バス促進敬老割引補助」のように統一した支援はできないか。
内藤交通政策課次長
パーソントリップ調査の結果を踏まえ、交通弱者を始めとした県民の多様な移動手段の確保を目的に、「群馬県総合交通計画」の策定に取り組んでいるところであり、免許証返納後の移動手段についても、この中で検討していきたい。
清水委員
県では、バスの赤字路線に対する補助金を出しているが、「バス促進敬老割引補助」のように、利用者の自己負担を減らすことにより、バス利用者が増えれば、赤字路線への補助が減ると思うがどうか。
内藤交通政策課次長
利用者の自己負担への補助は難しいので、県としては、返納者に対する支援事業を実施していない市町村に対し、支援を検討するよう働きかけていきたい。
清水委員
県が利用者の自己負担を減らす新たな補助制度を作れば、バス利用者が増加することで、結果として赤字路線が減り補助金の減少が想定されるがどうか。
中島県土整備部長
財政的な支援については、どのような方法がコスト面などから効率的なのか「群馬県総合交通計画」の中で検討して参りたい。
（11）ぐんま暮らし支援について
清水委員
東京における移住相談の体制はどのようになっているか。また、それぞれの相談件数はどうか。
武藤地域政策課長
平成27年度に東京・有楽町の東京交通会館にあるふるさと回帰支援センター内に「ぐんま暮らし支援センター」を開設した。平成28年度には相談員を増やし、3名で移住と就職の相談に対応できるようにした。また、東京事務所、ぐんまちゃん家でも移住の相談にあたっている。平成28年度の相談件数は、ぐんま暮らし支援センターが289件、東京事務所が7件、ぐんまちゃん家が41件となっている。
清水委員
大阪事務所と名古屋事務所の相談はほとんどないということでよいか。
武藤地域政策課長
大阪事務所と名古屋事務所での相談はなかった。
清水委員
名古屋事務所、大阪事務所でも相談に応じられるということでよいか。
武藤地域政策課長
応じられる。
清水委員
地域への移住希望者は増えていると思うが、漠然と群馬県に移住したいという希望者に対して、県では各地域をどのように紹介しているか。
武藤地域政策課長
ぐんま暮らし支援センターでは、群馬全域について説明できる体制にあるので、どういう暮らしをしたいのか、話を聞く中で、本人の希望に添った暮らしのできる地域を紹介している。
清水委員
就職や就農などの相談に対しては、どのように対応しているか。
武藤地域政策課長
就職に関しては、センターの就職相談員が県の求人情報を把握して対応している。農業や林業に関しては、移住相談会等の際に関係所属と連携して対応しているほか、新規就農に関しては、農政部でも都内で相談会を開催している。
清水委員
このような人に移住して欲しいという、いわゆるターゲティングは行っているか。
武藤地域政策課長
県としては特に決まったターゲットはない。平成20年頃は団塊の世代が移住希望者の中心だったが、今は若い世代が増えてきた。分け隔てなく取り組んでいる。
清水委員
群馬の魅力を伝えるには、実際に地域を見てもらうことも大切であると思うが、移住体験ツアーのようなことはやっているか。
武藤地域政策課長
藤岡行政県税事務所では昨年12月に管内を回る体験ツアーを実施し、富岡行政県税事務所では今年3月に実施した。市町村では沼田市や桐生市が農業体験や田舎体験ツアーを行っている。
清水委員
移住体験ツアーは、移住に結びついているか。
武藤地域政策課長
藤岡や富岡の事業は昨年度行ったばかりであり、まだ成果に結びついたという報告は受けていない。
小川委員
相談を受けた人の中で、実際に移住に結びついた人はどれくらいいるのか。
武藤地域政策課長
当課で把握している限りだが、平成27年度は25名、昨年度は31名となっている。
大和委員
相談件数の推移について、県全体の相談件数とその内訳はどうか。特に伸びているところについては、前年比でどれくらい伸びているか。
武藤地域政策課長
都内の移住相談窓口としては、ぐんま暮らし支援センター、東京事務所、ぐんまちゃん家の3カ所でやっているが、そのほかに移住相談会もやっており、この件数が一番多い。昨年度は全体で1,036件であり、うち移住相談会が671件となっている。相談件数はセンターが開設した平成27年度から増えているが、移住相談会での相談件数は平成27年度が393件、平成28年度が671件となっている。
大和委員
昨年9月の一般質問での答弁の時点では、28年度途中経過として移住相談会の市町村参加数は24とされていたが、年度末の数字はどうか。
武藤地域政策課長
最終的には27市町村となった。今年度第1回目の相談会である先日6月10日の相談会では、15市町村が参加している。
大和委員
相談会不参加の市町村については、その理由を把握しているか。
武藤地域政策課長
相談会に一度も参加していないのは5市町である。理由としては、吉岡町のように人口がまだ増加局面にあり移住が視野に入っていないところや、草津町のように、観光振興を中心に交流人口を増やすことに重点を置いている町もある。
大和委員
ぐんま暮らし推進連絡会議における課題と対応についてはどうか。
武藤地域政策課長
連絡会議には35市町村すべてが参加し、情報共有している。課題としては、情報発信の強化だが、今年度、ＰＲ動画とポスターの作成を予定している。また、受け入れ体制のうち、市町村側の窓口となる移住コーディネーターが大切と考えているが、まだ前橋市など一部市町村にしか設置されていない。さらに、空き家の活用だが、南牧山村暮らし支援協議会などが先行して空き家の紹介や移住者の呼び込みなどをやっている。さらに、移住者の定義が定まっていない中で、移住者数をどうやって把握するか、今年度市町村と一緒に検討していく予定である。
（12）高齢者の運転免許の返納について
藥丸委員
高齢者の運転免許証の自主返納状況はどうか。
須田運転免許課次席
平成28年中の自主返納件数は、4,436件で、このうち65歳以上は4,318件、97.3パーセントである。5年前の平成24年と比較すると、およそ3.2倍である。また、本年4月末現在では、自主返納件数は2,079件で、このうち65歳以上は2,023件、97.3パーセントであり、前年同期と比較すると、全体でプラス591件、65歳以上でプラス574件となっている。
藥丸委員
運転免許返納者に対する各市町村、事業者、団体等の支援の拡大に対する県の取組はどうか。
内藤交通政策課次長
高齢運転者の交通事故防止に向けて自主返納を推進するため、支援策の拡大について市町村担当者会議など機会があるごとに説明をして理解を求め、また、事業者等への働きかけを行ってきた。昨年11月の一般質問の時点で、18市町村と17の事業者・団体であったが、本年5月末現在の状況では、21市町村と19の事業者・団体で実施されており、順調に増えている。
小川委員
高齢者の運転免許保有率について、また、自主返納以外の免許取消しについて伺いたい。
須田運転免許課次席
平成28年中高齢者の免許人口は、34万9,765人であり、高齢者の人口に占める免許保有率は、63.4パーセントである。このうち、男性の保有者は20万3,409人、保有率83.4パーセント、女性の保有者は14万6,356人、保有率47.5パーセントである。次に、自主返納以外には、病気による免許の取消しがあり、対象は、認知症のほか、統合失調症やてんかん等である。平成28年中、病気が原因で取消しとなった方は176人で、このうち71人が認知症により取消処分となっている。
小川委員
認知症等の高齢者が免許を返納したがらない場合の家族の対応についてはどうか。
須田運転免許課次席
県内15警察署の交通課で相談を受けている。また、総合交通センター内の運転免許課では、今年、高齢運転者対策室を設置して運転適性相談の体制を強化したところであり、専門の警察職員が本人又は家族等からの相談を受け、必要に応じて専門医のうち公安委員会が指定した医師を紹介している。
小川委員
高齢運転者対策室の運転適性相談の受理状況はどうか。
須田運転免許課次席
相談件数は増加傾向にあると認識している。
（13）地域おこし協力隊について
藥丸委員
地域おこし協力隊の起業や定住に向けた支援策にはどのようなものがあるか。
武藤地域政策課長
市町村の募集情報の収集、発信を行っている。また、隊員同士の情報交換会で交流を深めてもらっている。隊員の起業・定住支援ということでは、スキルアップセミナーやアドバイザー派遣制度を実施している。
藥丸委員
起業・定住支援としては専門家の派遣にとどまるのか。
武藤地域政策課長
協力隊員の受け入れは市町村が行っている。市町村が地域住民を交えて隊員の定着のために日々話し合いなどを行っている。県は市町村ができない部分をサポートしている。
藥丸委員
任期終了後、定着した人はどれくらいいるか。
武藤地域政策課長
これまで任期が終了した39名中、20名、51.3パーセントが定着している。起業ということでは、上野村で農家レストランを始めた人、神流町でパン工房を始めた人、また農業を始めた人がいる。
藥丸委員
地域おこし協力隊は基本的に県外から来た人ということか。
武藤地域政策課長
協力隊の制度の仕組みとして、県内の人でも一度県外の都市地域へ転出されて、また群馬へ、という人は対象となるので、協力隊の中には県内出身者もいる。
藥丸委員
定着について、目標値は定めているか。
武藤地域政策課長
全国では任期終了者の6割が定着しているということであり、総合戦略の中では本県でも6割を目指している。
（14）空き屋対策について
小川委員
県内の空き家の状況及び空き家に関する県の施策はどうか。
木村住宅政策課長
平成25年度の住宅土地統計調査によると、県内の空き家数は約15万戸となっている。このうち、事業用や別荘などを除く56,400戸が、管理が行き届かず問題となる可能性が高い空き家とされる。また、県の施策としては、昨年度、既存の協議会に弁護士会や建築の専門家などの団体を加えて、「群馬県空家利活用等推進協議会」に拡充し、市町村の空家等対策計画策定支援や先進事例の紹介など情報共有を図っている。
小川委員
空き家の分類として、賃貸用、売却用、二次的利用、その他の住宅とあるが、56,400戸は、その他の住宅の数か。
木村住宅政策課長
そのとおりである。いわゆるその他の空き家と言われている。
小川委員
その他の空き家は、利活用できない老朽化の進んだ住宅という認識でよいか。
木村住宅政策課長
老朽化の進んだ住宅や事情によって流通に乗っていない住宅が考えられる。
小川委員
空き家バンクに載るものは賃貸用等の空き家で、その他の空き家はバンクに載らないのか。
木村住宅政策課長
その他の空き家の中には、利活用できるもの、耐震補強などを行うことにより利活用できるものも含まれる。活用できる状態にした上で空き家バンクに載せるなどして利活用を促進する必要がある。
小川委員
空き家対策は、使えるものは使う、使えないものは壊す、としないと有効な施策とはならない。除去しなければいけない空き家の数は把握しているか。
木村住宅政策課長
危険な空き家は特定空家と呼ばれるが、その数は把握していない。
小川委員
市町村も特定空家かどうかの判断は難しく、強制的に除去する代執行も進んで行かないと思われる。県が市町村補助を行う略式代執行の件数はどうか。
木村住宅政策課長
今年度は下仁田町で1件、略式代執行が実施されたところである。
（15）国道354号バイパスの渋滞解消について
大和委員
国道354号バイパス韮塚交差点について、交通量と渋滞対策はどうか。
荒船交通規制課長
韮塚交差点の交通量であるが、本年6月5日から6月9日までの間、同所に設置された車両感知器で計測したところ、1日当たりの平均交通量は、太田市方面からの車両が約1万7,000台、高崎方面からの車両が約1万3,000台、前橋方面からの車両が約1万台となっている。渋滞対策としては、韮塚交差点の信号制御について、平成17年2月から交通管制センターのコンピューターと信号機を専用回線で結び、渋滞情報から青色秒数を変動させて交通流を効率よく制御する「集中制御方式」としたほか、平成25年9月にはバイパス側に右折矢印信号を設置している。現在も右折車線が渋滞している状況があるため、道路管理者と連携して早急に現地調査を行い、適切な信号秒数に変更したいと考えている。
大和委員
信号制御だけで渋滞解消しない場合、右折帯の延伸などの対策はどうか。
諸田道路管理課次長
地域の理解と協力を得ながら、韮塚交差点の東側交差点も含めて、右折車線延伸の可能性について検討して参りたい。
（16）市町村乗合バス振興対策について
泉澤委員
運行費補助はどのようなものが対象か。また、効率的運行方法導入に係る試験運行支援とはどのようなものか。
内藤交通政策課次長
市町村乗合バス補助制度の各要件に適合する必要があるが、概ね1日当たりの運行が3回以上であるものを対象としている。効率的運行方法導入に係る試験運行支援とは、効率的運行方法を導入するもので、国庫による補助獲得を目指す取組について、試験運行費の一部を支援するものである。
泉澤委員
車両購入費及び運行費、試験運行費補助の上限額はどのようになっているか。また、館林市では、経費面からも、路線の見直しが必要となっているが、県ではどのような支援が可能と考えるか。
内藤交通政策課次長
車両購入費補助については、ノンステップバスであれば1,350万円を基準補助対象とし、4分の1等を乗じた額が補助金額の上限となる。運行費補助については、市町村負担額と、補助単価に年間走行キロを掛けた額を比較して、いずれか少ない額が補助対象経費となり、4分の1等を乗じた額が補助金額となる。また、試験運行費の補助については、補助対象経費から運賃収入を控除し、市町村が負担する額の3分の1で、200万円を上限としている。県の支援については、パーソントリップ調査のデータを提供し、館林市における路線の見直しに向けた取組を支援していきたい。また、パーソントリップ調査の結果を踏まえ、県は、総合交通計画とともに、生活圏毎の地域公共交通網形成計画を市町村と協働により策定を進めることとしており、館林市と周辺自治体が広域的な視野で、今後の公共交通の維持確保に取り組めるよう調整役を担うとともに、支援をしていきたい。
（17）点滅信号について
泉澤委員
夜間に信号機が点滅信号に切り替わる理由と点滅信号機の現状はどうか。また、点滅運用は経費削減になるのか。
荒船交通規制課長
信号機の夜間点滅運用は、交通量の少ない時間帯において、赤信号による待ち時間を短縮させ、円滑な交通流を図る目的で運用をしている。現在は4,190基の信号機のうち45基、全体の1.1パーセントが夜間点滅運用を実施している状況である。また、点滅運用にしても経費削減にはならない。
（18）ぐんま学園の概要について
泉澤委員
ぐんま学園はどのような施設で、入所の理由や対象年齢、入所期間はどうか。
野村児童福祉課長
児童福祉法に基づいて設置される児童自立支援施設で、不良行為や家庭環境等の理由で生活指導を必要とする児童を受け入れている。基本的に14歳未満の児童の非行について、警察から児童相談所へ通告され、入所することになる。6月1日現在で26名が入所し、入所理由は、乱暴が10名、性的非行が5名などである。14歳以上の犯罪については、家庭裁判所に送致され、保護処分としてぐんま学園へ送致される例もあり、現在1名いる。最近5年間における平均入所期間は、学齢児童（小・中学生）が約400日、年長児童（高校生等）が約500日である。
泉澤委員
家庭裁判所から少年鑑別所を経て入所する子どもはいるのか。
野村児童福祉課長
そのような事例もある。
泉澤委員
少年の非行のうち、発達障害の少年の数はわかるか。
篠原少年課長
発達障害については、警察の犯罪統計上の項目となっていないことから、示せない。