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産経土木常任委員会（県土整備部関係）平成29年6月9日（金曜日）
1．開催日時
平成29年6月9日（金曜日）10時00分開始 15時05分終了
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：高橋正、副委員長：荒木恵司
委員：腰塚誠、委員：岩井均、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：角倉邦良、委員：大手治之、委員：金子渡、委員：加賀谷富士子
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）大柏木トンネルについて
萩原委員
平成31年度末に供用開始されるが、概ねの事業費と県の負担額はどうか。
小林特定ダム対策課長
債務負担行為分を含め、約40億円と想定している。そのうち3分の2が国、残り3分の1が下流都県及び群馬県の負担となる。事業費40億円の場合、県一般財源の負担は約4億円となる。
角倉委員
トンネルができることによって、高崎の倉渕からの時間が相当短縮される。トンネルを抜けて高崎へ向かうのに、幅員の狭い箇所があるが、改良計画はあるのか。
若田部道路整備課長
国道406号においては、萩生工区、権田工区でそれぞれ改良事業を実施している。その他に幅員が狭く地元から改良の要望がある部分は、今後検討して参りたい。
角倉委員
トンネル完成後の高崎側からの時間短縮はどの程度か。
若田部道路整備課長
現時点では検証していないが、相当な時間短縮効果があると考えている。
角倉委員
手前の東吾妻町サイドのところは、折角だから改良した方が良いと思うがどうか。
小林特定ダム対策課長
東吾妻町側の県道川原畑大戸線は改良済みであるが、その先の国道406号大戸地内などで、一部、狭い区間があると承知している。
角倉委員
一部、改良しているということは聞いたところだが、整備していく方針で検討していることでよいか。
若田部道路整備課長
要望を受けているので、現在、検討中である。
角倉委員
新たな県土整備プランに位置付けられるような大事な工区ということでよいか。
若田部道路整備課長
様々な要望を元に、分析・検討しているところであり、県土整備プランへの掲載の有無は分からないが、検討していきたい。
（2）群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について
萩原委員
前橋市へ認可を移譲する範囲はどのくらいか。
木村住宅政策課長
都市再開発法の第一種市街地再開発事業の施行の認可などの事務の全てである。
萩原委員
他の市町村への移譲はしないのか。
木村住宅政策課長
現在は、平成10年に移譲した高崎市のみで、今回、前橋市へ委譲予定である。
（3）3月補正予算について
岩上委員
道路管理費は、除雪費用等で7億8,000万円の増額、河川費は、5,200万円の減額となっているが、除草などの維持管理業務は増えていて、除草や道路の舗装、浚渫などは思ったように進まない状況にある中で、河川費から工夫して予算を回せるものはないかと思うがどうか。
平山河川課長
予算の減額について、関係機関との調整の結果、やむを得ず減額となったが、早めの調整を心掛け、極力減額がないようにしていきたい。また、維持管理費については、限られた予算の中で優先順位を付けて実施していきたい。
岩上委員
減額しないで、何か工夫してできなかったのか、という話である。
平山河川課長
事業の実施にあたっては、減額を出さないような取組をしていきたい。
中島県土整備部長
今回の減額は、維持管理費等の県単独予算ではなく、国直轄河川事業負担金や社会資本総合整備事業費の確定に伴う減額である。
（4）平成29年度予算の執行方針について
岩井委員
月当たり施工量の平準化とは何か。
岩下建設企画課長
月当たり施工量の平準化とは、稼働している工事の発注額を工期の月数で除したものを「月当たり施工量」と定義し、それを月毎に合計した金額が年間通じて同程度になるよう、工事発注を行うものである。
岩井委員
施工時期の平準化に対しての取組方針を伺いたい。
岩下建設企画課長
施工時期の平準化については、月別発注計画の公表、月当たり施工量の平準化、受注者の観点から平準化が可能な「フレックス工期制度」の3本柱により取り組んでいる。
岩井委員
業界からは「平準発注を行ってほしい」という話があり、4月、5月に平準発注されるよう、さらに工夫してもらうとよいがどうか。
岩下建設企画課長
予算制度の制約から4～6月の第1四半期の工事量が落ち込む傾向にあるので、ゼロ県債等の債務負担行為の活用等により、予算の前倒し執行を行い対応している。
（5）洪水浸水想定区域図の見直しについて
岩井委員
河川整備の目標が100年に一度から、想定最大規模のものに見直すとあるが、想定最大規模とは具体的にどのようなことを考えているか。
平山河川課長
想定最大規模の設定にあたっては、国土交通省がマニュアルを出している。全国を15の地区に分け、15の地区内で過去に降った最大降雨等をもとに設定している。概ね1000年に一度発生するような規模の降雨であり、極めて発生頻度は低いが、起きると甚大な被害が起こるような規模である。
岩井委員
今までは、50年に一度や100年に一度に耐えられるようにという表現があったが、今後は、そのような表現はなくなるのか。
平山河川課長
発生頻度が高い洪水に対しては、20年や30年という目標を決めながら、施設整備を主とした対策を講じていくという考えに変わりはない。ただ、どんなに施設整備を進めても、それを上回る規模の降雨は起こり得るため、それを明確化し、地域住民に示したい考えである。
岩井委員
碓氷川をみると、浸水想定区域が540ヘクタールから830ヘクタールとかなり広くなり、ピーク流量も3,000立方メートルが、9,200立方メートルと約3倍以上になっている。これをみると、地域の人も驚いてしまい、不安を煽られることも考えられるがどうか。
平山河川課長
降雨のボリュームを想定した計算値になる。きわめて発生頻度の低い洪水が起きた場合の想定結果ではあるが、最大でここまで浸水するという認識を地域住民に持ってもらうことが重要である。一方で、地域住民らが具体的に避難行動を考える際は、発生頻度に応じて避難計画を検討することも重要である。
岩井委員
避難計画の見直しを地域の中で行っていくことになるが、増田川ダムがあれば、状況も変わったのか。
平山河川課長
想定し得る最大規模とは、概ね1000年に一度発生するかどうかという規模であり、ダム計画での規模よりもさらに大きいため、仮に上流にダムがあったとしても、浸水は起こり得るものと考えられる。
岩井委員
碓氷川圏域の河川整備計画作成中の時期であるが、これとの整合性をどう考えるか。
平山河川課長
河川整備計画は、概ね20年から30年先の目標を見据え、段階的に整備していくものであり、碓氷川については、最終的に100年に一度の規模まで整備を進めることになる。そのレベルまでは、従前どおり進めていく。碓氷川圏域の整備計画に基づき、整備を着々と進めていきたい。
岩井委員
見直しの結果を踏まえると、今まで以上に堤防の整備や嵩上げが必要になるのではないか。
平山河川課長
まずは、河川整備計画の目標を目指していかなければならないと考えている。ただ、どんなにハード対策をしてもそれを上回る洪水は起こり得るため、そのような洪水に対しては、地域と一体となって生命を守る方法を考えて参りたい。
岩井委員
地元としっかり話し合って、何とか被害を軽減できる方法をしっかり取ってもらいたいが、どんな対策を考えているのか。
平山河川課長
ハード対策としては、河川改修や監視カメラ設置による河川状況の観測を行っていく。一方、ソフト対策としては、避難所や避難路などの避難計画の見直しや、要配慮者施設の方々の安全な避難方法などについて、減災対策協議会及びその地域部会の中で地域と連携して考えて参りたい。
（6）主要地点名の表示について
岩井委員
国土交通省は、観光先進国の実現に向けて交差点名標識を観光地名称に改善を進めているが、群馬県の取組状況はどうか。
町田道路管理課長
具体的に事例に沿ったところがあるのか、調査を行っている。対象箇所は、交差点名を変えることになるので、地域の了解が必要である。町名を表示しているケースが非常に多く、施設が近くにある場合には問題はないが、町名表示を変えることに対する理解が必要である。適所があれば、地域との連携を図りながら進めて参りたい。
岩井委員
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、信号機のある交差点に観光地の表示と一緒に地点名の表示を推進していくと良いと思うがどうか。
町田道路管理課長
信号機に設置する標識は、主要地点を案内する標識であり、道路改良や交差点改良工事の際に設置している。今回、県管理道路同士の交差点や県管理道路と交差する4車線市道などの主要交差点の設置状況を調査したところ、100箇所程度の未設置が確認された。地点名表示は、運転者への支援や観光支援につながることから、交通管理者である警察と調整しながら、東京オリンピック開催時期を見据えて計画的に整備を進めて参りたい。
（7）敷島公園について
岩井委員
今年度の敷島公園の施設整備の予定はどうか。
山口都市計画課長
公園施設の長寿命化対策として、平成28年度補正予算で陸上競技場のエレベーターの更新、野球場の変電設備の更新、テニス場の人工芝への改修を行い、平成29年度予算で管理事務所の建替設計、補助陸上競技場及び野球場の芝生張替を予定している。
岩井委員
正田醤油スタジアム群馬のバックスタンドとサイドスタンドが連絡できない構造になっており、高齢者の通行に支障を来している。国体に向けて、色々なところを整備をしていくことが必要であるが、関係者と協議をしてほしいがどうか。
山口都市計画課長
バックスタンドとサイドスタンドの間については、南側は陸上競技の機材置場として、北側は競技場内への資材搬入路として使用している。今後、国体の開催が決まり、会場として決定されれば、関係団体の意見を聞きながらスタンド間の連絡についても全体の施設整備の中で検討して参りたい。
岩井委員
ネーミングライツの今後の取組についてどうか。
山口都市計画課長
陸上競技場については平成20年度から、野球場については平成21年度から導入し、3年毎に契約を更新しており、両施設とも平成28年度中に第4期契約を締結したところである。今年度、新たにサッカー・ラグビー場、水泳場、テニス場の3施設についてネーミングライツの募集を行う予定である。
岩上委員
アリーナのテニスコートは、利用時間が2時間刻みになっているが、敷島公園テニスコートについては、午前と午後の半日単位であり、稼働率が悪い。利用時間や料金体系の変更はどのように考えるか。
山口都市計画課長
利用時間を含めた料金体系の変更は、県立都市公園条例の改正も必要になることから、今後、利用者の意見を聞きながら検討して参りたい。
（8）運転免許証返納制度の支援について
岩井委員
運転免許返納者の支援に係る県内市町村の取組状況はどうか。
松岡交通政策課長
高齢者の運転免許証返納者への支援は、県内21市町村で実施されており、うち10市町村で運転経歴証明書の交付手数料である1,000円の補助が行われている。その他、タクシー券やバス回数券の交付など様々な移動手段の支援が実施されている。
岩井委員
返納者が負担する運転経歴証明書交付手数料について、これを全市町村に拡げるために県が半額負担すべきと考えるがどうか。
松岡交通政策課長
証明書の交付手数料は公安委員会所管の条例で定めているものであり、県警や市町村、関係機関等の声を聴きながら検討して参りたい。
（9）八ッ場ダム関連事業について
萩原委員
八ッ場ダム関連事業のうちの基金事業の進捗状況はどうか。
飯島生活再建対策主監
基金事業の全体計画に位置づけられている27事業のうち、平成28年度末までに15事業が完了し、未完了事業が12事業ある。その内訳は、生活再建に係る利子補給等の助成事業が5事業、ダムサイト公園整備や地域振興施設整備等のハード事業が6事業、調査費助成事業が1事業である。下流都県の支援を受けながら、未完了のハード整備は、平成31年度末までの完成に向け、取り組んでいる。
萩原委員
利子補給の助成事業は、平成31年度末までに完了するのか。
飯島生活再建対策主監
利子補給事業は、今後申請があれば、平成31年度以降も継続していく可能性がある。
萩原委員
八ッ場ダム関連事業について、平成31年度末の完成に向け、支障はないのか。
小林特定ダム対策課長
現時点では、平成31年度末までに完了させることを目標に取り組んでいる。
（10）上信自動車道について
萩原委員
上信自動車道で大きな問題は、大津から伊勢までの事業である。地元との調整があり、吾妻川右岸を通ると聞いたが、田代までの区間の進捗状況を聞きたい。
若田部道路整備課長
大津手前の坪井大橋を渡らずに吾妻川の右岸を通るルートで、昨年の8月に地元合意を得たところである。現在、その成果を元に、長野原嬬恋バイパスについてルートの概略検討を行っており、その先の嬬恋バイパスについても今年度同様の検討を行う予定である。これら成果を地元に示しつつ、国等とも調整しながら、「整備区間」指定に向けた準備をしていきたい。
萩原委員
スケジュールの関係で、「調査区間」から「整備区間」にしていっていただきたいが、その見通しはどうか。
若田部道路整備課長
地元との合意形成や国との協議等もあり、いつとは言えない。
萩原委員
長野県との県境部については、群馬県が長野県と交渉してほしいがどうか。
若田部道路整備課長
長野県とは、定期的に県境会議のほか、国の地域機関である高崎河川国道事務所及び長野国道事務所も入れた勉強会を開催し、情報の共有等を行っている。
萩原委員
上信自動車道が開通すれば、渋川伊香保インターから国道17号に至る渋滞が更に悪化すると思われるが、国土交通省の対応はどうか。
若田部道路整備課長
上信自動車道が開通すれば、さらに交通量が増えると懸念している。国土交通省に確認したところ、今後、交通量や走行速度等を分析して、渋滞対策を検討していく、とのことであった。
（11）住宅団地について
萩原委員
県産材の利用促進を考えると、出口戦略として住宅政策を考えていった方が良いのではないか。住宅供給公社は住宅団地の新規整備を行わないと聞いているが、経緯を教えてほしい。
木村住宅政策課長
前橋市内のみずき野団地を最後に団地造成を中止している。今年度、みずき野団地で残った1区画を販売するが、近年の住宅の販売状況等から今後の予定はないと聞いている。
萩原委員
県産材の活用や県有地をどのように活用していくのか、考え方を総合的に展開していく必要があり、東芝跡地南側の県有地の利活用を提案した。今年の3月末に、管財課が土地の調査をしているが、土地調査の結果を知っているか。
木村住宅政策課長
承知していない。
萩原委員
まちなかの県有地については、県の諸問題、諸課題を総合的に勘案して、土地活用の道を総合的に検討してもらいたいがどうか。
中島県土整備部長
今後のまちづくりの観点からも、駅近くの土地を活用していくことは重要であると思うので、関係部局と連携して、今後、検討していきたい。
（12）コンクリート構造物の品質確保の取組について
岩上委員
県が公共工事を発注している中で、生コンを施工業者あるいは生コン業者と一緒になって、打設方法などを試験しながら、良い構造物をつくろうと取り組んでいるが、昨年からやり始めている意図は何か。
岩下建設企画課長
コンクリートの品質を高めることにより、構造物を長寿命化させるために、平成26年度に産学官からなる「コンクリート構造物の品質確保ＷＧ」を設置し、検討を始めた。現在、試行として大きく二つの項目を実施している。一つ目の項目は、施工由来の不具合を排除するために、施工の基本事項を記したチェックリストを作り、それに基づいて施工を行ってもらう。二つ目の項目は、建設業者が施工計画や品質向上策を立案する際に参考となる施工実績のデータベースを作るために、「コンクリート施工記録」の作成・蓄積をお願いしている。
岩上委員
データを集めるにあたって、業者へは相当量の資料作成等を求められていると聞いているが、その費用負担を計上すべきではないか。
岩下建設企画課長
施工記録の作成は、現在、任意で協力頂いている。これまでの試行現場は、平成27年度に23現場、平成28年度に61現場と増えており、負担が掛かっているという声も聞いているため、施工者から意見を聞くなどして、費用計上について検討したい。
（13）建築工事の見積単価について
岩上委員
土木工事は単価を公表しているが、建築の場合は、一切、公表されていないが、考え方を伺いたい。
佐藤建築課長
見積単価の公表については、国や関係団体との意見交換などを実施し検討を継続しているが、関係団体からは公表について慎重な意見があった。見積に基づく価格設定は、市場の約9割を占める民間市場の動向に委ねることが適切で、慎重な検討が必要と考えており、国も同様の姿勢をとっている。県では近年の工事発注において、業者による積算が迅速に行われるよう特殊建材等の見積徴収先をあらかじめ公表する運用を行っており、できることから改善を行っているところである。
岩上委員
県独自で公表しているところもあるが、群馬県なりの考え方をしっかり出して、もう少し前向きに捉えてもらいたいがどうか。
佐藤建築課長
引き続き、できるところから鋭意進めていきたい。
（14）建設業の働き方改革について
岩上委員
公共工事などを行う建設業について、働き方改革を行うため県土整備部とすれば、どのような改革を行うイメージがあるのか、教えてもらいたい。
岩下建設企画課長
建設業の働き方改革として、労働人口が減少する中で、現場の生産性を向上させるために、群馬版ＩＣＴ活用工事を促進している。簡単にいうと重機にセンサーを付けて、それ以上、動かなくする仕組みをつくり、熟練の技術者でなくともできることを国も進めている。また、労働時間の縮減のため「適正な工期の確保」や「施工時期の平準化」にも取り組んでいる。併せて「週休二日制の試行」に向け、現在建設業協会の各支部と意見交換を行っているところである。
岩上委員
働き方改革は、行政の発想や行政の規制をある程度、緩和されていかないと、思い切って前へ進めていくことはできない。一方で、週休二日制などで労働時間が減れば減るほど、施工量が減り利益が伸びないという問題が出てくる。凄くバランスの取り方が難しいが、そのような視点を入れ、行政の規制緩和を図りながら、体制を整えていただくことを考えてもらいたいがどうか。
中島県土整備部長
建設業は、若手に入ってもらわないと将来的に厳しい。そのため、週休二日制工事の実施などを検討しているが、これには業界や会社の経営側からの意見もあるため、意見交換をしながら、働き甲斐のある職場をつくるための方策を検討したい。
（15）八ッ場ダムについて
角倉委員
石畑1岩陰の文化財調査について、本体工事完成後から試験湛水までの期間に実施できるのか、どのようなスケジュールで行うのか、示していただきたい。
小林特定ダム対策課長
国からは、試験湛水までに埋蔵文化財調査が実施できるよう県教育委員会と調整中と聞いている。
角倉委員
国が教育委員会と話しているのであれば、本体工事がいつ終わるかということについては、国は県に対して示しているのか。
小林特定ダム対策課長
本体工事の進捗状況が文化財調査に影響を与えるものと認識しており、国と県教育委員会で調整されるものと認識している。
角倉委員
一般的には、本体工事がいつ頃終わるのかということを国土交通省から県へ話しがあると思うがどうか。
小林特定ダム対策課長
ダム事業は平成31年度末までに完了すると国から聞いている。
角倉委員
残り2年10カ月で本体工事、試験湛水、文化財調査を完了させなければならない。本体工事はいつまでに終わるかは、大体分かるわけであり、9月の時には、本体工事の具体的な工程を示してもらいたい。
小林特定ダム対策課長
ダムの進捗状況は国に確認していきたい。
角倉委員
川原湯温泉の旧源泉である「元の湯」を残して活用するとのことで、打越代替地に引湯して活用すると言われているが、打越代替地に引湯して使うことでよいか。
飯島生活再建対策主監
国からは、打越代替地に引湯する計画であると聞いている。
角倉委員
王湯の源泉を囲って、塀をつくり、水が入ってこないようにして、「元の湯」を守っていく。打越や川原湯へ引湯して、使うということで良いか。
飯島生活再建対策主監
旧源泉を保護し、打越代替地に引湯する計画であると聞いている。
角倉委員
川原湯には二つの源泉があり、川原湯の源泉維持と配湯施設の現在の維持管理費は、今、国が支出していると思うが、どのくらい、支出しているかは国から示されているか。
飯島生活再建対策主監
国に確認したところ、国が行っている暫定の配湯施設のメンテナンス代は、年間1,080万円及び電気代と聞いている。
角倉委員
工事終了後は、旧源泉の「元の湯」と新源泉の両方の維持管理費がかかってくると思うが、現に、川原湯温泉で温泉をやっている旅館は5つであり、その5つで、この維持管理費を出せるのか、国の関与はどうなるのか。
飯島生活再建対策主監
国からは、川原湯温泉配湯施設の機能回復工事完成後、川原湯温泉組合に引き渡して管理され、機能回復施設の維持管理に要する費用の増分は、「国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準」等に基づき、国が適切に補償すると聞いている。
角倉委員
補償については、県もサポートをしっかりやってもらいたいがどうか。
飯島生活再建対策主監
国と川原湯温泉組合が当事者となるが、県としては、長野原町と連携して、サポートをしていきたい。
角倉委員
国、町や川原湯温泉組合と、どのように分担していくのかということになる可能性は十分にあり、その時に、県が間に入ってもらい、5つの旅館をサポートしていただくことでやってもらいたいがどうか。
飯島生活再建対策主監
国、町や川原湯温泉組合と協力して、対応していきたい。
（16）建設工事の発注について
角倉委員
中小規模（Ｂ、Ｃ）工事の確保について、Ｂ等級、Ｃ等級あわせて15パーセント以上とあるが、これは発注額の15パーセント以上ということでよいか。
岩下建設企画課長
その通りである。
角倉委員
今年度もゼロ県債のＢ、Ｃ等級工事の割合が60パーセントを超えてほしいと考えているが、その見通しはどうか。
岩下建設企画課長
ゼロ県債により発注する工事の内容はＢ、Ｃ等級工事が中心となるので、6割くらいにはなると思う。
（17）公共交通について
角倉委員
公共交通の機能強化については、多様な移動手段を確保するということで、「中山間地域における新たな概念の公共交通の導入」について検討するとあるが、どのようなものか。
松岡交通政策課長
中山間地域では、現在も公共交通空白地有償運送等が行われている。これに加えて、道路運送法に抵触しない範囲で、公共交通空白地の住民相互で助け合う仕組みを作っていきたい。
角倉委員
新たな概念は、47都道府県で先行事例はあるのか。
松岡交通政策課長
今後、先進事例について勉強していきたい。
中島県土整備部長
ＩＴを活用した相乗り実験が、京都等で行われていると聞いている。
（18）上信電鉄について
角倉委員
上信電鉄への補助のあり方について、現在の上下分離方式による支援制度は、輸送対策事業補助、固定資産税等相当額補助は100パーセントだが、鉄道基盤整備維持費補助は経常損失額の範囲内での補助となっている。人や設備投資に対して、動きが取れるような補助のあり方、インセンティブを与えるような補助規定に改善してもらいたいが、考えはどうか。
松岡交通政策課長
県と市町村による支援は、輸送の安全と安定した運行の確保を目的として、資本に係る更新や改良に係る補助と収益に係る補助を、沿線市町村とともに、群馬県は実施している。固定資産税の補助は、市町村独自で行っているが、収益に係る補助となる鉄道基盤整備維持費補助には上限を設けているため、経常損失に応じて補助金が変化するものである。しかし、上信電鉄の決算状況を見ると、補助金増減に関わらず、毎年、黒字が確保されており、この補助制度により安定した運行・会社の経営が確保され、雇用環境の安定につながっていると考えている。
角倉委員
人材確保、新たな事業の展開を考えると、先行投資をしていく時に、銀行の借り入れも含めて、今の補助金で経営が成り立っている。さらに進化させてやっていくためには、補助制度の見直しを検討すべきと考えるがどうか。
松岡交通政策課長
雇用環境の改善、従業員の処遇は会社内で検討することであり、安定した運行に現在の支援制度が貢献し、目的は達成できているので変更は難しいと考えている。利用促進の支援など沿線市町村協議会などとともに取り組んで参りたい。
大手委員
上信電鉄の支援について、現状、今後の取組はどうか。
松岡交通政策課長
近年10年の輸送人員は、年間約220万人と、ほぼ横ばいで推移している。10年前と比べると1万人減にとどまっている。平成26年には富岡製糸場の世界遺産登録効果により過去10年間で最大の236万人となったが、その後、減少し、平成28年はこの10年の平均値になっている。補助金については、3種類の枠組みがある。設備の更新・改良に対する資本に係る補助を国、県、沿線市町村で、維持修繕等に対する収益に係る補助を県と沿線市町村で、そして、固定資産税等相当額の補助を沿線市町村が実施している。上信電鉄では、富岡製糸場見学往復割引乗車券や上野三碑巡りフリー乗車券を発売、色々なアイデアを考え、利用者増に取り組んでいる。また、上信電鉄沿線市町村連絡協議会に県も参加し、上野三碑ハイキングの支援を行うなど、関係者で連携して利用促進に取り組んでいる。上州七日市駅の建替については、ステーション整備事業で着手予定である。
（19）県道高崎神流秩父線矢田工区について
角倉委員
進捗状況や今後の予定についてはどうか。
若田部道路整備課長
高崎神流秩父線の多胡橋から、神田吉井停車場線との交差点までの約1.9キロメートルのバイパスについては、「多胡郡正倉跡」があり、これまで慎重に対応してきたところであるが、昨年の9月、「多胡郡正倉跡」の範囲が確定し、本事業に影響のないことが確認されたため、今年度から現地測量と道路設計に着手する予定である。
角倉委員
国道254バイパスは、吉井インターまでのアクセス道路と結びついて、始めて、国道254バイパスが完成したといえる。パイパスの機能を上げていくものとして、アクセス道路があるという認識を持ってもらいたいがどうか。
若田部道路整備課長
県としても、バイパスが完成することにより、一体的な効果が出るものと考えている。
角倉委員
市街の渋滞緩和のため、多胡橋の4車線化を先行してやってもらうことを検討してもらいたいが、どうか。
若田部道路整備課長
多胡橋を先行するという話も、今年度実施する道路設計を基に、施工順序等について考えていきたい。
（20）国道254号バイパスについて
大手委員
国道254号バイパスの神農原バイパスの現状についてどうか。
若田部道路整備課長
富岡市の神農原地区において渋滞が発生していることは、認識している。平成27年度、28年度に交通量や渋滞状況調査を行い、朝夕の通勤時間に「田島」および「神農原東」交差点で交通渋滞が発生している状況であった。今後は、渋滞対策として「田島」及び「神農原東」交差点への付加車線設置などの対策を進める予定である。
大手委員
「田島」および「神農原東」交差点が、かなり混む。神農原バイパスは、色々な絵を描いていただいているが、なかなか進まない。今の話を具現化できるように、早期に取り組んでもらいたいがどうか。
若田部道路整備課長
渋滞が確認されている2つの交差点については、早期に対応していきたいと考えている。
（21）西毛広域幹線道路について
大手委員
西毛広域幹線道路「安中富岡工区」について、富岡市内の進捗状況はどうか。
若田部道路整備課長
「安中富岡工区」全体の延長約6.3キロメートルのうち、富岡市内は約1.6キロメートルとなっている。昨年度、地形測量や道路詳細設計を行い、今年の1月に地元説明会を開催して道路計画について概ね了解をいただいたところである。今年度は用地調査を行うとともに、橋梁や交差点の詳細設計を進める予定であり、用地調査に先立つ説明会を今年の夏頃開催する予定である。早期開通に向け事業を推進したい。
（22）国道17号上武道路について
金子委員
国道17号上武道路が開通して間もないが、渋滞が発生しており、4車線化に向けて、台数や速度など一定の目安があるのか。
眞庭道路整備課道路企画室長
国土交通省では、全線開通後の交通量について4割増加したと公表したところである。今後、4車線化することについて、交通量や走行速度等のデータを分析しつつ検討していくと聞いており、特に数値的に定められたものはない。
金子委員
新上武大橋の4車線化に向けた状況はどうか。
眞庭道路整備課道路企画室長
新上武大橋周辺は、渋滞発生の箇所と認識している。本区間は、群馬県、埼玉県に跨がっているため、埼玉県と連携し、国への要望等、働きかけを行っていきたい。
金子委員
国道50号以北、上泉から富田までの4つ交差点付近の渋滞は、朝・夕、かなり酷いが、交差点の混雑対策について、国から県に何らかの情報は入っているか。
眞庭道路整備課道路企画室長
国土交通省では、当面の対策として、今年度、前橋市富田町の上武富田交差点から、前橋市上泉町の上武上泉交差点までの2.5キロメートル区間について、付加車線設置工事を進めていると聞いている。
金子委員
付加車線化は、交差点のところは、右折などの2車線以外のレーンが付いて、交差点の混雑は解消されるということでよいか。
眞庭道路整備課道路企画室長
一般に、片側1車線などで追い越しができないことで混雑する区間について、もう1車線付けるということで、今よりは改善される。
（23）急傾斜地崩壊対策事業について
金子委員
急傾斜地崩壊危険区域の指定について、指定による行為制限を理由に同意が得られない場合の対応はどうか。
金田砂防課長
区域に指定されると、土地の掘削、立木の伐採を行うなど、知事の許可が必要となるので、土地所有者から反対される場合がある。県では、事業の目的や必要性を時間をかけて丁寧に説明し、同意を得て事業を実施している。指定の場合と同様に、用地買収が難航し事業進捗が遅れる場合だが、土地所有者に丁寧に説明し、協力を得て事業を実施している。ただ、この事業は、特別な事業であり、特定の個人の安全を守るため人命に関わる事業であるため、大抵の場合は、時間をかけて説明して協力を得ている。
金子委員
急傾斜地の立木の有無が設計に関係するのか。
金田砂防課長
立木の有無も含め、現地条件を適切に判断し設計している。
（24）河川の草刈り管理について
加賀谷委員
河川の草刈りをボランティアが行っていることがあるが、ボランティア団体数や取組状況についてどうか。
平山河川課長
自治会等河川草刈り作業委託の委託団体数は、平成28年度では294団体である。平成28年は県内全域で延べ約694ヘクタールを実施した。自治会等河川草刈り作業委託では、このうち26パーセントにあたる約178ヘクタールを実施した。
加賀谷委員
ボランティアは意識が高い人も多いが、今後ボランティアを増やしていく予定はあるのか。
平山河川課長
住民の地域活動への意識高揚、不法投棄の抑制、河川への関心の高まりなど、大変有効な制度であるので、新たな箇所について実施の意向があれば積極的に委託していきたいと考えている。集めた草の処分や、足場の悪い場所は専門業者へお願いする。
加賀谷委員
このような団体や事業があることを知らない人が多いと聞くが、ボランティアを増やしていくためにも、こういう活動をどのようにアピールしていくか。
平山河川課長
一部の河川では、「ここは、○○自治会が草刈りをしています」という看板を立てて周知しているところもあるが、広く周知することについては、各団体の意向もあると思うので、確認しながら検討していきたい。事業については、県や土木事務所のホームページに掲載しているが、分かりやすくなるよう工夫していきたい。
（25）同性カップルの県営住宅への入居について
加賀谷委員
ＬＧＢＴ等の性的少数者については、一人の人間であって、一県民であることから、あらゆる部局の方に理解をしてもらわなければならないと考えるが、県土整備部長はどう考えるか。
中島県土整備部長
県では、所管部局である生活文化スポーツ部を中心に、理解を深めるための情報発信等の活動を開始している。県土整備部としても、所管部局等と連携し、ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する配慮について研究して参りたい。
加賀谷委員
現在、同性カップルが県営住宅に入居しているか。
木村住宅政策課長
県営住宅の同居者の資格については、「現に同居し、又は同居しようとする親族」に限定されている。本規定は、同性間でのカップルは含まれないと考えているため、現在の入居者はいない。
加賀谷委員
県営住宅の根拠法になっている公営住宅法においては、親族要件はない。内縁の男女であれば婚姻関係がなくとも入居できる。今、世田谷区の方では、同姓カップルも入居基準に含めることを議論し始めたので、群馬県も今後、検討してもらいたいがどうか。
木村住宅政策課長
関係部局と連携をしながら、他の都道府県の対応等の動向を注視して参りたい。
（26）わたらせ渓谷鐵道の脱線事故について
荒木副委員長
今回の事故の状況と原因は何か。
松岡交通政策課長
5月22日15時、水沼～花輪駅間で軌道検測車の2両目が脱線した。同日19時から国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官が現地調査を開始した。翌日の23日の9時に、調査官が再度、調査を行ったが、事故原因についての調査報告書作成には1年程度かかると、わたらせ渓谷鐵道に伝えたと聞いている。同じ事故を繰り返さないように、近い将来実施予定の線路や枕木等の修繕を前倒しして実施したものと考えている。
荒木副委員長
調査結果が分かるのが1年後ということで、新聞報道をみても原因が語られていない。この事故は、それだけ複雑のようである。運転再開に向けての手続きはどうか。
松岡交通政策課長
現在、現場では枕木の交換作業の最後の追い込みとなっていると思う。その後、運輸局の検査官による検査を行い、試運転を行い、運転再開となる。
荒木副委員長
なかなか大変だと思うが、色々な状況を鑑みて、いつ頃運転再開になるのか。
松岡交通政策課長
明日10日から運転再開となる見込み。
荒木副委員長
沿線自治体など関係者がそれぞれの立場で支援をしていくべきだが、今後の県の支援はどうか。
松岡交通政策課長
支援については、県広報誌等への掲載や、「ぐんまちゃん家」での宣伝等、地元の振興局、2県3市と一緒になって支援、協力をしていきたい。