本文
総務企画常任委員会（企画部関係）平成29年6月8日（木曜日）
1．開催日時
平成29年6月8日（木曜日）10時00分開始 13時41分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：安孫子哲、副委員長：川野辺達也
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：福重隆浩、委員：井田泉、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：泉澤信哉
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）平成28年度予算の不用額について
黒沢委員
職員給与費の不用額は、平成29年度当初に不用額が発生したということか。
中田企画課長
平成29年度の予算を減額補正するものではなく、平成29年3月31日現在で不用となったものを減額して、平成28年度の予算額を確定し、承認を得るものである。
黒沢委員
社会参加費の減額補正は、平成28年度の予算が不用になったということか。不用額が生じるということは、職員が地域に出ていき、地域の人達の意見を聴く機会がそれだけ少ないということではないか。
中田企画課長
執行額が予算額を下回ったため減額するものである。地域の人達の意見を聴く機会があれば出向いているが、平成28年度は、結果として執行額が予算額を下回った。
（2）地域調整費について
星野委員
地域公共事業調整費の「利根沼田望郷ライン案内看板設置工事」について、降雪のため予算を繰り越さざるを得なかったとのことであるが、どのような内容の看板なのか。
武藤地域政策課長
当該事業は、振興局に予算配布し、振興局のマネジメントによって利根沼田農業事務所が執行している事業で、詳細な内容までは承知していない。
中沢委員
地域調整費で過去に看板設置事業を取り扱ったことがあるか。また、地域の要望に応じ、積極的に推進していくつもりか。
武藤地域政策課長
過去にも「地域公共事業調整費」で看板設置を取り扱ったことがあることは承知している。看板設置については、県土整備部や農政部など様々な予算で整備しているが、地域から振興局や行政県税事務所に看板設置の要望があれば、地域公共事業調整費でも対応できるものと考えている。
向田企画部長
看板設置については、これまで観光キャンペーンで観光局と県土整備部でかなりの数を整備してきた。それを補う形で、各地域から追加で要望がある場合、地域公共事業調整費を活用して整備しているものであり、きめ細かな対応ができていると考えている。
星野委員
地域調整費は、使い勝手がよい予算であり、振興局がしっかりと事業を執行していると思うが、事業結果の内容について大筋を把握しておいてほしい。
武藤地域政策課長
御指摘のとおり、これまでも事業結果の内容の把握に努めているところであるが、引き続き、詳細な内容についても把握していきたい。
星野委員
地域調整費は非常に効果的で使いやすい予算であるため、今まで以上に地域の自主性を生かしながら、使いやすいものにしていただきたい。
（3）自治体国際化協会シンガポール事務所への職員派遣について
中沢委員
自治体国際化協会シンガポール事務所へ職員が1名派遣されているとのことであるが、自治体国際化協会とはどのような団体か。
山田国際戦略課長
自治体国際化協会は総務省が所管する一般財団法人であり、自治体の国際交流の支援を行っている。自治体間の国際交流支援に加えＪＥＴプログラムを実施しており、外国語指導助手配置の窓口となっている。また、同協会では海外事務所をシンガポールを含め7カ所設置している。自治体間の交流支援について、最近は経済交流に力を入れる自治体が増えており、協会で海外における物産展や観光展への出展支援も実施している。本県では国際戦略に基づき東アジアと東南アジアへの取組に力を入れており、シンガポールに平成28年度から2年間職員を派遣している。
中沢委員
シンガポール事務所に派遣した県職員の取組内容はどのようなものか。
山田国際戦略課長
平成28年度はシンガポールでの本県観光プロモーションのブース運営や、デパートでの県産農産物の試験販売について支援した。また、ベトナムで実施した県産品販売プロモーション事業での「ぐんまデー」の開催支援も実施した。29年度はシンガポール及びマレーシアでの、観光・県産農産物のプロモーション事業の支援を予定している。
（4）就業構造基本調査について
中沢委員
調査の具体的内容、毎月勤労統計調査との差異、公表時期はどうか。
鈴木統計課長
就業構造基本調査は5年に1度実施している。県内635調査区、9,100世帯、15歳以上の世帯員を対象として、就業・不就業の状態、就業している場合は職業の内容などを調査している。公表は来年7月を予定している。一方、毎月勤労統計調査は、432事業所を対象に毎月実施している。
中沢委員
中間公表はできるのか。
鈴木統計課長
全国一斉調査のため、来年7月に、国が全国と都道府県別を公表予定である。
（5）コンベンション施設の管理運営について
中沢委員
コンベンション施設の管理運営においては、民間のノウハウを活用することが重要である。国内はもとより世界の膨大な情報の蓄積を持つＰＣＯから指定管理者を選ぶべきと思うが、どのように考えているか。
大澤コンベンション推進課長
コンベンション施設の管理運営には民間のノウハウが非常に重要と考えている。施設の稼働率をあげ、本県に賑わいや経済効果をもたらすため、指定管理者制度を採用する場合には、ＰＣＯ各社に応募していただけるようＰＲ等に努めて参りたい。
（6）地域おこし協力隊について
星野委員
地域おこし協力隊について、最近様々な活動が聞こえてきている。特に過疎地や山間地にとっては大きな戦力になると思うが、県としてどのような支援を行っているか。
武藤地域政策課長
県内の地域おこし協力隊員は、平成29年4月1日現在、18市町村で64名が活動している。県としては隊員がしっかり地域で活躍できるよう、全県の隊員を集めて情報交換会を開催している。また、起業や定住に向けた支援としては、スキルアップセミナーやアドバイザー派遣を実施し、隊員が自分の思いをかなえられ、定住に結びつくように取り組んでいる。
星野委員
市町村の受け入れについてはどのような支援を行っているか。
武藤地域政策課長
国が昨年、受け入れのための手引きを作成したのでそれを配布した。また、国はサポートデスクに相談員を配置している。県としては市町村職員向けに、隊員の受け入れ体制の整備やサポートの仕方などについて研修会を開催しているところである。
星野委員
隊員と市町村側の思いのミスマッチにより、受け入れがうまくいっていないということもあるのではないか。
武藤地域政策課長
具体的に市町村から聞いてはいないが、全国的には受け入れ時に面接やヒアリングが十分できず、その後のサポートも十分に行えないなどにより、任期途中で離任することもあるようである。
星野委員
協力隊員として意欲、希望を持って来ている人を、起業、定住はもちろんであるが、そうでなくとも何らかの形で地域としっかり関わっていけるよう、引き続き県の支援をお願いしたい。また、県内でも協力隊員の素晴らしい活動事例が増えてきているかと思うが、それらを収集して公表したりしないのか。隊員にとっても交流のきっかけになるし、市町村の募集にも役立つと思うが。
武藤地域政策課長
先ほど述べた隊員と市町村担当者の情報交換会の際には、積極的な活動事例を隊員から発表してもらっている。また、内部向けではあるが、隊員のプロフィール集を作成し、隊員に配布することによって隊員同士の交流にもつなげているところである。
星野委員
最近、隊員の応募者が少なくなってきていると聞くが、現在の状況はどうか。
武藤地域政策課長
ここ数年、県内でも全国でも隊員が急激に増えてきており、全国でも競争で協力隊を募集している。群馬を活動の場として選んでいただけるよう、しっかりＰＲしていきたい。
（7）上越新幹線の新潟空港への延伸について
星野委員
星名議員が一般質問した上越新幹線の新潟空港への延伸について、知事は答弁の中で、新潟県は新潟空港へのアクセス改善策を検討するための新たな協議会を立ち上げたとしているが、その協議会の状況を把握しているか。
浦部総合政策室長
上越新幹線の新潟空港への延伸について、新潟県は、知事を会長に、各界の代表者をメンバーとした「新潟空港アクセス改善協議会」を立ち上げ、過日、第1回の協議会を開催しており、幅広く意見を聞きながら検討を進めていると承知している。
星野委員
三県知事会議の中で、新潟県から新幹線の新潟空港への延伸に関する議題が出されたときに、新潟空港の活用について速やかに対応できるよう、本県でも延伸に伴う経済効果などの研究や、情報収集を行うべきと考えるがどうか。
浦部総合政策室長
協議会は非公開で開催されており、新潟県から全ての情報を収集することは難しいが、事務的な情報収集はしっかりと行っていきたい。今後、三県知事会議の中で議題として出されるかは不透明だが、その際は対応できるように情報収集を行って参りたい。
（8）国際交流活動について
星野委員
市町村や民間団体が行う国際交流活動に対して県は支援しているか。
山田国際戦略課長
県は市町村等からの要望に応じて情報提供や現地対応などにより、国際交流活動が円滑に進むよう支援している。最近は経済交流を行う市町村も増えてきており、物産展などの際には、現地において上海事務所や自治体国際化協会シンガポール事務所派遣職員が支援している。一例として、市町村支援としては、オリパラのホストタウン登録のための相談対応、中国での青少年交流事業の際の上海事務所による支援などがある。民間団体については、県庁でのイベント開催の際の会場提供や設営、日中書道展の際の上海事務所による先方との交渉、韓国・インドネシアの学生が参加する日本語弁論大会「ぐんまカップ」での知事賞の交付などがある。なお、県ホームページでは、県・市町村・大学等の国際交流の状況を掲載し周知している。
（9）コンベンションについて
黒沢委員
コンベンションについて伺いたい。本会議における小川議員のビューロー活動に関する質問で、答弁にあった33件の大型案件について、大まかな内訳はどうなっているか。
大澤コンベンション推進課長
概ね、学会10件、各種団体の全国大会8件、その他商業的な催しが15件である。
黒沢委員
商業的なイベントの中にコンサートはあるか。
大澤コンベンション推進課長
音楽イベントの話もあるが、音楽イベントは開催1年前に予約が入ることもあり、現時点では、件数的には伸びていない。
黒沢委員
幕張メッセのイベントの出展成果はどうか。
大澤コンベンション推進課長
5月31日から6月2日の3日間、幕張メッセで開催された「第4回イベント総合エキスポ」に出展し、新施設を紹介したところ、3日間でブースへの来場が479件あり、このうち具体的な案件が92件あった。
黒沢委員
幕張メッセの出展では、利用料金が決まっていない中で、商談等をする中で説明に苦慮した場面はあったか。
大澤コンベンション推進課長
出展の目的は、まず新施設が平成32年に開業すると関係団体に認知していただくことにあり、基本設計に基づく資料で説明した。料金に関する意見もいただいたが、具体的な案件92件については、料金が決まり次第連絡し、フォローを行うことで、確実な予約につなげていきたい。
黒沢委員
第3回前期定例会での条例提出に向けて努力していると思うが、今年の第1回定例会で、知事が特別な優遇制度は設けないと断言されたことと、今準備を進めていることとの整合性をどのように図るのか。
大澤コンベンション推進課長
通常、設置管理条例には目的や業務内容、利用条件、利用料金などを規定する。優遇措置については、この条例の中で具体的に規定されないものと理解している。
黒沢委員
優遇措置は具体的に規定されていないとは、どういうことか。（第1回定例会の）後藤議員の「群馬県の自力で勝負し補助金も創設しないということか」との質問に対し、知事が「ご指摘のとおりです」と答えている。
大澤コンベンション推進課長
補助金についての規定は、通常、設置管理条例の中では設けられていないのが一般的である。先程説明した骨子でも、想定はしていない。
黒沢委員
補助金ではなく、例えば特定の団体は別料金を適用するというような考慮はしているか。
大澤コンベンション推進課長
他の県有施設の設置管理条例では、知事が認める場合を要件とする減免規定を設けることもあるので、そのような規定を設けるかは今後議論になっていくと考えている。
黒沢委員
知事が本会議で答弁したことは非常に重いと考える。他県の施設と競争していかねばならないので、そのことと本会議答弁との整合性を図っていかねばならない。280億円を投じた上に、県民に税金負担はさせないということを約束している訳なので、その思いをしっかり受け止めた料金設定にしないと、県民に嘘をついたことになるが、どうか。
大澤コンベンション推進課長
建設事業費280億円を目標に、実施設計を進めている。完成後の運営についても、単年度の収支については黒字を目指すことを考えている。今後、収支も見極めながら料金設定を検討していきたい。
（10）第15次群馬県総合計画について
黒沢委員
第15次群馬県総合計画について伺いたい。28年度事業の進捗状況について、どういう検証機関で、いつ頃行う予定なのか。
西未来創生室長
県庁各課の自己点検の後、秋頃には、新たに、外部の有識者による評価・検証を行うこととしている。
黒沢委員
地域別の施策展開について、評価・検証はどのように行うのか。
西未来創生室長
それぞれの地域で、手法はまちまちであるが、この1年での施策の進捗状況について、策定時に携わった方々等に意見を伺うなどしている。
黒沢委員
評価・検証の結果を、次年度の予算に反映させ、計画を推進していただきたい。
西未来創生室長
目標達成に向け、検証だけで終わることなく、しっかりと計画推進に生かしていきたい。
（11）コンベンション施設整備について
福重委員
コンベンション施設整備による経済波及効果は示されているが、雇用創出はどのくらいか。
大澤コンベンション推進課長
計画どおりの稼働率となれば、年間来場者数は96万7千人を見込んでおり、それによる経済波及効果が128億円と試算している。これを基に産業連関表で就業者の増加数を試算したところ、1,438人となった。サービス業が千人程で、後は商業系。製造業と比べ弱かったサービス業に効果が出る。
福重委員
産業経済部との連携はどのようにしているか。
大澤コンベンション推進課長
コンベンションビューローを立ち上げ、次世代産業課がコンベンション周辺産業育成に取り組むことで連携を図っている。労働政策課とも連携しながら取り組んでいきたい。
福重委員
指定管理者になる可能性のあるＰＣＯは、東京の大手業者と思われる。県内業者と、どのように結びつけていくかが重要と思うがどうか。
大澤コンベンション推進課長
大手ＰＣＯ単体だけでは、群馬県でうまくやっていくのは難しいと考えている。県内企業とコンソーシアムを組むことも想定し、産業経済部と連携しながら、県内企業を支援していきたい。
福重委員
仕事を地域に派生させていくことも県の役割と考えられるので、議会としても注目していきたい。ＰＣＯは国際会議等は誘致しているが、コンサートの誘致はどのように進めるのか。
大澤コンベンション推進課長
コンサートも誘致できる事業者を指定することがポイントになると考えているが、施設が指定管理者による運営となった場合、指定管理者の誘致活動を、県としてもバックアップしていきたい。
福重委員
コンサートの収容人数については、高崎アリーナが6千人、文化芸術センターが2千人と聞いている。コンベンション施設は1万人と聞いているがどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
展示場の定員として、1万人で計画している。
福重委員
素晴らしいコンサートが開かれるよう、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいが、そういった中で、地域の皆さんが心配される騒音の問題もある。施設から道路までの距離は何メートルあるか。
川端コンベンション推進課建築主監
最も民地に近い北側の隣地境界まで、40メートル弱確保できている。
福重委員
地域で、このコンベンション施設について話をする際には、必ず「災害発生時の避難の拠点となるというコンセプトを盛り込んでいる」と説明してきている。災害が起こったときの一時避難所として使用できることは地域にとって大事なことである。非常時の飲用水用の貯水槽108立方メートルは、1リットルのペットボトル10万8千本になるが、災害時に何人分の飲用水が確保できると考えているか。
川端コンベンション推進課建築主監
国の基準で算定すると、3リットル／人・日、3日間の条件で、約8,400人分という量となる。
福重委員
食料の備蓄はどのようになるか。
川端コンベンション推進課建築主監
食料は、7千人、3食／日、3日分を確保する。飲用水は7千人分をペットボトルで準備するので、受水槽の分は、余力として使うことができる。
福重委員
雇用、コンサートの誘致、災害対応等、多目的に、県民のために利する、地域に配慮した施設になるよう、検討してもらいたい。
向田企画部長
コンベンション施設は非常に幅広い使われ方が想定される。経済活動が活発になって、企業の支店・支社が集まって来たり、より大きな雇用に繋がる可能性もある。この施設をどう活用していくかが行政の使命であり、群馬をより良くするための一助となるよう、努めていきたい。
井田（泉）委員
コンベンション施設整備について、今後の入札等のスケジュールはどのようになっているか。
川端コンベンション推進課建築主監
現在、積算の途中であり、280億円以内に収まるよう、努力しているところである。入札公告については、第2四半期の半ば頃を予定している。
井田（泉）委員
県内企業が参画できることが望ましいが、可能性はどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
24.7億円以上はＷＴＯ案件になり地域要件は付けられないが、発注単位の工夫等で、県内業者が、十分受注機会を得られるよう、配慮していきたい。
井田（泉）委員
是非とも真剣に考えてほしい。その中で、280億円のうち、本体工事と周囲のインフラ整備（周辺道路の整備）の事業費の比率はどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
周辺道路の整備は、280億円の外であり、本体工事と外構工事とで280億円の範囲内であると考えている。
井田（泉）委員
インフラ整備（外観イメージ図の歩道橋）の予算はどのくらいかかるのか。
川端コンベンション推進課建築主監
外観イメージ図の歩道橋は、本体の一部であり、280億円の中となっている。
井田（泉）委員
高崎市と連携して使い勝手の良い施設としてもらいたいが、施設は、駅からペデストリアンデッキで接続されるのか。
川端コンベンション推進課建築主監
高崎市の計画となるが、駅から施設までは接続されない。
向田企画部長
現在、ペデストリアンデッキが計画されているのは、既にビルが建ち並んでいる高崎駅から文化芸術センターまでであり、そこからは、下に降りて歩いてもらい、物販・飲食の店ができることにより、街を創っていく狙いがある。
井田（泉）委員
高崎競馬場跡地であった記憶が残るよう配慮してほしいと考えているがどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
県議会の意見を聞きながら検討していきたい。
井田（泉）委員
今日配布の中に施設の愛称を募集しますというのがあったが、ネーミングライツにすればそれなりのお金を稼げると思うが、どうして愛称募集をすることになったか経緯を教えてほしい。
大澤コンベンション推進課長
今後、施設をＰＲしていく際に、親しみを持っていただけるよう、募集させていただいた。愛称がつくことによって、今後の利用にもつながるものと考えている。ネーミングライツについては、立ち上げ当初は企業名をつけずに広く売り込んでいきたい。
井田（泉）委員
（施設の運営が）にっちもさっちもいかなくなったので、ネーミングライツに変えるよというのはやめてほしいと思うがどうか。
向田企画部長
他の施設をみても愛称プラスネーミングライツという形が多い。まずは施設の愛称を覚えてもらい、その上で企業からのネーミングライツの可能性を戦略的に検討していきたい。
酒井委員
コンベンション施設整備について、住民の要望には渋滞対策がある。高崎文芸センターやイオン、コンベンション施設が予定され、渋滞予測、調査が必要と思うがどうか。
川端コンベンション推進課建築主監
昨年、第3回後期定例会で県土整備部長が答弁しているが、県と市で26～27年に交通シミュレーションを行っており、最大負荷である日曜日の夜に一時的な渋滞が発生するものの周辺道路の整備により渋滞は緩和されると答弁している。
酒井委員
生活道路が抜け道として使われないか。南側は一般車が入らないように誘導標識が必要ではないか。
川端コンベンション推進課建築主監
住民の意見を聞き対応してきたところである。効果的な方法として、誘導員を設置し対応していきたい。今後も住民の意見を聞きながら進めていきたい。
酒井委員
工事車両の導線は、どの様に考えているか。
川端コンベンション推進課建築主監
工事車両の導線は施工者決定後、住民の意見を聞きながら調整していきたい。現時点では確定していない。
酒井委員
今後の調整の中で、事業者任せでなく県として、しっかり対応してほしい。次に、建設中及び完成後の住民の使用について、伺いたい。グランドゴルフの使用申請が9月末までになっているが、住民から今後も使用したいとの要望がある。工事に支障が無ければ使わせるべきと考えるがどうか。
大澤コンベンション推進課長
群馬県が工事を始める時には退去するという条件で、週2回貸している。工事が始まると危険である。グランドゴルフで使用している場所は、今後は、2万平米の屋外展示場の一部として使う計画である。施設内は、大型車両が多く通ることから、一般開放は難しい。
酒井委員
上中居町は公園が無いため、佐野堰から西側をアスファルトではなく、住民の憩いの場として残せないか。
大澤コンベンション推進課長
周辺住民や県民が自由に利用できる憩いの場として、総延長1,500メートル、幅10ｍの緑地帯内に3ｍの歩道を設ける計画である。佐野堰の西側については、屋外展示場として一体利用する計画である。
酒井委員
可能な限り、アスファルトにせずグランドゴルフ等で使えるようにしてほしい。次に、自然エネルギーの活用について伺いたい。太陽光発電500キロワットの説明を受けたが、施設の消費電力に対してどの程度の割合になるか。
川端コンベンション推進課建築主監
おおまかな試算であるが、太陽光の年間発電量は、毎時550メガワット、施設消費は毎時3,000～4,000メガワット程度であるため6分の1から7分の1程度である。
酒井委員
より多くの自然エネルギーを活用するため、佐野堰、倉賀野堰を小水力発電に活用できないか。
川端コンベンション推進課建築主監
小水力発電には落差と水量が必要であり、平地での水路であるため発電量が確保できず設置費、維持管理費をペイできないと想定される。また、倉賀野堰は周辺が大雨の時に排水路として期待されていることから、小水力発電設備を設けることで、水路があふれる可能性があることからも、適地とは言えない。
酒井委員
実現可能性についてさらに検討してほしい。次に、防災について伺いたい。今まで、防災避難箇所に指定されていたが、工事中は佐野中に迂回する必要があると聞く。住民への周知徹底は行っているのか。住民の避難箇所としてどのように位置づけているのか。
川端コンベンション推進課建築主監
競馬場跡地は、現在は、緊急避難場所であるが、工事中は敷地全体が工事業者の管理下にあり危険な場所になることから緊急避難場所には適さない。市と協力しながら誘導表示等対策をしていきたい。
酒井委員
様々な問題について、住民に説明責任を果たしてほしいと考えるが、いかがか。
向田企画部長
前任のコンベンション推進課長だったが、住民との意見交換については、自分が出席したものだけで21回行っている。今後もこの姿勢を堅持していきたい。
（12）海外事務所の設置について
井下委員
東南アジアやヨーロッパも見据えた重要拠点であるシンガポールへの海外事務所設置についてどのように考えているか。
山田国際戦略課長
上海事務所を設置して5年目となり、人脈作りや宣伝等の効果が上がり、企業に使ってもらえるようになってきた。現地企業との仲立ち等による商談支援や観光誘客に取り組み、本県への旅行商品を造成し多くの観光客が来県するなど成果が出てきている。東南アジアについては、ベトナムに2年に渡り経済訪問団を派遣し、経済交流及び産業人材育成に関する覚書を締結するなど、取組を進めている。今後も、東アジアと東南アジアの両面で取り組んでいく。中国は今後も最大かつ重要な市場であるが、その分競争も激しいので、引き続き上海事務所のネットワークを活用して支援していきたい。東南アジアについては、シンガポールへの派遣職員を活用していきたい。自前で事務所を設置するのは様々な制約があり検討が必要であるが、サポートデスクの外部委託や職員派遣等、実効性のある方法やあり方を検討していきたい。
井下委員
中国進出は民間企業が独自で取り組んできたものであり、県の役割はどのようなものか。
山田国際戦略課長
上海事務所の役割としては、現在は中国市場での販路支援が主となっており、今後も中小・小規模事業者への支援が必要であると考えている。
井下委員
農産物等県産品の売り上げ増加について、対象地域の要件や企業のニーズに基づく取組が必要であるがどのような対応を考えているか。
山田国際戦略課長
東南アジアについては、農産物等県産品の販路拡大もあるが、製造業のビジネス展開も支援が必要である。このような中、ベトナムではハノイとホーチミン近郊のレンタル工場を運営している商社と提携し、県内企業の進出支援をしている。県産品の販路拡大については、バイヤー招聘等に取り組んでおり、進出支援と県産品販路拡大の両面で取り組んでいきたい。県の役割について整理しながら取組を進めていきたい。
（13）オスプレイについて
酒井委員
3月に実施された日米共同訓練における「オスプレイ」の飛行ルートについて、国からどのような説明を受けていたのか。
武藤地域政策課長
オスプレイを含む在日米軍の日本国内での訓練に関しては、安全保障政策に関する「国の専管事項」であり、国において責任をもった検討がなされていると考えている。オスプレイの飛行ルートについては、国からは、「米軍の運用に係る事項であり承知していない」との説明を受けており、国会でも、そのように答弁されていると承知している。
酒井委員
日米共同訓練における米軍機に係る苦情はどのようなものが何件あったのか。
武藤地域政策課長
日米共同訓練期間中の米軍機の飛行に係る苦情の内容としては、主に騒音苦情であり、苦情件数は10件であった。
酒井委員
長野県は「オスプレイ飛行の目撃情報」をホームページで県民に呼びかけているが、本県も実態を把握すべきではないか。
武藤地域政策課長
オスプレイを含む米軍機に係る飛行実態の把握に関しては、国が責任をもって対応するものと考えている。平成27年から騒音測定は国が実施しており、国の責任で飛行実態の把握に努めるものと考えている。国に対しては、県民生活に支障を来すことのないよう引き続き要請していきたい。
（14）富岡製糸場の防火対策について
酒井委員
富岡製糸場周辺で火災があったが、県はどのように対応したのか。
佐藤世界遺産課長
富岡製糸場は富岡市が管理しているため、県は直接には対応していない。しかし、市を通じて速やかに情報を収集した。
酒井委員
県にも防火対策をしっかりやってもらいたいがいかがか。
佐藤世界遺産課長
富岡市は平成20年度に保存管理計画を策定しており、その中には防火対策も含まれている。それを元に現在、総合防災設備基本設計を進めており、今年度後半から実施設計に着手する。県も国とともに富岡市を支援し、防災に万全を期したい。
（15）姉妹都市提携について
泉澤委員
市町村による姉妹都市提携について、新たな交流先を探したい、または現在の交流を見直したいなどの課題に対して、県は支援しているか。
山田国際戦略課長
姉妹都市提携は自治体間の交流がベースとなるが、県は国や他自治体の情報提供や交流先に関する相談対応など、側面支援を行っている。以前、ブラジルのサンパウロ州の自治体と群馬県内の自治体の姉妹都市提携に関して、県が調整したケースがある。また、中国や台湾において交流を始めたい場合は、上海事務所を活用できる。
（16）校旗をつくろうプロジェクトについて
泉澤委員
校旗をつくろうプロジェクトの実施にあたり、県教育委員会とは協議を行ったのか。
佐藤世界遺産課長
教育委員会義務教育課との調整の上で実施しており、今年度で3年目になる。実際に養蚕体験の成果を校旗として見ることができ、非常に好評をいただいている。今後もＰＲに力を入れて、さらにこの活動を広げていきたい。