総務企画常任委員会（総務部関係）平成29年6月9日（金曜日）

1．開催日時

平成29年6月9日（金曜日）10時00開始　14時13分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：安孫子哲、副委員長：川野辺達也
委員：中沢丈一、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：福重隆浩、委員：井田泉、委員：井下泰伸、委員：酒井宏明、委員：泉澤信哉

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）県税条例の改正について

酒井委員
　家庭的保育事業等に係る不動産取得税の特例措置について、この改正に係る特例の対象に該当する事業所は、現状で県内にいくつあるのか。

福村税務課長
　担当部局から、特例の対象に該当する事業を行っているのは、現在3施設であると聞いている。しかしながら、今後取得される施設に対する課税の際の特例であるため、現時点での該当はない。

酒井委員
　法人の事業税に係る申告期限の延長について、改正の趣旨はどのようなものか。対象について、事業年度終了から3月以内に定期総会が開かれない常況にある法人とのことであるが、東芝等の大企業のために改正するのか。

福村税務課長
　コーポレートガバナンス改革の一環として、上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう見直されたものであり、特定の法人のために改正されたものではない。

酒井委員
　県内に該当する法人は何社あるのか。

福村税務課長
　該当法人数については、今後の申告に係ることなので、現時点では把握していない。

（2）館林市の広域防災拠点整備について

泉澤委員
　館林市が広域防災拠点を整備する計画があり、防災拠点内に消防本部も移転されるが、県から助言等は行ってもらえるのか。

吉田危機管理室長
　本件については、計画当初の頃に相談等があったので承知している。その後、詳細について説明を受けていないので現在の状況は把握していないが、広域防災拠点としての整備については、県としても注視していきたいと思う。今後、館林地区消防組合や館林市が計画を進めていく中で、具体的な相談があれば、他県の事例等も踏まえて広域的な防災対応の観点から助言等をしていきたい。

泉澤委員
　県内には、参考となる広域防災拠点はあるか。

吉田危機管理室長
　県内には広域防災拠点として定めたところはないが、地域防災計画で災害時の物資の輸送拠点は定めており、現在整備を進めているコンベンション施設も災害拠点の機能を担うこととなっている。また、首都直下地震に対し、国では1都3県内の具体的な活動計画を定めており、その中で近接する埼玉県内の拠点等を示しているが、そうしたところとの整合性などが検討できる。

（3）防災士の活躍について

泉澤委員
　防災士は防災に関する知識を持っており、避難所の設営訓練などの経験がある方もいる。防災士と県と市の三者が連携してうまく機能するための考えはあるか。

吉田危機管理室長
　県としても防災士の活躍については非常に重要と認識しているところであり、昨年度から「ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座」を開催し、ぐんま地域防災アドバイザーとして市町村とも連携を取りながら地域の活動を行ってもらうこととしている。現在、アドバイザーを対象にアンケートを実施し、どういったところに活躍の場を求めるかや得意分野などを調査している。これも参考にしながら、防災士の活躍の場を広げることを検討していきたい。

（4）合併支援について

泉澤委員
　館林市と板倉町の合併に対してどのような支援をするのか。

布施市町村課長
　館林板倉合併推進協議会に対してトータル500万円の補助を予定しており、その2年目である。その他、6月26日の合併推進協議会で私が1時間程度話をさせていただく予定である。

（5）特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載について

酒井委員
　市町村によって記載方法がまちまちであるが、県が3月に実施したアンケート調査の結果はどうであったか。

布施市町村課長
　マイナンバーを全部記載する市町村が15、一部記載（アスタリスク）が20であった。全部不記載とする市町村はなかった。

酒井委員
　マイナンバーを不記載とすることは認められないこととされた3月6日付けの総務省通知を市町村に送付するにあたり、県ではどのような検討がなされたのか。

布施市町村課長
　3月6日付けのものは総務省からの事務連絡（特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）への個人番号記載に関するＱ＆Ａの送付について）であるが、所管省庁から送付されたものなので、県からはそのまま発出した。

酒井委員
　過半数の市町村が一部記載としている。県は、国に言われるがままではなく、市町村の独自対応を応援すべきではないか。

布施市町村課長
　法令に関する技術的な助言であり、県として、マイナンバーを記載しなくてよいという判断はない。

酒井委員
　マイナンバーを記載しないことによる罰則はあるのか。

布施市町村課長
　罰則はない。

酒井委員
　アスタリスク表示を強制的に止めさせることはできるのか。

布施市町村課長
　総務省通知は、技術的な助言であり、アスタリスク表示を強制的に止めさせることはできないが、法令に則っての通知となっている。

酒井委員
　日弁連が特別徴収税額決定通知にマイナンバーの記載を止めるよう意見書を提出しているが承知しているか。

布施市町村課長
　直接意見書を見たわけではないが、情報として承知している。

酒井委員
　個人情報保護の観点からも、県は、全部記載を求めるのではなく、全部記載を止めさせるべきと考えるがどうか。

津久井総務部長
　市町村課長の答弁が群馬県としての立場である。

（6）ぐんま未来創生基金について

井下委員
　今年度は基金を様々な事業に細かく配分している。宮崎県の取組を参考にしたとのことだが、広く浅く使途を定めると効果が見えにくくなるのではないか。使途の考え方はどうか。

友松財政課長
　宮崎県では、当県よりも1年早く電気事業会計からの繰出金を活用しており、地方創生推進交付金事業や畜産関連事業など40以上の事業に活用している。宮崎県の例を参考としながらも、群馬県として、群馬の未来創生のためにどのように活用したらよいか議論を重ね、29年度はスポーツを含めた人づくり、交流人口増加策、地方創生推進交付金事業に充当した。

井下委員
　人口減少社会にあって自治体間競争は激しい。まとまったお金があるのだから、広く浅くではなく、こういったことにしっかり取り組んでいこうというように、重点化して取り組む考え方もあるのではないか。

友松財政課長
　群馬の未来創生には様々なアプローチが考えられ、29年度は3つの分野に絞りながらも、いろいろな立場の考え方に配慮して充当した。30年度の基金活用の方針はまだ決めていない。群馬の未来創生にどのように役立てていくかが大事であり、議会での議論も踏まえて検討していきたい。

（7）出前なんでも講座について

井下委員
　今年度はいくつの講座を予定しているか。また、ここ数年で人気の高いテーマは何か。さらに、県民により興味を持ってもらうため、テーマはどのように選定しているのか。

平井広報課長
　平成29年度は、県政467テーマ、職員の特技22テーマ、計489テーマを決定している。人気のある講座としては、県民生活に密着したテーマが多い。具体的には、県政に関するものとしては、「うっかりミスはなぜ起きる」「地震に備えて－わが家の耐震知識－」「薬物乱用防止について」など、職員の特技に関するものとしては、「出前サックス演奏」「フルート二重奏」などが多く、いずれの講座も20回以上実施している。テーマの選定については、基本的には各所属からテーマの募集を行い、希望があったものを登録しているが、募集の際には積極的に広報すべき県の施策やその時々に話題になっているテーマを取り上げてもらうよう依頼している。なお、県政に関する講座については、登録のないテーマの希望があった場合も、担当課と調整の上、できる限り実施するようにしている。

（8）ぐんまのイメージアップについて

井下委員
　ぐんまのイメージアップについて伺いたい。群馬県の様々な魅力に係る事業について、どんなところを評価につなげ、次年度の計画に活かしているのか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
　「温泉」「すき焼き」「おっきりこみ」「世界遺産」を群馬県の魅力の核として、「ぐんまちゃん」も活用しながら情報発信してきた。人口減少問題の鍵を握る若い女性にアプローチするため、平成28年度より「女性の視点を活かしたイメージアップ推進」事業を開始した。この中でモニターツアーを開催し、官民協働の検討会議で提案のあった「体験型」の観光を組み込んだところ、大変好評であった。これを踏まえ、今年度は、複数の体験型コンテンツを含むモニターツアーを検討しているところである。

井下委員
　先日実施された自民党研修会の講演「群馬県のブランド力について」の感想はどうか。

坂田ぐんまイメージアップ推進室長
　本県の課題として、20代からの評価が低いということや、本県が有する宝に「群馬県にしかないもの」として付加価値をつけていくことが重要であること、消費者への具体的なイメージが大事であることなど、大変参考になった。それらを踏まえ、今後も引き続き様々な媒体を通じて本県の魅力発信に取り組んでいきたい。

（9）人材育成について

井下委員
　価値観や世代間の意識の変化が激しい時代の中、様々な行政課題に迅速かつ的確に対応できる人材の育成をするために、どのような研修を行っているか。

半田人事課長
　本県では、「群馬県における人材育成の考え方」に基づき、自治研修センターが採用後3年目などの節目に「階層別研修」を行っている。また、人材育成は、各所属でのＯＪＴも重要であり、組織的な人材育成の取組支援にも力を入れている。さらに、平成26年度から、若手職員の不安や悩みを解消・緩和することを目的として「メンター制度」を実施している。

（10）公立大学法人制度移行に伴う県立大学の役割について

井下委員
　県立女子大学の群馬学センターの機能を強化するなど「知」のセンター機能を高める必要があると思うがどうか。また、在住外国人の言葉の壁の問題を解決するため、地域日本語教育センターの役割強化も期待されるがどうか。

吉田女子大学管理部長
　群馬学センターは、群馬を知るための県民の共同利用機関として設置され、連続シンポジウムや研究員（リサーチフェロー）を公募するなど研究者等の交流の場を提供している。また、県民を対象に東国文化論や群馬学入門などの公開授業や出前講座を実施している。今後、公立大学法人化を踏まえ、大学の魅力や存在価値を高めるため、地域日本語教育センターの強化も含め、地域貢献に一層努めていきたい。

（11）県有施設等の有効活用の可能性について

井下委員
　県有施設は、施設総量の適正化、長寿命化、効率的な管理運営と資産活用の推進の3点を基本とし、有効活用の可能性を求めているところであるが、今後、民間活力を積極的に活用して公共施設の集約を推進するべきと考えるがどうか。

服部財産活用推進室長
　公共施設の機能集約等を進めるにあたっては、まずは、既存施設の利活用を優先することになるが、それが収容能力等から困難な場合は、国・市町村施設、民間施設の利活用や民間との連携の可能性など、幅広く検討していく必要があると考えている。

井下委員
　民間と合同で複合施設化する場合、その費用負担についての考えはどうか。

服部財産活用推進室長
　民間施設との合築整備も選択肢の一つだが、その場合の費用負担については、建設主体、整備手法、入居団体の性格などを踏まえ個々のケースごとに決定するものと考えている。

（12）県庁舎の28度温度設定について

井田（泉）委員
　28度温度設定について、根拠は何か。また、どのように考えているか。

三ツ木管財課長
　労働安全衛生法に基づく規則で、室温を17度以上28度以下とする努力目標が規定されている。この規定を踏まえ、各施設管理者が省エネ行動計画で28度を目安として設定している。所属から暑いと申し出があった場合や湿度が高く蒸し暑い日などには、空調機の設定温度を変更するなど、来庁者や職員の健康に留意し、きめ細かい対応を実施している。温暖化対策の一環としての取組でもあるので、今後も継続していきたい。

井田（泉）委員
　快適な職場環境づくりの観点から必ずしも28度でなくてもいいと考える。1度設定を上げるとどのくらい経費が節減できるか。

三ツ木管財課長
　従前より室温28度を目安に温度管理をしており、28度設定にしたことによる経費削減がどの程度かは分からないが、省エネ診断などを行っている（一財）省エネルギーセンターによると、室温を1度緩和することで、空調エネルギーの10パーセント程度、建物全体では2～3パーセントを削減できると言われている。電気、都市ガスを合わせた県庁舎全体の年間光熱費は1億7千4百万円で、仮に3パーセントとした場合は年間520万円程度の節減になる。

（13）県立女子大学の女子トイレの洋式化について

井田（泉）委員
　洋式化率はどのくらいか。

吉田女子大学管理部長
　平成24年度から27年度にかけて重点的に整備したところであり、現在では洋式化率が56パーセントである。

井田（泉）委員
　その中で、ウォッシュレットの設置率はどれくらいか。

吉田女子大学管理部長
　ウォッシュレットを設置しているものが92パーセントとなっている。

井田（泉）委員
　一般家庭でも洋式便器、ウォッシュレットが普及している。女子大学でも更にウォッシュレット付きのトイレを整備していくべきと考えるがどうか。

吉田女子大学管理部長
　来年度の公立大学法人化を控え、まずは、屋上防水工事や空調設備の改修など、優先度の高いものに取り組んで行きたい。トイレの改修については、その後改めて検討したい。

（14）「ぐんま消防団応援の店」事業について

井田（泉）委員
　事業の進捗状況はどうか。

小見消防保安課長
　現在、協賛店募集に向けたチラシを作成中で、7月から協賛店の募集を開始し、10月1日から協賛店での優遇サービスを開始する予定である。

井田（泉）委員
　消防団員がサービスを受けるには団員証の提示が必要と聞いているが、市町村によっては団員証を発行していないところがある。どのように対応するのか。

小見消防保安課長
　昨年9月と今年6月に市町村担当者会議を開催し、事業実施への協力と、団員証を発行していない市町村には団員証を発行してもらうことを了承いただいた。

井田（泉）委員
　団員証については、顔写真の貼付など様式が指定されているのか。

小見消防保安課長
　様式の指定は無いが、市町村からの要望で標準モデルを示している。その中では、顔写真の貼付までは求めていない。

井田（泉）委員
　予防活動や大規模災害発生時の対応などには、女性防火クラブの協力も重要であるので、女性防火クラブにも対象を拡大してはどうか。

小見消防保安課長
　当面は、消防団員を対象に制度を定着させ、その後の状況を見ながら検討したい。

（15）防災会議について

福重委員
　昨年、熊本地方で大きな地震が発生した。地震の少ない地域といわれていた中での震度7の地震発生であり、非常に対応に苦労したと聞いている。中でも避難所の運営について、様々な部分で齟齬があったとのことである。群馬県においても、災害に対する備えとして防災会議が組織されているが、群馬県防災会議の委員の人数と、そのうち女性委員の人数はどれくらいか。

吉田危機管理室長
　現在、委員46人中、女性は4人で、割合にして8.7パーセントである。

福重委員
　災害時にも女性の視点が大切と考えるが、女性委員の人数を増やす取組はどうか。

吉田危機管理室長
　委員が職指定ではない機関等については、女性の委員を推薦していただくようお願いしているが、組織の長などである男性が推薦される場合が多い。その中で、例えば日本防災士会群馬県支部については女性である副支部長に委員をお願いし、さらに、女性の視点を取り入れるため、群馬県女性団体連絡協議会にも委員をお願いしている。こうした取組を続け、女性委員の登用を進めたい。

福重委員
　委員の数を増やして、女性を充てることはできないか。

吉田危機管理室長
　条例において委員数の上限が決められているが、まだ増やすことはできる。今まで行政改革の取組の中で委員の人数を絞ってきたところでもあり、今後よく検討していきたい。

（16）車中泊の避難者に対する対策について

福重委員
　昨年の熊本地震では車中泊が多く、エコノミークラス症候群防止の対策が課題となった。効果的な対策として、段ボールベッドと弾性ストッキングが有効であるが、県の取組はどうか。

吉田危機管理室長
　段ボールベッドについては、関東地区の段ボールベッドの団体と8月頃には流通備蓄に関する協定を締結する方向で調整している。また、弾性ストッキングについても、弾性ストッキングメーカーによる協会と意見交換を行い、協定締結に向け調整を進めているところである。

（17）再任用職員の管理職登用について

黒沢委員
　今回「ぐんま総合情報センター所長」に再任用職員が配属された。この経緯について伺いたい。

半田人事課長
　職員団体との協議を踏まえ、再任用制度の方針を定め、平成26年度から運用し、平成29年度は78名の再任用職員を任用している。「ぐんま総合情報センター所長」に関しては、公務内において育成しがたいポストであり、後任の適任者がいなかったことから、昨年度末まで所長であった者を再任用したものである。今後も、職員団体とも意見交換をしつつ、必要な見直しを行い、より良い制度となるよう運用して参りたい。

（18）児童相談所の特殊性、困難性について

黒沢委員
　職員が安心して働ける環境をつくることに対して、人事課としてどう考えているか。

半田人事課長
　こども未来部では、会議を開催し職員の安全対策の徹底・周知を図り、学事法制課では行政対象暴力対策の説明を講じてきたところであるが、今後も、関係各所属と緊密に連携しながら、職員が安心して働ける環境づくりに努めて参りたい。

黒沢委員
　福祉職については、5年間で18名が採用されているが、定着率はどうか。

半田人事課長
　これまで転職等を理由として3名が退職している。退職の背景には、業務が理解されていなかった面もあることから、昨年度から受験希望者に対し、施設見学会を実施している。今後も、業務のミスマッチを防ぐとともに、福祉業務に強い意欲を持った優秀な人材を確保するため、福祉職の業務を積極的に周知するなどの取組を行って参りたい。

（19）県庁舎の管理コストについて

黒沢委員
　過去3年の年間の管理コストは、どのくらいか。

三ツ木管財課長
　光熱水費は平成26年度2億4,200万円、27年度2億1,400万円、28年度1億8,800万円であり、管理委託費は、26年度6億8,300万円、27年度6億8,300万円、28年度6億9,900万円である。

黒沢委員
　光熱水費が平成28年度が前年度から減っている理由は何か。

三ツ木管財課長
　燃料調整費により電気代が下がったためである。

黒沢委員
　機械式駐車場の1年間の費用とメンテナンス頻度はどうか。

三ツ木管財課長
　平成28年度の保守点検業務費は9,820万円、駐車場誘導業務費は7,780万円、合計で1億7,600万円である。点検は毎月1回実施しており、3か月ごと、6か月ごとの点検もある。

黒沢委員
　機械式駐車場の使用年限はどうか。

三ツ木管財課長
　税法上の減価償却年数は38年であり、それ以降直ちに使えなくなる訳ではないが、ひとつの目安である。平成14年2月から供用しているので、15年ほど経過している状況である。

（20）人事交流について

黒沢委員
　国と県、それぞれの派遣状況について伺いたい。

半田人事課長
　国からは、所属長として2名、一般職で2名を受け入れている。県からは、総務省、内閣官房及び国土交通省に計3名を派遣している。

（21）実務研修職員について

黒沢委員
　昭和54年度から始まった実務研修職員制度の現状はどうか。

布施市町村課長
　今年度の実務研修職員については、市町村から県へは33名、県から市町村へは3名が派遣されている。

黒沢委員
　実務研修職員は、定数内か。

布施市町村課長
　県から市町村に派遣される職員は条例定数内である。市町村職員についても同様と認識している。

黒沢委員
　市町村への実務研修職員の所属はどのような扱いになっているか。

布施市町村課長
　市町村に派遣されている職員3名は、市町村課の定数外であるが市町村課付きである。

（22）公民較差について

黒沢委員
　公民較差の解消について、基本的にどう考えているか。

大嶋人事委員会事務局管理課長
　県職員の給与と県内民間給与を比較して算出した公民較差については、民間給与との均衡の観点から、その解消を基本に考えている。なお、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、民間給与との均衡のほか、国家公務員や他の地方公共団体職員の給与との均衡を図る必要があることから、それら要素を総合的に勘案し、社会一般の情勢に適応する措置を勧告しているところである。

黒沢委員
　昨年の人事委員会勧告において、123円の公民較差が残った理由は何か。

大嶋人事委員会事務局管理課長
　公民較差と勧告の差、123円については、他県の状況、国家公務員との均衡などを総合的に検討した結果、人事院勧告に準じた給料表の引上げ改定を行うことが適当と判断し、結果として、公民較差の残が生じたものである。