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文教警察常任委員会（教育委員会関係）平成29年6月8日（木曜日）
1．開催日時
平成29年6月8日（木曜日）10時00分開始 14時39分終了
2．開催場所
302委員会室
3．出席委員
委員長：原和隆、副委員長：金井秀樹
委員：関根圀男、委員：新井雅博、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：多田善洋
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）藤岡特別支援学校への高等部整備について
新井委員
補正予算で仮設校舎リース代を計上しているが、藤岡特別支援学校への高等部設置を早める意図はどこにあるのか。
笠原教育長
特別支援学校の整備は、小中学部は順次整備したが、高等部は、通学にかかる生徒及び保護者の負担軽減を早期に図るため、最短で開設できる平成30年4月から生徒を受け入れることとした。そのためには、高等部校舎完成までの間を仮設校舎で受け入れることが最善であると判断した。
新井委員
仮設校舎にかかる費用はリース代以外も含めどうなっているか。
田谷管理課長
リース代が1億1,800万円余、外構工事費が若干、消耗品・備品整備が1,600万円余となっている。
新井委員
校舎を整備する予定の藤岡市給食センター跡地は全て県が取得することになるのか。
田谷管理課長
二つある跡地のうち、東側の敷地で対応したいと考えている。
新井委員
使い勝手のよい学校にするため、十分な校舎面積を確保することが将来のためにもよいと考えるがどうか。
笠原教育長
藤岡市の意向を踏まえ、市の協力を得ながら、子ども達にとって何がいいのかを第一に考えて取り組んで参りたい。
（2）子どもの読書離れ・活字離れについて
関根委員
現段階ではどのような状況か。また、県教育委員会としてどのような取組をしているか。
鈴木義務教育課長
読書自体は好きであるが、時間を生み出すのが難しい状況にあると考える。現在、本県の多くの小中学校で朝読書を実施したり、読み聞かせが行われたりしている。また、24年度から指定校において学校図書館の有効活用や読書活動の方策等について研究し、公開授業等を通して、その成果を全県に普及している。
（3）県立図書館の利用状況等について
関根委員
読書離れを食い止めるためにも、県立図書館には施設の見直しを行っていただきたいと考えている。現在の県立図書館の利用状況と施設整備の状況はどうか。
船引生涯学習課長
年間貸出冊数は、平成22年度から26年度までの5年間は約40万冊から50万冊の間、入館者数は年30万人から35万人で推移した。県立図書館の施設は来年で築40年を迎え、老朽化に伴い様々な不具合が出ているが、県有施設長寿命化指針に基づき一昨年度耐震化工事を行った。また、施設面の課題としては収蔵庫の不足がある。今後の収蔵量の見込み等を勘案しながら、既存の施設の活用等も含め、必要な対策を検討したい。
関根委員
新しい図書館の整備について、教育長の見解を伺いたい。
笠原教育長
県立図書館の整備については、中期的に可能なもの、長期的に時間をかけて検討すべきものなど、整備の在り方をしっかり考えていく必要がある。全国における先進事例等をしっかり学びながら、より多くの皆さんから愛されるような図書館となるように充実を図っていきたい。
（4）二葉・二葉高等特別支援学校へのスクールバス導入について
関根委員
バス導入のスケジュールはどうなっているのか。
田谷管理課長
車いす対応の中型バスを5台購入するため、作業を進めている。平成30年12月に2台、31年3月に2台、31年5月に1台の納車を予定しており、31年1月以降、順次運行する予定である。
関根委員
バリアフリープラットホームの整備はどのように進めるのか。
田谷管理課長
バス4台分のプラットホームを予定しており、平成29年度に設計、30年度に工事を行う予定である。
関根委員
運行路線についてはどのように考えているか。
上原特別支援教育課長
二葉特別支援学校・二葉高等特別支援学校は広い地域から通ってくることから、5台4路線での運行を予定している。
（5）金井東裏遺跡について
星名委員
金井東裏遺跡は、バイパスの一部を高架にして遺跡現地を残しているが、活用の計画はあるのか。
古澤文化財保護課長
金井東裏遺跡は甲着装人骨が発見された貴重な遺跡であり、県が工法を変更して現地保存の措置を取った。このような文化財は、原則として地域の誇りとして地元が守っていくべきものである。県としては、地元渋川市の意向を踏まえ、国とも相談しながら、渋川市を支援していきたい。
星名委員
バイパスの工期を4年延長して残したものであり、県としても思い入れが強い遺跡と思われる。遺跡の活用は、地元の渋川市が考えるべきだが、市の要望に県としても応えてくれるか。
古澤文化財保護課長
史跡の保存や活用は、地元が計画を立て、段階を追って整備を進めていく。各々の段階で、渋川市への適切な助言や国等との調整を行い、しっかりと取り組んでいきたい。
（6）教員の多忙化について
伊藤（祐）委員
協議会を開催するようだが、どのような協議を行うのか。
上原学校人事課長
教職員の多忙化解消に向けた協議会は、市町村教育委員会の代表、校長会やＰＴＡなどに入ってもらい、県で実施した勤務状況調査の集計結果を提示するなどして協議を進めたい。「教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」、「教員の部活動における負担を軽減する」、「長時間労働という働き方を見直す」、といった視点で進めていきたい。
伊藤（祐）委員
多忙化の要因をどのように捉えているのか。
上原学校人事課長
国の調査等からも明らかになっているが、授業準備や学級経営、加えて中学校では部活と考えている。
伊藤（祐）委員
現場のリアルな声を聞く必要があると考えるがどうか。また、協議をする人たちの中に、労働問題の専門家や現場を語れる人が入っていない。現場の声を反映できるようにしてほしい。
上原学校人事課長
県内の約5パーセントの学校を抽出して、勤務状況を調査しており、その結果をもとに協議を進めていきたい。この他にも、教頭、部活動指導の教員、教職員団体などの関係団体から、話を聞いていきたい。協議会は決定する場ではなく、協議をする場であるので、必要があれば、広く話を聞いていきたい。
小笠原教育次長（指導担当）
メンバーはコンパクトにしたが、必要に応じて、色々な方から意見を聞いていきたい。実効性ある協議会となるように努めていきたい。
笠原教育長
様々な関係の方の意見を聞きながら進めていく必要がある。単年度ではなく継続的に進めていく問題であり、目に見える形で教員の多忙化が改善できるように進めていきたい。
（7）高校生の登山活動について
伊藤（祐）委員
栃木県で発生した雪崩事故について、群馬県でも同じ日に講習会をしていたと聞いたが、どのような内容か。また、栃木県の事故を受けて県教育委員会ではどのような対応をしたか。
小林健康体育課長
本県でも県高体連登山専門部主催の冬季講習会が、3月26日から28日の3日間で、嬬恋村にあるパルコール嬬恋スキー場周辺において実施されていた。この冬季講習会は、事前に審査会でコース等の審査を行い、コース等の下見も行った。また、4月18日に会議を行い、今後の登山活動の在り方について検討した。また、高体連登山専門部としても、安全に特化した講習会を実施していくとのことである。県教育委員会としては、安全に実施するためにも、関係各機関と連携を図り、栃木県の検証結果も十分に踏まえながら講習会や審査会の在り方を検討していきたい。
伊藤（祐）委員
ビーコンについて、群馬県におけるビーコンの装備状況はどうか。
小林健康体育課長
現在、県教育委員会、県高体連事務局、県高体連登山専門部ともビーコンを保有していない。
伊藤（祐）委員
ビーコンを保有していない理由や、今後の予定はどうか。
小林健康体育課長
本県の高校生の登山活動において、ビーコンの装備が必要な場所での活動は行わないことから、今後も購入の予定は無い。しかし、今後開催する検討会議等において、講習会の内容やビーコンの必要性等についても協議をしていきたい。
伊藤（祐）委員
今後開催する講習会において、雪崩を学習する講義を加えてはどうか。
小林健康体育課長
県教育委員会としても、雪崩の危険について、知識のある方に講習をしていただく事も必要であると考えている。
（8）学校給食への対応について
伊藤（祐）委員
県内で学校給食費の助成を実施している市町村の状況を伺いたい。
小林健康体育課長
平成29年5月1日時点で、県内20市町村で公立小・中学生に対して何らかの助成を行っている。そのうち、給食費の完全無料化を実施しているのは8市町村である。
伊藤（祐）委員
学校給食費を助成する市町村が増え続けていることをどのように評価しているか。
小林健康体育課長
小中学校の設置者である市町村が各施策の中での優先度や、学校給食法に基づく経費負担のあり方などを総合的に勘案し、判断しているものと認識している。学校給食の実施に必要な経費は学校給食法により、学校の設置者及び保護者の負担とされていることから、助成については、小中学校の設置者である市町村が、各地域の実情に応じて判断すべきものと考えている。
伊藤（祐）委員
学校給食費の助成を行っている市町村によると、本来、国が取り組むべきものを先行して実施しているとのことである。県にも応援していただきたいとの声があるがどうか。
笠原教育長
法律により負担が定まっているのでそれが基本になる。ただし、住む地域によって格差が生じているという全国的な課題もあるので、国に検討していただきたいと考えている。県としても学校給食費助成の実施・未実施の市町村があることから、それぞれの事情や考え方を把握するとともに、今後の方向性を検討して参りたい。
（9）地学教育について
伊藤（祐）委員
地学教員は何人いるのか。
上原学校人事課長
高校における地学を専門とする正規教員は6名であり、ここ数年は変化がない。また、地学を専門とする非常勤講師は3名おり、この人数についても大きな変化はない。
伊藤（祐）委員
地学を開講している学校は何校か。
村山高校教育課長
平成29年度は「地学基礎」を開講している学校が27校あり、地学の内容が含まれる「科学と人間生活」を開講している学校が29校ある。これらの科目を通して、多くの生徒が地学に関する学習をしている。
伊藤（祐）委員
6人の教員で27校の地学の授業を行うのは不可能である。どういう資格を持った者が授業を担当しているのか。
上原学校人事課長
理科の教員免許は教科「理科」で授与されており、「物理」、「地学」のように科目ごとにはなっていない。したがって、「地学」が専門ではないが、「理科」の免許を所持している者が「地学」の授業を担当している状況もある。
伊藤（祐）委員
なぜ地学の教員を増やすことができないのか。
上原学校人事課長
学校人事課では、毎年、各学校から必要な教科・科目の教員数を調査する「必要教員数調査」を行っており、各学校から要望があれば、それを教員採用試験の採用数に反映している。ここ数年は、地学の要望がないため、正規の教員数が増えていない。
伊藤（祐）委員
地学を専門としていない地学担当教員に対して、どのような研修を行っているか。
野村総合教育センター所長
初任者研修や理科研修講座において、地学を専門とする教員を講師に招聘し、「地学基礎」の指導内容や指導方法の研修をしっかり行っている。
伊藤（祐）委員
地学領域に関する研修を充実させる必要があると思うがどうか。
野村総合教育センター所長
教員の養成・採用・研修の一体的改革の検討を進めているところであり、必要に応じて講座を開設していきたい。
（10）高崎競馬場跡地の遺跡について
伊藤（祐）委員
コンベンション施設が建設される高崎競馬場跡地は、弥生時代の遺跡であったと聞いたが、どのような遺跡であるのか。また、地元から遺跡見学の要望が上がっているが、どのような対応ができるか。
古澤文化財保護課長
平成26年度から発掘調査を開始し、これまでに、天仁元年(1108年)の浅間山の噴火で埋没した水田の跡や、堀に囲まれた弥生時代の集落が発見され、県内初となる石製品等が出土している。残念ながら、既存の施設を建設する際に、削平されているが、今後もしっかりと調査していきたい。現地の見学については、関係部局と連携を図りながら検討したい。
（11）嬬恋高校の施設について
水野委員
スケートリンクの状態が悪く改修要望があるがどうか。
田谷管理課長
施設の老朽化が進んでいることは承知している。緊急性の高いものから優先順位をつけて整備していきたい。
水野委員
セミナーハウスの現状及び利用状況はどうか。
田谷管理課長
建設から30年近く経過しており老朽化も進んでいる。合宿用として整備したが、学校から距離があること、また元々施設内に浴室がなく、近くの温泉施設を利用していたがそれも閉鎖されたこともあり、現在は学校の利用はない。
水野委員
地元からの要望として、県で整備することによってセミナーハウスを活用したいとの声があるがどうか。
田谷管理課長
土地は村からの無償貸与を受けており、学校からの利用要望は今までなかったが、今後は学校や村の意見等を聞きながら進めていきたい。
（12）中学校における通級指導教室について
水野委員
発達障害の子どもが通う通級指導教室の設置状況はどうか。
上原特別支援教育課長
情緒通級指導教室は2校、ＬＤ／ＡＤＨＤ通級指導教室は11校、計13校である。設置している市町村数は11市町村である。
水野委員
小学校まで受けられていた通級による指導が中学では受けられないなど、地域によって差がある状況である。県としてはどう考えているか。
上原特別支援教育課長
中学校に進学する段階で、適応する力がついて、指導を終了するケースや、本人が指導の継続を望まないケースもある。各市町村とも、中学校での利用希望が減少しており、小中学校の設置に差が出てきているものと考えられる。県としては、通級指導教室の設置は、各市町村教育委員会の担当者が出席する会議等において、設置の仕方などをアドバイスしている。また、通級指導教室に通っていない子どもへの対応は、エリアサポート事業によって学校をサポートしている。
水野委員
本人が自分の特性を理解することが重要であり、本人の特性を伝えた上での教育を行ってほしいがどう考えるか。
上原特別支援教育課長
子どもが自分の特性を理解するということは本人告知の領域になる。医療、福祉と連携しながら、個別具体的に、慎重に取り組む必要がある。
（13）チーム学校について
水野委員
チーム学校について、概要はどのようなものか。また、県としてどのような取組をしているのか。
鈴木義務教育課長
チーム学校の定義は明確になっていないが、大事なことは、学校が多様な地域人材と連携・協働し、学校の教育活動を充実していることや、教員と教員以外のスタッフが連携して学校課題に対応していることだと考える。本県では、平成16年から学校支援センターの設置を呼びかけ、現在全ての公立小中学校にその機能が備わっている。また、全ての学校へのスクールカウンセラーの配置、教育事務所へのＳＳＷや専門相談員の配置、県立特別支援学校の専門アドバイザーによる支援など、専門家による支援体制ができている。
水野委員
今後のチーム学校の方向性はどのように考えているか。
鈴木義務教育課長
義務教育課だけでなく、関係各課と協議しながらチーム学校の在り方について検討したい。
水野委員
学校が地域の協力を得ること、学校が地域によい影響を与えることについて、教育委員会ではどう考えているのか。
笠原教育長
社会の動きや家庭の問題が子供に発露される。子供たちを毎日見ている学校の役割は大きい。その一方で、学校だけでは解決できない問題もある。社会の力を学校に結集するという考え方を社会全体が持つことや学校は社会の力を借りるという意識改革が必要である。具体的な課題については地域の特性もあるが、広域調整が必要な部分は県が行っていきたい。
（14）既存の社会教育施設の運営状況について
後藤委員
県立図書館の資料費について、どのような認識を持っているのか。
船引生涯学習課長
県立図書館の資料費は、平成25年度から27年度は毎年約2,600万円、28年度は約3,000万円となり、29年度はほぼ前年度と同額の予算を確保した。県民のニーズに合った幅広い分野の資料収集と提供を行うとともに、県立図書館での役割である専門的な資料や郷土資料の収集を積極的に行うためには、一定の額の資料費は必要であると考えている。
後藤委員
ぐんま昆虫の森の運営状況について、入園者数全体は増えているようだが、そのうち一般利用者数は増えていないのではないか。
船引生涯学習課長
平成28年度の入園者数は117,950人であり、平成17年の開園以来、過去最高となった。26年度の入園者数は99,838人であり、そのうち一般利用は約7万2千人、学校等団体利用は約2万7千人であった。28年度は学校等団体の利用は殆ど変わらず、一般利用が伸びている状況である。
（15）教員の勤務時間について
後藤委員
市町村教育委員会は、教員の勤務時間を管理していないようだが、県教育委員会からどのように提案していくのか。
上原学校人事課長
教員の勤務時間の把握について、県立学校では時間外勤務を自己管理して、校長に報告することになっている。市町村立学校は、市町村教育委員会が服務監督を行っており、市町村が判断して行っている。具体的な把握方法について、県では把握していない。協議会の場で、共通認識を図っていきたい。
後藤委員
愛知県の多忙化解消の報告書では、具体的にかなり踏み込んだ表現となっている。群馬県でも踏み込んで検討できないのか。
上原学校人事課長
協議会に市町村教育委員会の代表も入っているので、議論していきたい。
（16）中学校の部活動における申し合わせ事項について
後藤委員
中学校長会と中体連の平成28年3月1日付け申し合わせ事項について、県教育委員会としてどう受け止めているか。また、周知についてはどう対応しているか。
小林健康体育課長
中学校の部活動の申し合わせ事項は、昨年3月に改正をされており、実効性のあるものとするために、「1週間に1日以上は、休養日を設けるようにする」と変更した。県教育委員会としても、改正された内容を踏まえ、適正な運動部活動の実施に向け、校長会や運動部活動の顧問を対象とした研修会などにおいて、この内容の周知に努めているところである。
（17）学校現場におけるＬＧＢＴに関する取組について
後藤委員
学校現場におけるＬＧＢＴに関する取組の現状についてはどうか。
鈴木義務教育課長
学校教育においては、ＬＧＢＴ等の性的少数者については知る機会が少ないことが課題としてあげられており、まずは、教員が、正しい理解をしていくことが第一と考えている。県教育委員会としては、昨年度、学校種別の人権教育担当者を集め研修会を行った。また、文部科学省が、教員向けに作成・配布した指導資料や、本県が、作成・配布したリーフレット「ＬＧＢＴってなに？」を利用して、教員の理解を図っている。
（18）全国高校総体について
多田委員
平成32年度全国高校総体に向けた準備について、今後の予定はどうか。
小林健康体育課長
今月23日に準備委員会を設立し、大会愛称等の選考を進めていくとともに、基本方針や基本構想等について検討していく予定である。平成30年度からは競技別の開催地の決定や実施要項の策定、31年度にはプログラムの作成や式典の準備等も進めたい。準備委員会は、30年度には実行委員会に組織替えする予定である。
多田委員
3年後の大会開催に向けて、現在中学3年生の強化が重要であると考えるが、各競技の人材育成についてどう考えるか。
小林健康体育課長
人材育成については、県中体連、県高体連、及び県スポーツ協会等が進めており、現在計画的に強化が図られていると承知している。今後も県中体連・県高体連・県スポーツ協会等との連携を図りながら、平成32年度全国高校総体に向けた各競技における人材育成を支援していきたい。
多田委員
中体連及び高体連への予算措置はあるのか。
小林健康体育課長
中体連及び高体連については、大会開催等一般的な運営に関わるものの他に、県スポーツ協会を通して強化費が配分されており、各専門部において強化事業を立ち上げ、人材育成に努めているところである。
多田委員
平成32年度全国高校総体に向けた準備に関しては、他部局との連携が必要と考えるがどうか。
小林健康体育課長
全国高校総体のような大規模な大会を開催するにあたっては、他部局との連携は必要不可欠であると考える。生活文化スポーツ部、県警本部、県スポーツ協会、各市町村担当課等で構成される準備委員会において、議論を重ね十分な連携を図りながら準備を進めていきたい。